2021.10.29
202 1 年 9 月期
通 期 決算説明資料
東証 一 部 6 1 96
0 1 2021年9月期通期実績
※決算期変更に伴い、13ヶ月決算
02 2022年9月期 通期業績見通し
03 中⾧期経営方針
04 会社概要
05 市場動向
01. 2021年9月期通期実績
2021年9月期通期実績
業績予想8,368百万円を上回り、過去最高の業績を達成
売上高および成約組数の推移
（百万円） （組）
11,000 151 160
売上高（左目盛） 成約組数（右目盛） 150
10,000 134
9,034 140
9,000 130
120
8,000 104
110
7,000 100
88 6,916
6,000 90
80
5,000 67
70
5,077
60
4,000 48
42 50
3,000 3,743
40
26 3,092
2,000 30
2,006 20
1,000 1,423 10
0 590 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 9月期
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
01. 2021年9月期通期実績
2021年9月期通期実績
業績予想3,081百万円を上回り、過去最高の業績を達成
営業利益の推移
（百万円）
4,000
3,451
3,000
2,981
2,000
1,886
1,352
1,000 1,150
796
90 545
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 9月期
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 4
01. 2021年9月期通期実績
業績 前期比
12ヶ月補正後の実績でも前期比で増収増益を達成 （単位：百万円）
2021年9月期 2021年9月期 2020年8月期
前期比
13ヶ月実績 12ヶ月補正 （前期）
対12ヶ月補正
売上高比率 売上高比率 売上高比率
売上高 9,034 100.0% 8,339 100.0% 6,916 100.0% +20.6%
売上原価 3,309 36.6% 3,054 36.6% 2,398 34.7% +27.4%
売上総利益 5,725 63.4% 5,284 63.4% 4,518 65.3% +17.0%
販売費及び一般管理費 2,273 25.2% 2,099 25.2% 1,536 22.2% +36.6%
営業利益 3,451 38.2% 3,185 38.2% 2,981 43.1% +6.9%
営業外収益 24 0.3% 22 0.3% 2 0.0% +986.2%
営業外費用 - - - - - - -
経常利益 3,475 38.5% 3,208 38.5% 2,983 43.1% +7.5%
特別利益 4 0.0% 3 0.0% 225 3.3% ‐ 98.3%
特別損失 69 0.8% 63 0.8% 36 0.5% +74.7%
税引前当期純利益 3,410 37.7% 3,148 37.8% 3,172 45.9% ‐ 0.8%
法人税等 1,014 11.2% 936 11.2% 969 14.0% ‐ 3.4%
当期純利益 2,395 26.5% 2,211 26.5% 2,202 31.8% +0.4%
※ 2021年9月期の12ヶ月補正の数値は、13ヶ月実績÷ で算定しております。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
01. 2021年9月期通期実績
業績 前期比
販売費及び一般管理費の「その他」は採用費用、営業活動用データ購入費、本社等の移転に伴
う減価償却費・敷金償却などが増加
売上原価内訳 販売費及び一般管理費内訳
3,309 人件費 人件費
（百万円） 案件紹介料 （百万円） 2,273 広告宣伝費
3,500 その他 2,500 地代家賃
3,054 2,099 その他
3,000
2,275 2,000 969
2,100 2,398 894
2,500 1,536
1,549
1,500
2,000 791
142
1,500 131
1,000
328 303
1,000 77
841 776 191
706 500
500 832 768
477
192 177 143
0 0
2021年9月期 2021年9月期 2020年8月期 2021年9月期 2021年9月期 2020年8月期
（13ヶ月実績） （12ヶ月補正） （前期） （13ヶ月実績） （12ヶ月補正） （前期）
※ 2021年9月期の12ヶ月補正の数値は、13ヶ月実績÷ で算定しております。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 6
01. 2021年9月期通期実績
財政状態：前期比較
好業績により健全な財務基盤を維持
（単位：百万円）
2021年 2020年 2021年 2020年
9月期末 8月期末 増減額 9月期末 8月期末 増減額
残高 残高 残高 残高
現金預金 8,567 7,871 +695 買掛金 186 110 +76
売掛金 1,181 293 +887 未払法人税等 640 793 △152
その他 233 45 +187 その他 1,054 1,050 +3
流動資産 9,981 8,211 +1,770 流動負債 1,881 1,954 △72
有形固定資産 335 116 +219 固定負債 - - -
無形固定資産 4 5 △0 負債合計 1,881 1,954 △72
投資その他の資産 637 713 △75 資本金 823 823 -
固定資産 977 834 +142 資本剰余金 810 801 +8
利益剰余金 7,911 5,974 +1,937
自己株式 △ 473 △ 519 +45
株主資本 9,072 7,079 +1,992
評価・換算差額等/新株予約権 5 11 △6
純資産合計 9,077 7,091 +1,986
資産合計 10,958 9,045 +1,913 負債純資産合計 10,958 9,045 +1,913
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 7
01. 2021年9月期通期実績
社員数推移
コンサルタントの採用は計画（27名）を上回る44名の増員を達成
社員数（通期）
（人）
191人
200
コンサルタント（原価部門）
コンサルタント（販管部門） 36
非コンサルタント
150
19
29
21
100 18
14
19
136
50 9 93
10 84
47
39
0
2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年9月期
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
01. 2021年9月期通期実績
成約実績推移
成約組数および成約件数（四半期）
（組、件）
120
3,436 （百万円）
3,500
成約組数
成約件数
100 3,000
100 2,701
売上高 2,500
80
2,026 1,937
2,000
1,664 1,470
60 1,481 1,197 52
1,365 1,698 1,500
1,220
89
40 827
68 73 73 70 1,000
48 52 47
20 41 42 44 46
36 37 38 36 500
22 22 24 24 27 25
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
'19/8 '19/8 '19/8 '19/8 '20/8 '20/8 '20/8 '20/8 '21/9 '21/9 '21/9 '21/9
（４ヶ月）
成約組数は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務として携わったM&A取引数（ディールベース）。
成約件数は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数（社数）。
仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
01. 2021年9月期通期実績
新規受託実績推移
コンサルタントの増員、 Web広告・提案型営業・セミナー開催等の広告宣伝活動強化、
報酬体系見直しにより新規受託は大幅に増加
新規受託件数（四半期）
（件） 510
新規受託件数
500
受託残件数
400
400 358 363
334 349
332 328
300 279
254
204 204
200
100 233
97 117 109
86 80 86 88 88
57 49 57
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
'19/8 '19/8 '19/8 '19/8 '20/8 '20/8 '20/8 '20/8 '21/9 '21/9 '21/9 '21/9
（４ヶ月）
新規受託は、売手と仲介業務契約を新規に締結すること
（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 10
0 1 2021年9月期通期実績
※決算期変更に伴い、13ヶ月決算
02 2022年9月期 通期業績見通し
03 中⾧期経営方針
04 会社概要
05 市場動向
02. 2022年9月期 通期業績見通し
2022年9月期通期業績見通し
業績予想の前提
前期13ヶ月決算対比での増収増益を計画
前期コロナ禍影響で小規模案件の成約率が低下しており、成約数は
保守的に見込む
コロナ収束を見据えて広告や提案型営業、セミナーなど営業施策を
積極展開。営業管理システムの改良を含め、前期比3.7億円の追加費
用を見込む
コンサルタントの積極採用は継続し、26人の増員を計画
名古屋・福岡オフィスの増床移転と広島オフィスの新設を実施
ガバナンス及びサステナビリティ対応の強化
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 12
02. 2022年9月期 通期業績見通し
2022年9月期通期予想
売上高および平均単価 営業利益および純利益
営業利益
売上高
当期純利益
平均単価 営業利益率
（百万円） （百万円） （百万円）
12,000 70.0 6,000 43.1% 45.0%
59.8
10,000 51.6 54.4 60.0 5,000
38.2% 37.6%
50.0
8,000 4,000
40.0
6,000 3,000 35.0%
11,208 30.0
4,000
9,034
2,000 4,210
6,916 20.0
3,451
2,981 2,729
2,000 10.0 1,000 2,202 2,395
0 0.0
2020年 2021年 2022年 0 25.0%
8月期 9月期 9月期 2020年 2021年 2022年
（13ヶ月） （予想） 8月期 9月期 9月期
（13ヶ月） （予想）
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 13
02. 2022年9月期 通期業績見通し
2022年9月期通期予想
（単位：百万円）
2021年9月期 2021年9月期
2022年9月期
13ヶ月実績 12ヶ月補正 前年同期比
売上高比率 売上高比率 売上高比率 対12ヶ月補正
売上高 11,208 100.0% 9,034 100.0% 8,339 100.0% +2,869 +34.4%
売上原価 3,921 35.0% 3,309 36.6% 3,054 36.6% +867 +28.4%
売上総利益 7,286 65.0% 5,725 63.4% 5,284 63.4% +2,001 +37.9%
販売費及び一般管理費 3,076 27.4% 2,273 25.2% 2,099 25.2% +977 +46.5%
営業利益 4,210 37.6% 3,451 38.2% 3,185 38.2% +1,024 +32.2%
経常利益 4,211 37.6% 3,475 38.5% 3,208 38.5% +1,002 +31.3%
税引前当期純利益 4,211 37.6% 3,410 37.8% 3,148 37.8% +1,063 +33.8%
当期純利益 2,729 24.4% 2,395 26.5% 2,211 26.5% +517 +23.4%
成約組数（組） 206 - 151 - 補正なし +55組
新規受託数（件） 660 - 518 - 補正なし +142件
人員数（人） 218 - 191 - 補正なし +27人
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 14
02. 2022年9月期 通期業績見通し
株主還元予定
配当金及び配当性向の推移
（円）
40.00
1株当たり配当額（左目盛） 40%
配当性向（右目盛）
35.00
30.00 30%
配当
25.5% 25.2% 2021年9月期より配当性向を
25.00 20％から25％に引き上げ
20.8% 20.8%
18.9%
20.00 20%
36.00
15.00
32.00
株主優待
24.00
10.00 10%
期末時点で1単元(100株)以上
14.50 保有する株主に年1回1,000円
5.00
9.00 相当のクオカードを贈呈
0.00 0%
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
8月期 8月期 8月期 9月期 9月期(予)
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 15
0 1 2021年9月期通期実績
※決算期変更に伴い、13ヶ月決算
02 2022年9月期 通期業績見通し
03 中⾧期経営方針
04 会社概要
05 市場動向
03. 中⾧期経営方針
新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標
３年後に2021年9月期の2倍の業績を目標とする。
コンサルタントの生産性（効率性）を高めることで更なる成⾧を目指す。
（件数、組数） （百万円）
1,200 18,810 20,000
1,150 成約組数
1,100 18,000
1,050
新規受託件数
1,000 15,620
950 16,000
900 売上高
850 925 14,000
800 営業利益
750 11,208 778 12,000
700
650
600 9,034 660 10,000
550
500
7,344
450
6,916 518 6,015
8,000
400
350 5,077 6,000
300 3,743 4,210
250
340 3,451
289 4,000
200 2,981
150 1,352 232 1,886 342
284 2,000
100
151 206
50 88 104 134
0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
8月期 8月期 8月期 9月期 9月期 9月期 9月期
（計画） （計画） （計画）
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 17
03. 中⾧期経営方針
一人当たりの効率性(成約数)を高め、さらなる成⾧を目指す
組織対応力の強化 個人力の強化
受託案件ソーシング
１.ソーシングルート別に組織を再編。社内協業による 優秀なコンサルタントの獲得・育成
ソーシング力の強化、業務の効率化を図る 1.知名度向上で更なる優秀な人材を獲得
２.チーム制導入により、受託案件に対して組織的対応、 2.社内研修の向上、研修コンテンツの拡充
案件作業の効率化を図る
マッチングの強化 IT活用
１.買手探索専門部門の人員増強により、マッチング力の １.ITツールを導入した社内システムの見直し等により
強化（分業強化） 業務効率化
２.全コンサルタントでのマッチング先探索・提案の強化 ２.社内システムでの案件情報の共有、案件進捗管理
３.買収ニーズデータの蓄積、データ検索機能の強化
分業化のよる専門性の向上
１.インサイドセールス特化部門、特定分野のM&A部門
専門家による業務支援 を創設。分業体制により、専門性を向上
1.会計・法律等の専門家の増員
２.部門横断の業種別チーム編成・チーム施策の導入に
2.提案資料作成など基本的事項から複雑な案件対
より、個人の専門領域の確立・深化を目指す
応など専門事項までの業務サポート体制の強化
組織力と個人力 原価部門コンサルタントについては入社後３年目で1人当たりの平均売上
強化による 効率化 １億円を目指す。（組織対応を促進するため、目標を件数から金額へ）
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 18
03. 中⾧期経営方針
組織（2021年10月１日現在）
従来の企業情報部をソーシングルートに基づき再編
株主総会
取締役会 監査役会
代表取締役 内部監査室
業務 業務 総合 イノベーション M&A Online M&A Online 情報
コンサルティング本部 広報部 管理部
推進部 支援部 企画室 支援室 営業室 編集部 システム部
コ マ
ン 企 企 名 ー
営
法 サ 事 業 業 成 札 大 福 高 広 仙 業
人 古 ケ
ル 業 情 情 長 幌 阪 岡 松 島 台 テ
サ
戦 報 報 屋 ポ
テ 法 戦 営 営 営 営 営 営 ィ
略 ィ 第 第 営 ー
人 略 業 業 業 業 業 業 ン
部 ン 1 2 業 ト
部 部 部 部 部 部 部 部 グ
室
グ 部 部 部 部
部
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 19
03. 中⾧期経営方針
社員数推移
優秀な人材に巡り合えた場合は計画を上回る採用を行う方針は継続
3年後に
（人） 社員数（通期） 300人体制へ
350
コンサルタント（原価部門）
コンサルタント（販管部門）
300
非コンサルタント
45
250
41 24
200 37 22
36 20
150
19
29
21 232
100 18 193
14 161
19 136
50 9 93
84
47
0
2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期
（計画） （計画） （計画）
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
03. 中⾧期経営方針
国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともにスタートアップ企業のExitを目的と
したM&A市場等の開拓にも注力していき、中期的には売上で年２割以上の成⾧を目指す。
スタートアップ企業のM&A開拓を強化するため、2021年10月にイノベーション支援室を新設。
売上構成比の推移イメージ 事業承継以外の案件
スタートアップ企業・成⾧企業のExit手法とし
てのM&Aビジネスを開拓する。
また、業界再編に繋がるような大型M&A案件も積
成⾧戦略 極的に開拓していきたい
事業承継 事業承継M&A
数年は市場の 拡大が見込まれるが上記案件増加に
より、事業承継案件への依存度は低下
2021
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 21
0 1 2021年9月期通期実績
※決算期変更に伴い、13ヶ月決算
02 2022年9月期 通期業績見通し
03 中⾧期経営方針
04 会社概要
05 市場動向
04. 会社概要
会社概要
会社名 株式会社ストライク
設立 1997年7月
資本金 823百万円(2021年9月末)
代表 代表取締役社⾧ 荒井 邦彦
本社所在地 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15F
従業員数 191名(臨時雇用者除く、2021年9月末)
売上高・営業利益 売上高9,034百万円・営業利益3,451百万円(営業利益率38.2%)2021年9月期通期
事業概要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とし、顧客のニーズに真摯に
対応したM&Aを提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制
経営理念
の構築をM&Aを通じて支援することにより広く社会に貢献することを企業理念
とし、その実現のために、M&A件数で日本トップのなることを目標とする。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 23
04. 会社概要
事業概要
譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ
双方の顧客の満足度を図ることを最重要視。
M&A仲介の収益モデル 主要業務内容
M& A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、
譲渡先、 買収先の双方より仲介報酬を受けとる。
なお、譲渡先または買収先どちらか片側のM&Aアドバ
イザリー業務となる場合もある。
報酬体系
譲渡先 買収先
①着手金 ①着手金
無料 無料
②基本合意報酬 ②基本合意報酬
基本合意時に100～300万円 基本合意時に100～300万円
③成約報酬（レーマン方式） ③成約報酬（レーマン方式）
料 料
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 24
04. 会社概要
M&A仲介業務フロー
Ｍ 基本合意 成約報酬
＆ 候 報酬
企 候
企 Ａ 補業
仲 業 補
業 先界
初 介 概 先
価 のの
期 依 要 へ
値 選分
譲渡希望 相 頼 書 の
の 契 定析
企業様 談 の 提
評 約 ・調 ト
作
価 の 提査 案 ッ 基 最
成
案 最 ク
締
プ 本 終
結 終 ロ
面 合 買
条 契
談 収 ー
意 件 約
・ 監
の ジ
条 の 査 の
ノ 調 ン
Ｍ 買 件 締 整 締
ン 譲 ＆
収 交 グ
ネ 渡 Ａ
渉
結 結
ー 仲 意
企
ム 介 向
業
シ 依 表
の
ー 頼 明
ト 概 契
買収希望 書
で 要 約
企業様 の
の 開 の
提
提 示 締 基本合意
結 出 成約報酬
案 報酬
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 25
04. 会社概要
特徴①│ソーシング（譲渡先からの依頼獲得経緯）
顧客に直接営業し 顧客紹介を受け
案件を獲得する 案件を獲得する
直接受託 提携先紹介
％ 2021年9月期 ％
提案型営業
新規受託比率 金融機関
• マーケティング専門部門を編成し、
効率的なアポイント獲得を目指す。
• プレマーケティングサービス契約を
51％
受託し、買手候補がいる状態で
営業を行うことで効率性を高める。
• 業種別にチームを編成し、各業種の特
性に応じた提案型営業を展開。
セミナー開催
コロナ禍の状況を踏まえ、
WEBセミナーを積極活用
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
04. 会社概要
特徴②│料金体系
譲渡希望者の報酬体系
着手金無料で、基本合意段階の報酬も低額な設定
譲渡希望者が相談をする際のハードルを低くすることで、中小企業のM&A促進につなげる
当社 A社 B社
初期相談 無料 無料 無料
契約時 無料 有料 無料
基本合意報酬 中間報酬
基本合意時 無料
100～300万円 成功報酬の10%
最終契約時 成約報酬 成功報酬 成功報酬
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 27
04. 会社概要
特徴③マッチング│プレマーケティングサービスによる案件化
通常のM&A仲介サービス
当
買収を検討する企業のために ご依頼 探索
売り手企業を探すサービス 社
買い手に変わって売り手に 譲渡希望企業 買収希望企業
アプローチを行います。
プレマーケティングサービス
2020年4月のサービス開始時から
累計で約130件超受託。
2021年9月期は、本サービスから
売り手企業との仲介契約を
18件締結。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 28
04. 会社概要
より多くのマッチング先を探索する仕組み
12,000社超の買収ニーズ
1 社内の買収ニーズデータ(日々の営業に
12,000社
より12,000社以上M&Aニーズを蓄積)
を活用する等、コンサルタントが直接
買収候補先に提案を行う
買収候補先の
迅速な買収提案
探索方法 2 全コンサルタントが全ての案件に対し
て買収候補先を提案できる仕組みを設
けており、全社員の情報を活用し、
買収候補先を探索。
社内情報に限定されず、
インターネットや提携先活用により、
より多くの候補先の探索することで
3 M&A市場SMARTの活用
匿名で譲渡案件情報を掲載し、
それを見た買収に関心ある企業等から
マッチング先の選択を広げている。
問い合わせを受ける
M&A市場SMART
www.strike.co.jp/smart/ 4 金融機関との連携
提携先金融機関等から買収を希望す
る顧客の紹介を受ける
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 29
04. 会社概要
特徴④│様々な業種のM&A実績
その他 5.7%
ファッション 1.7% 製造業 14.9%
ビルメン 2.2%
印刷・メディア 2.4%
不動産 3.3%
紹介案件も多いことから、 レジャー・宿泊 3.3%
業種の偏りがなく、 建設 13.1%
様々な業種のM&Aの実績 サービス 4.7%
M&A成約件数
がある。
人材ビジネス 5.0% 業種別構成比
創業から2021年9月期までの累計
調剤 5.1% IT 8.0%
注）売却事業の業種別件数の内訳
運輸・物流 5.3%
外食・食品 6.8%
医療・介護 5.8%
小売・流通 6.5%
卸・代理店 6.4%
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 30
04. 会社概要
全国を対象とした営業基盤の確立
北海道エリア
札幌オフィス
全国 拠点 東北エリア
中部エリア 仙台オフィス
日本全国が
名古屋オフィス
中国エリア 増床
ストライクの活動拠点です。 広島オフィス
新設
関東エリア
東京本社
関西エリア
九州・沖縄エリア 大阪オフィス
福岡オフィス
四国エリア
増床 高松オフィス
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 31
M&Aのポータルサイトの運営
最新ニュースから法律まで
M&Aに関する情報をタイムリーに発信する
無料ポータルサイト
M＆Aデータベース
適時開示されたM&Aをデータベース化し、公開
企業名や証券コードによる検索はもちろん、
スキーム別、業種別の絞り込みも可能
大量保有報告書データベース
M&Aの兆候や大口投資家の売買動向が分かる
「大量保有報告書データベース」を公開
EDINETに提出された大量保有報告書の
全提出データを配信
M＆A年鑑2021を刊行
2020年の上場企業による
約850件の全M&Aデータを網羅し、
金額や業種など様々な角度から解説したムック
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 32
04. 会社概要
東証新市場区分の選択申請
東証新市場区分への移行において「プライム市場」を選択
ESGを重視した経営…サステナビリティ推進委員会を設置準備中
M&A支援を通じたサステナビリティ課題への取組みを重視しな
がら、サステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な目標の設
定および具体的な取組みの策定を推進する
ガバナンス強化…指名・報酬諮問委員会の設置
2021年2月に取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬諮問
委員会を設置し、取締役会における公正性、透明性、客観性の向
上を図る
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 33
0 1 2021年9月期通期実績
※決算期変更に伴い、13ヶ月決算
02 2022年9月期 通期業績見通し
03 中⾧期経営方針
04 会社概要
05 市場動向
05. 市場動向
市場動向 -国内M&A市場規模（推計値）
日本国内におけるM&A実績を網羅的に集計したデータはないが、
上場企業の公表M&A件数をベースに日本国内における年間M&A件数を予測すると、
その10倍くらいのM&A件数（約8000件以上）はあるものと推計。（極めて小規模なM&Aを含めると更に多い）
日本におけるM&A数（推計値）
未公表M&A数（推計）
上場企業の公表M&A数
未公表M&A数（当社推計）
当社が関与したM&A実績のうち
適時開示対象外である案件比率に基づき、
算出された推計値。
上場企業の公表M&A数（出所：M&A Online）
経営権の異動を伴う上場企業のM&Aで
適時開示対象となった案件数
706 756 785 853 849 （グループ内再編や適時開示対象外の案件は含まれない）
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 35
05. 市場動向
市場動向 -社⾧の高齢化、事業承継者不在
経営者の高齢化が進むなか、経営者年齢の高い企業においても、後継者不在の企業が多く存在。
事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる。
社⾧の高齢化 後継者不在の企業が多数
経営者の平均年齢 後継者不在率の推移
63.00 歳 62.49 歳 68.0%
62.50 62.16 67.0% 66.5% 66.4%
61.73 65.9% 66.1%
62.00 66.0%
61.45 65.4% 65.2%
61.19 65.1%
61.50
60.89 65.0%
61.00 60.62
60.43 64.0%
60.50 60.24
60.03
59.87 63.0%
60.00
59.50 62.0%
59.00 61.0%
58.50 60.0%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2011 2014 2016 2017 2018 2019 2020
出所：中小企業白書2021年版内『㈱帝国データバンク
出所：㈱東京商工リサーチ『全国社⾧の年齢調査』
全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）』
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 36
05. 市場動向
市場動向 -中小企業の存続のため、生産性の向上が課題
大企業と中小企業の付加価値格差の拡大
国内の中小企業において、 企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移
賃上げと利益拡大の両立を図るためには (万円)
生産性の向上※が不可欠。
1,600
大企業 1,363
1,400
※付加価値の増大
1,200
1,238
1,000
800
中小企業 535
600
400 534
200 大企業非製造業 大企業製造業
中小企業非製造業 中小企業製造業
0
出所：中小企業白書2021 年版内『財務省「法人企業統計調査年報」』 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 37
05. 市場動向
市場動向 -中小企業の存続のため、生産性の向上が課題
M&A実施によるパフォーマンス
M&A実施有無別 成⾧率（中央値）
国内の中小企業において、
売上高成⾧率 M&A実施企業
賃上げと利益拡大の両立を図るためには M&A非実施企業
2.7%
生産性の向上※が不可欠。
3.0%
2.5%
2.0%
2.0% 1.7%
※付加価値の増大 1.4% 1.3%
1.5%
1.0% 0.6%
0.5%
新事業展開等により新たな価値を創出し 0.0%
2017年 2018年 2019年
異業種企業との連携により可能性を
営業利益成⾧率 M&A実施企業
拡大していくことなどが重要となるが、 M&A非実施企業
M&A活用もその一手。 4.0%
2.9% 3.0%
3.0%
M&A実施企業は2015年に買い手としてM&Aを実施したことが判別できた 2.0%
企業を集計。成⾧率は、前期との比較に算出するとともに、上位5％及び 0.9%
下位5％の外れ値は除去。 1.0%
出所：中小企業白書2021 年版内『㈱東京商工リサーチ「企業情報ファイ 0.0%
ル」」
-1.0% -0.4% -0.4%
-2.0%
-1.7%
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 38
05. 市場動向
市場動向 –スタートアップ企業M&A
現状、日本でのスタートアップ企業のM＆Aは少ないものの、増加する余地は大きい。
研究開発(R&D)投資としてスタートアップ企業のM&Aを組み込むことで、自社単独で研究開発を行う場合に比べて、
効率的に企業の成⾧・価値向上を実現できる可能性がある。
スタートアップ企業のM&A割合が少ない M&A成功率は研究開発に比べ低くはない
ベンチャーキャピタルの投資先企業のIPO及びM&Aの状況 中⾧期研究開発（R&D）とM&Aの成功率
M&A IPO
日本│M&Aは全体の1/ 3 成功 成功
100% 失敗 36% 失敗 18%
86 75 89
50%
47 37 42
M&A R&D
0% 成功率 成功率
2017年 2018年 2019年
64% 82%
米国│M&Aが全体の9割以上
100%
59 89 82
出所：経済産業省「大企業×スタート 出所：経済産業省「大企業×スタート
50% アップのM&Aに関する調査報告書」内 アップのM&Aに関する調査報告書」内
870 933 836
『デロイトトーマツコンサルティング 『一般財団法人日本総合研究所「中⾧
㈱「M&A経験企業にみるM&A実態調査 期的視点に立った日本版イノベーショ
0% （2013年）」』 ンシステム構築に向けた調査」』
2017年 2018年 2019年
出所：経済産業省「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」内
『一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書」』
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 39
05. 市場動向
市場動向 –その他トピック
一般社団法人M&A仲介協会の設立
中小 M&A ガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底などを通じて 、
M&A 仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界全体の健全な発達を図るとともに、
M&Aを行う企業を支援することを目的に設立された自主規制団体。
協会概要
名称 一般社団法人M&A仲介協会
英文名称 M&A Intermediaries Association（MAIA）
設立日 2021年10月1日
代表理事 三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社⾧）
荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社⾧）
中村 悟 （M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社⾧）
理事
久保 良介（株式会社オンデック 代表取締役社⾧）
篠田 康人（名南M&A株式会社 代表取締役社⾧）
監事 弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
当社は協会の活動に積極的に取り組み、業界の健全な発展に貢献していく。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 40
ご留意事項
• 本資料は、株式会社ストライクの業界動向及び事業内容について、
株式会社ストライクによる現時点における予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来展望についても
言及しております。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明
に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
• 株式会社ストライクの実際の将来における事業内容や業績等は、
本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
• 本資料における将来展望に関する表明は、本資料開示時点（2021年10月29日現在）において
利用可能な情報に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、
将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、
変更するものではございません。
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved. 41