2021年9月期 第３四半期決算説明資料
株式会社ストライク
（東証第一部：6196）
2021年6月30日
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目次
2021年9月期第３四半期実績… 3
1 大型案件が順調に成約したことで、売上高は5,597百万円（前年同期比12.4%増）。一方、
人員増加などにより経常利益は2,038百万円（前年同期比4.3%減）。
2 0 2 1 年 9 月 期 ※通 期 業 績 見 通 し … 8
2
売上高8,368百万円、経常利益3,083百万円を見込む。
（ ※決 算 期 変 更 に 伴 い 、 1 3 ヶ 月 決 算 ）
市場動向… 19
3
事業承継を中心に、M&A市場は拡大していくものと想定。
中長期経営方針… 24
4 事業承継のM&Aを増加させる一方で、それ以外のニーズによるM&Aの増加を図り、長期的
には「案件数ナンバーワン」を目指す。
会社概要… 27
5 「M&Aは、人の想いでできている。」を信条とする、公認会計士を中心としたM&Aプロ
フェッショナル集団。
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2021年9月期 第３四半期実績
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2021年9月期第３四半期実績
成約組数99組（前年同期比2組増）であり、案件単価の上昇もあり、売上高は5,597百万円（前年同期比12.4%
増）と第３四半期累計売上としては過去最高。経常利益については、人件費や営業活動費用の増加に加え、本社
移転に伴う臨時的な支出などもあり2,038百万円（前年同期比4.3%減）。
売上高および成約組数の推移 経常利益の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円）
7,000 成約組数（右目盛） 110 3,500
97 99
100
6,000 3,000
90
5,000 5,597 80 2,500
68
4,979 70
4,000 2,000
60 2,130 2,038
50
3,000 3,413 1,500
40
2,000 30 1,000 1,200
20
1,000 500
10
0 0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 9月期 8月期 8月期 9月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
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業績【前年同期比】
売上原価は前年同期比で21.9％増の2,073百万円、人件費が増加し原価率は上昇。販売費及び一般管理費について
は、前年同期比で29.8％増の1,489百万円、広告宣伝費、地代家賃の増加のほか、採用費用※＋46百万円、減価償
却費※・敷金償却※＋41百万円、本社移転にかかる一時費用※の発生＋約30百万円が要因。※いずれも「その他」に含む
（単位：百万円） ＜売上原価内訳＞
2020年8月期 2021年9月期 1,701 2,073
第３四半期 第３四半期 2,000
売上高 売上高 前年 1,500
1,374
比率 比率 同期比 1,096 人件費
売 上 高 1,000
4,979 100.0% 5,597 100.0% +12.4% 案件紹介料
売 上 原 価 1,701 34.2% 2,073 37.0% +21.9% 500 その他
494 575
売 上 総 利 益 3,277 65.8% 3,524 63.0% +7.5% 110 122
0
販売費及び一般管理費 1,147 23.1% 1,489 26.6% +29.8% 前期第３四半期 当期第３四半期
営 業 利 益 2,130 42.8% 2,035 36.4% ‐4.5% ＜販売費及び一般管理費内訳＞
営 業 外 収 益 0 0.0% 3 0.1% +853.7% 1,147 1,489
1500
経 常 利 益 2,130 42.8% 2,038 36.4% ‐4.3%
630
特 別 利 益 225 4.5% - - - 1000 人件費
587 105
特 別 損 失 36 0.7% - - - 広告宣伝費
59 182
地代家賃
税引前当期純利益 2,319 46.6% 2,038 36.4% ‐12.1% 500 140
570 その他
法 人 税 等 753 15.1% 666 11.9% ‐11.5% 359
0
当 期 純 利 益 1,565 31.4% 1,371 24.5% ‐12.4% 前期第３四半期 当期第３四半期
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四半期実績推移
当３Qの案件成約数は、当２Qとほぼ同程度であったものの、中小型案件の成約が多く、売上高としては伸びな
かった。新型コロナウイルスの影響により、引き続き交渉が長期化する傾向がみられた。当３Qの新規受託につ
いては、コンサルタント増員の効果もあり、当２Qより約２割の増加。
2019-8期 2020-8期 2021-9期
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 計
成約組数：組 22 22 24 36 104 24 46 27 37 134 25 38 36 99
成約件数：件 41 42 44 68 195 48 89 52 73 262 47 73 70 190
新規受託数：件 57 49 97 86 289 117 80 57 86 340 88 88 109 285
売上高：百万円 827 1,365 1,220 1,664 5,077 1,481 2,026 1,470 1,937 6,916 1,197 2,701 1,698 5,597
「成約組数」は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務として携わったM&A取引数（ディールベース）。
「成約件数」は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手
１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
「新規受託」は、売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始された
こと）。
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2021年9月期第３四半期 業績ハイライト
当第３四半期は、コロナの影響を受けていた中小型案件の成約数は回復傾向にあったものの、大型案件について
は、検討・交渉の長期化等により、一時的に成約数が少なく、売上高は伸びなかった。人員採用は計画を上回る
ペースで進展していることから、人件費が計画以上に発生しているものの、費用全体としてほぼ計画通り。
当第３四半期の業績 当第３四半期の状況
⚫ 売上高5,597百万円、前年同期比 12.4％増 ⚫ 緊急事態宣言があったものの、営業活動はほぼ通常通り。
売手、買手のどちらかに感染者が発生することによる交渉
⚫ 経常利益2,038百万円、前年同期比 4.3％減
遅延が最大の懸念事項であり、その影響は一部あり。
⚫ 当期純利益1,371百万円、前年同期比 12.4％減（前年同期
⚫ 小型案件を中心に、コロナ禍での業績悪化により、 ①条
は特別損益188百万円あり）
件交渉の長期化、②譲渡の取り止め又は買収の中止、など
は引き続き発生しているものの、全体としては改善傾向が
売上関連指標
認められた。
⚫ 当第３四半期累計での成約組数は99組（前年同期比＋2
組）であり、大型案件（１組あたりの売上が１億円以上） ⚫ 稼働中の受託案件の1割以上が大型案件で、順調に進捗し
の成約は11組（前年同期比△1組）。 ている案件も多いものの、第３四半期での成約は一時的に
減少。
⚫ 当第３四半期での新規受託件数は285件（前年同期比＋31
件）。第３四半期末における受託案件数（契約済みで成約 ⚫ M&Aコンサルタントの純増は37名。人員増もあり新規受
又は中止に至っておらず稼働中のもの）は400件で、期首 託数は改善。
に比べ51件増加。 ⚫ 本社移転に伴う費用の発生は想定以下の水準に留まった。
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2021年9月期通期業績見通し
＜決算期変更により13ヶ月決算＞
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2021年9月期通期予想（※決算期変更により13ヶ月決算）
2021年9月期通期は、売上高8,368百万円、経常利益3,083百万円を予想。 成約組数は計画を下回る見通しとなる
ものの、第４四半期では大型案件の成約が計画以上に見込まれる状況であり、売上高及び利益については計画を
達成できる見通し。
売上高および成約組数の推移 経常利益および売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円） 経常利益（左目盛）
11,000 成約組数（右目盛） 191 200 4,000 売上高経常利益率（右目盛） 43.1%
10,000
37.0% 37.2% 40%
36.2% 36.8%
9,000
150 3,000
8,000 134 8,368 3,083
2,983
30%
7,000
104 6,916
6,000
88 100 2,000
5,000 20%
5,077 1,889
67
4,000
3,743 3Q実績 1,355
3,000 3Q実績
3,092 5,597 50 1,000 1,144
2,038 10%
2,000 (99組)
1,000
0 0 0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予) 8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予)
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2021年9月期通期業績見通し
決算期変更により、残り4ヶ月で本決算となる。期間が1ヶ月伸長することでの成約数の増加に加え、大型案件の
成約も複数見込まれていることから、売上高は当初計画以上を達成できる見通しである。利益についても、今後、
計画外の多額な費用の発生が見込まれておらず、当初計画以上を達成できる見通しである。
2021年9月期業績予想 業績予想の補足／最新見通し(下線)
⚫ 売上高8,368百万円（3Qまでの売上高5,597百万円） ⚫ 決算期変更により、当期は13ヶ月の変則決算であり、残り
⚫ 営業利益3,081百万円（3Qまでの営業利益2,035百万円） 4ヶ月で本決算を迎える。
⚫ 経常利益3,083百万円（3Qまでの経常利益2,038百万円） ⚫ 当初計画上は、新型コロナウイルスの感染による影響はほ
ぼ受けないことを前提にした業績見通しであった。当初の
⚫ 純利益は2,069百万円（3Qまでの純利益1,371百万円）
想定に比べ、中小規模の案件は長期化する案件や中止とな
⚫ EPS 108.35円（2020年8月期115.29円）
る案件が増えており、全体の成約数は目標を下回る見通し
であるが、単価の上昇により業績目標は達成できる見通し。
金額以外の数値目標
⚫ 大型案件については、今後の成約が見込まれる案件が複数
⚫ 成約組数目標は191組（前期比+57組）、新規受託件数目標は あり、かつ13ヶ月決算でもあり、大型案件の成約数につい
482件（前期比+142件）であり、いずれも目標を下回る見通し ては前期実績（16組）以上の成約となる見通し。
であるものの、新規受託は足元増加傾向にある。
⚫ 新たに名古屋オフィスの増床、福岡オフィスの増床移転、
⚫ M&Aコンサルタント は期末で138名とする計画であったが、既 広島オフィスの開設を計画しているものの、当期業績への
に148名。引き続き積極採用する方針であることから期末人員数 影響は軽微である。
は計画を超過する見通し。
⚫ 来期以降の成長のため、積極的な採用を継続。
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コンサルタントの増員状況・今後の計画
2021年5月末でコンサルタント148名、非コンサルタント35名。今期は、計画を上回るペースで増員が進んでおり、
将来の増員ペースも計画を上回る見通しである。
（人） 非コンサルタント
300
コンサルタント（非原価部門）
コンサルタント（原価部門）
250
今後の増員見通し
42
200
37 20
35
150 33 19
19
29 17
100 21 18
14 172
19 147
129 121
50 93
10 84
39 47
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 5月末 9月期 9月期 9月期
（当四半期）（当初計画）（当初計画）（当初計画）
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組織（2021年６月１日現在）
組織体制は従来通り。
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役 内部監査室
企業情報 業務支援 業務推進 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ M&A Online 情報ｼｽﾃﾑ
広報部 管理部
部 部 部 部 編集部 部
第１部～第11部
案件成約数 サービス 提携先から 直接営業で セミナー・ M&A普及 SMARTの
の向上 品質向上 の受託強化 の受託強化 広報活動で 利便性向上
の営業支援
原価部門 非原価部門
12 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
全国を対象とした営業基盤の確立
今年５月に本社移転。地方オフィス人員の増加に伴い、名古屋オフィスの増床、福岡オフィスの増床移転、広島
オフィスの開設を予定。
本社
札幌オフィス
本社以外のオフィス
日本全国が
ストライクの
フィールドです
名古屋オフィス（増床予定）
仙台オフィス
広島オフィス（計画中）
東京本社（5月移転）
福岡オフィス（増床移転予定）
大阪オフィス
高松オフィス
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セミナーを契機とする直接受託の強化・効率化
従来の対面型セミナーからWEBセミナーへ移行し、開催数を増加させる。地域、時間といった制約
が少なくなり、従来のセミナーに比べ、参加者層が拡大。開催費用も大きく削減。
WEBセミナー開催実績・今期開催予定（少人数向け、他社セミナーは除く）
年月 種別 タイトル 申込者数
2020年9月
上期に開催した全８タイトルのセミナー 3,940
～2021年2月
ファンドを活用した事業承継の進め方
2021年3月 WEB限定 95
売上10億円の会社が事業承継にファンドを活用した理由
2021年3月 WEB限定 ＜建設業向け＞ 建設業界の事業承継、M&Aの今 192
コロナ禍でも成長を続ける四国企業の特徴とは？
2021年3月 WEB限定 92
～四国経済の展望とM&Aを活用した存続・発展のノウハウ～
＜IT・スタートアップ企業向け＞ M&Aで相乗効果を生むためにできる
2021年4月 WEB限定 91
こと～M&A後に会社をどう成長させるか～
リアル開催＆ 経営者のための新・M&A戦略
2021年4月 1,197
オンライン配信 不透明な時代を打開する「成功するM&Aの秘訣」
2021年4月 WEB限定 ＜製造業向け＞ 町工場の星に学ぶ事業承継の心得 592
2021年5-6月 WEB限定 戦略としてのM&A活用と自社のマーケットバリュー 406
2021年6月 WEB限定 良い譲渡企業との出会い方、選び方 集計中
2021年7月予定 WEB限定 事業承継・引継ぎ補助金活用セミナー
＜保険代理店向け＞
2021年7月予定 WEB限定
法人マーケットの激変を乗り切る 生命保険販売とM&A
※月１回以上のWEBセミナーの開催を企画・実施予定
14 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
新たな業務提携先の開拓・既存提携先の関係強化
金融機関、プロフェッショナル、投資会社などとの提携拡大。既存の提携先とは更に人材交流を進
め、協力関係の強化を図る。
金融機関 プロフェッショナル
銀行・信用金庫 会計事務所
税理士協同組合・
証券会社 公認会計士協同組合
金融商品仲介業者 専門誌発行会社
保険会社・保険代 コンサルティング会社
理店
M&A専門会社
その他 投資会社
企業情報 投資会社・
提供会社 投資ファンド
（VC含む）
その他事業会社
再生ファンド
事業引継ぎ支援
センター スタートアップ
新たな業務提携の開始と 支援企業
既存のリレーションの強化を図る
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プレマーケティングサービスによる案件化
「買収希望者起点による譲渡希望企業の探索サービス」であるプレマーケティングサービスの提供
増加・・・前年4月のサービス開始時から累計で約100件受託。本サービスから、当期２組が成約。
通常のM&A仲介サービス
プレマーケティングサービス
買い手に変わって売り手に
アプローチを行います。
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M&Aのポータルサイト「 」
M&A Online M&A Onlineの月間ページビュー(PV)推移
（PV）
最新ニュースから法律までM&Aに関する情報を 4,500,000
タイムリーに発信する無料の 4,250,000
4,000,000
ポータルサイト 3,750,000 今期は月平均
3,500,000 300万PVを
3,250,000 超える
3,000,000
2,750,000
2,500,000
（https://maonline.jp/）2,250,000
2,000,000
M&A Onlineでの収益化 1,750,000
1,500,000
①『M&A Online Market』他社が売手FA案件と 1,250,000
なっている案件を掲載し、問い合わせのあった 1,000,000
買手企業に当社がFAとなりサービス提供するこ 750,000
とで収益化を図る
500,000
②『求社広告』会社を買いたい企業向けの広告 250,000
0
③「一般広告」M&A関連企業向けの一般広告 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8
17 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
株主還元予定
（配当）今期より配当性向20％を25％に引き上げ。配当金は前期の1株24.0円から27.0円への増配を予定
（株主優待）期末時点で1単元(100株)以上保有する株主に年1回1,000円相当のクオカードを贈呈
配当金及び配当性向の推移
（円） 1株当たり配当額（左目盛）
30.00 配当性向（右目盛） 40%
25.00
30%
24.9%
20.00
20.8% 20.8%
18.4% 18.9%
15.00 20%
27.00
24.00
10.00
14.50 10%
5.00 9.00
8.00
0.00 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予)
注：一株当たり配当額は、2018年6月1日に実施した各株式分割を反映した数字
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市場動向
19 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
市場動向：「中小M&A推進計画」公表①
中小企業庁は、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A
推進計画」として取りまとめ、4月28日に公表。影響を受ける主な内容は下記のとおり。
M&A支援機関の質を確保するため、下記のとおり官民の取組みを公表。
① M&A支援機関に係る登録制度の創設
（当社の対応方針）
登録制度はこれから創設されるものであり、現時点では不明であるものの、制度内容に応じ適切な対応を行
う予定としている。
② M&A仲介に係る自主規制団体の設立
（当社の対応方針）
団体設立はこれから検討されていくものと考えられるが、M&A業界発展のための自主規制団体が設立された
場合には、当社としてはこれに積極的に関与していく方針。業界発展のために積極的かつ主体的に行動する
予定である。
③ 中小M&Aガイドラインの普及啓発
（当社の対応方針）
すでに中小M&Aガイドラインを遵守する体制や仕組みであるものの、M&A仲介業務において生ずる可能性
のある売手と買手との利益相反性を低減させるため、更なる改善を図る。
※日本でのM&A市場の健全な発展に向けて、官民一体となっての取組みに協調して
いく。
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市場動向：「中小M&A推進計画」公表②
政府は、中小M&Aの円滑化のため、下記の支援も実施。このような支援のもと、日本国内におけ
る中小企業のM&Aは更に発展していくものと期待。
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市 場 動 向 : 「大 企業× スター トアッ プの M&Aに 関する 調査報告書」公表①
経済産業省は、日本の大企業では、成長戦略の中でM&Aが積極的に活用されていないとの現状を
踏まえて、オープンイノベーションの一つの手段として「大企業等の事業会社とスタートアップの
M&A」に着目し、その促進を目的として「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」
を取りまとめ、3月26日に公表。主な内容は下記のとおり。
① 日米主要企業のM&A件数及び企業価値推移
日本企業は「自前主義」の傾向が強く、成長投資戦略の中でM&Aが積極的に活用されていないことが多いと考え
られる。一方、米国の主要企業（ GAFAM ）では、M&Aを積極的に行い、企業価値の向上につなげている。
22 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
市 場 動 向 : 「大 企業× スター トアッ プの M&Aに 関する 調査報告書」公表②
② 研究開発活動とM&A（参考）
・企業の成長やイノベーション創出のためには研究開発投資が必要であり、その手段としては「自社での研究開
発」か「M&Aの実施」が考えられる 。
中長期の研究開発活動の成功率が約18%という調査結果がある中 、別の調査ではM&Aの成功率が約36%とい
う結果が示されている 。
・成長戦略の中に研究開発投資としてM&Aを組み込むことで 、自社単独で研究開発を行う場合に比べて 、効
率的に企業の成長・価値向上を実現できる可能性があると考えられる 。
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中長期経営方針
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新規受託数・成約組数の推移・目標
現在の人員体制及び今後の増員計画を踏まえ、３年後の年間成約組数300組を目標とする。コンサルタントの生産
性（効率性）を高めることで更なる成長も目指す。2022年9月期以降の計画について、最新の状況を踏まえ見直
し（ローリング）を行い、本決算発表時に公表予定。
（件数、組数） 新規受託件数
700 34
成約組数
665
650
600
555
550
500 482
450
400
350
340
289 300
300
232 245
250
200
191
143 134
150
88 104
100 67
50
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期 9月期 9月期
（計画） （計画） （計画）
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国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともに、スタートアップ企業のExitを目的としたM&A市場等の
開拓にも注力していき、中期的には売上で年２割以上の成長を目指す。
売上構成比の推移イメージ
⚫ 国内M&A市場における成約案
国内M&A市場での件数トップを狙う！ 件数トップを実現することを、
中・長期的課題とする
⚫ 事業承継以外の案件：
スタートアップ企業・成長企
事業承継以外の案件 業のExit手法としてのM&Aビ
ジネスを開拓する。また、業
界再編に繋がるような大型
M&A案件も積極的に開拓して
いきたい
事業承継M&A
⚫ 事業承継M&A：数年は市場の
拡大が見込まれるが、上記案
件増加により、事業承継案件
への依存度は低下
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会社概要
｢M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団。
日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。
現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。
会 社 名 株式会社ストライク
設 立 1997年7月
資 本 金 823百万円（2021年5月末）
代 表 代表取締役社長 荒井 邦彦
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階
従 業 員 数 183名（臨時雇用者除く、2021年5月末）
売 上 高 ・ 営 業 利 益 売上高6,916百万円・営業利益2,981百万円（営業利益率43.1%）【2020年8月期通期】
事 業 概 要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A
を提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援す
経 営 理 念
ることにより、広く社会に貢献することを経営理念とし、その実現のために、M&A件数で日本
トップとなることを目標とする。
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沿革
1997年7月設立。ネットを活用したM&Aサービスの先駆。税理士、公認会計士の団体等との提携を拡大中。
本社に加え主要6都市に拠点を展開。
1997年 98年 99年 2001年 02年 09年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 21年
（組）7月 10月 1月 5月 8月 6月 1～7月 1月 3月 7月8月 2月6月8月 6月 5月
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※2021年5月末現在
累積成約組数775組
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1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）
(5月末）
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事業概要
M&A仲介業務を主とする。譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の
顧客の満足度を図ることを最重要視。
主要業務内容 M&A仲介の収益モデル
M&A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、譲渡先、
買収先の双方より仲介報酬を受けとる
当社の特色
⚫ インターネット「SMART」を積極的に活用すること
で、より良い条件で、より良い相手先とのマッチング
を目指す
⚫ 公認会計士、税理士等の専門家も多く、複雑な案件な
どにも対応可能
報酬体系：レーマン方式を採用
報酬体系例
（譲渡先） （買収先）
料 料
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
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M&A仲介業務フロー
案件探索→案件化→マッチング→クロージングを経て、仲介成立
⚫ セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌によるM&A情報の発信
⚫ 直接営業、ダイレクトメール
⚫ 業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
案件探索 ⚫ 譲渡希望先からの相談対応、提案
⚫ 譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
⚫ プレ企業分析、譲渡可能性の検討
⚫ 譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
案件化 ⚫ 譲渡スキームの提案、企業評価の実施
⚫ 提案資料の作成
⚫ 買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
⚫ 買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
⚫ 買収候補先とのM&A仲介依頼契約の締結
マッチング ⚫ トップ面談、会社訪問の実行調整
⚫ 買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
⚫ 基本合意契約の締結サポート
⚫ 買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
⚫ 譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
クロージング ⚫ 譲渡契約の締結サポート
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インターネットを利用したマッチング先の探索
買収候補先の探索方法
① 社内の買収ニーズデータ（日々の営業により10,000社以上M&Aニーズを蓄積）を活用する等、コンサルタント
が直接、買収候補先に提案を行う
② 「M&A市場SMART」 （ https://www.strike.co.jp/smart/）に匿名で譲渡案件情報を掲載し、それを見た買収
に関心ある企業等から問い合わせを受ける
③ 提携先金融機関から買収を希望する顧客の紹介を受ける
⇒①～③の方法により、譲渡希望者に対し、より多くの買収候補先を提示し、希望に叶う相手先を選択い
ただくことが当社の使命。そのためにインターネットの活用が効果的。
SMART経由の問い合わせ実績 「 M&A市場SMART」を活用するメリット
（件） SMART掲載譲渡案件数（左目盛） （件）
⚫ 地域を超えた買収候補先の探索が可能になり、かつスピー
SMART経由の問合せ件数（右目盛） ディなマッチングを実現
118 117 5,000
⚫ 想定しない買収候補先が現われる可能性がある（ニッチビジ
100
100 91 4,000 ネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間のマッチング
2,849
74 3,573 3,000 にも貢献）
3,640
50 2,621 2,000 ⚫ 譲渡希望者の選択肢が広がり、良い相手に良い条件で売却で
きる可能性が高まる
1,536 1,000
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 ※2020年8月期は、テレワークのためSMARTへの掲載案件を減らし、かつメール配信
も制限したこともあり、掲載数・問い合わせ件数いずれも前期を下回る結果となった。
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ご留意事項
⚫ 本資料は、株式会社ストライクの業界動向及び事業内容について、株式会社ストライクによる現時点におけ
る予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
⚫ これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に
含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
⚫ 株式会社ストライクの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる
場合がございます。
⚫ 本資料における将来展望に関する表明は、本資料開示時点（2021年6月30日現在）において利用可能な情報
に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関
するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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