6196 ストライク 2019-03-28 15:00:00
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年３月28日
上 場 会 社 名 株式会社ストライク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6196 URL https://www.strike.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒井 邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員 (氏名) 中村 康一 (TEL) 03-6865-7766
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第２四半期の業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 2,192 41.3 757 53.8 756 53.5 503 52.1
2018年８月期第２四半期 1,552 10.6 492 △17.2 492 △17.1 331 △13.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第２四半期 26.07 26.05
2018年８月期第２四半期 17.12 17.10
(注) 当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 5,190 4,325 83.3
2018年８月期 5,419 4,513 83.2
(参考) 自己資本 2019年８月期第２四半期 4,321百万円 2018年８月期 4,509百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 9.00 9.00
2019年８月期 － 0.00
2019年８月期(予想) － 11.00 11.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,545 21.4 1,591 17.6 1,591 17.5 1,066 16.0 55.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。業績予想の「１
株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期２Ｑ 19,354,200株 2018年８月期 19,354,200株
② 期末自己株式数 2019年８月期２Ｑ 250,000株 2018年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期２Ｑ 19,327,138株 2018年８月期２Ｑ 19,354,200株
(注) 当社は2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年８月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2019年４月８日（月）に証券アナリスト・機関投資家に対して決算説明会を開催する予定です。この説
明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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株式会社ストライク(6196) 2019年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復し
ております。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあり
ます。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承
継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状で
す。経済産業省が2017年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、今後10年の間
に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約
３割）については後継者が未定とされております。後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、
政府も支援体制を拡充しておりますが、後継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよ
う、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決策の普及が必要と考えられます。
このような環境下、当社は、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を一新し、コーポレートロゴマークのリニ
ューアルを実施いたしました。ロゴマークは３つの円で構成されており、「譲渡企業」と「買収企業」の橋渡しをす
る「当社」を表現し、人の想いを大切にしたＭ＆Ａを実現するため、人と真摯に向き合う姿勢を象徴しております。
これに伴い、広報活動を積極的に行い外部向けには信用力の向上、知名度の向上を図り、内部向けには社員の帰属意
識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談できる環境を整備しました。
営業面では、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、
協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。また、１月に東北税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所との
ネットワークをさらに広げ、事業承継案件の開拓に努めました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを
22名増員いたしました
さらに、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めてお
ります。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去10年間のデータを
無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、初めて100万ページビューを超
え、Ⅿ＆Ａの普及を図ることができました。
このような取り組みのもと当第２四半期累計期間においては、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが
大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成
約組数は計44組（前年同四半期43組）と伸び悩んだものの、大型案件が２組成約するとともに、全体的に成約単価が
上昇し、売上高は2,192百万円（前年同四半期比41.3％増）と増収となりました。売上原価は、積極的なコンサルタン
トの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、795百万円（前年同四半期比31.3％
増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及
び本社増床による地代家賃の増加等により639百万円（前年同四半期比41.0％増）となった結果、営業利益は757百万
円（前年同四半期比53.8％増）となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、756百万円（前年同四半期比
53.5％増）となり、四半期純利益は503百万円（前年同四半期比52.1％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ338百万円減少し、4,763百万円となりました。これは
主として売掛金が71百万円減少、現金及び預金が270百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、426百万円となりました。これは主
として、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、846百万円となりました。これは主と
して賞与引当金が56百万円増加したものの、その他流動負債が90百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、18百万円となりました。
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(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ188百万円減少し、4,325百万円となりました。これは、
主として、四半期純利益により503百万円増加したものの、配当により174百万円減少、自己株式の取得により518百万
円減少したことによるものであります。
②キャッシュフローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,647百万円と前事業年度末と比
べ270百万円の減少となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は542百万円(前年同四半期は128百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等
の支払額が244百万円あったものの、税引前四半期純利益を756百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は118百万円(前年同四半期は36百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出が100百万円、敷金の差入による支出が18百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は693百万円(前年同四半期は150百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取
得による支出が519百万円、配当金の支払額が174百万円あったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年９月27日に発表いたしました2019年８月期業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,918,188 4,647,825
売掛金 152,188 80,572
その他 32,686 35,353
貸倒引当金 △913 △483
流動資産合計 5,102,150 4,763,268
固定資産
有形固定資産 80,861 75,548
無形固定資産 1,454 1,166
投資その他の資産 234,676 350,243
固定資産合計 316,992 426,959
資産合計 5,419,143 5,190,227
負債の部
流動負債
買掛金 75,502 71,904
未払法人税等 269,248 273,941
賞与引当金 ― 56,900
その他 534,167 443,326
流動負債合計 878,918 846,072
固定負債
その他 26,380 18,843
固定負債合計 26,380 18,843
負債合計 905,298 864,915
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 801,491
利益剰余金 2,880,358 3,210,088
自己株式 ― △518,541
株主資本合計 4,505,591 4,316,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,058 4,337
評価・換算差額等合計 4,058 4,337
新株予約権 4,194 4,194
純資産合計 4,513,844 4,325,312
負債純資産合計 5,419,143 5,190,227
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 1,552,161 2,192,894
売上原価 606,145 795,922
売上総利益 946,015 1,396,972
販売費及び一般管理費 453,678 639,895
営業利益 492,336 757,076
営業外収益
受取利息 69 93
受取配当金 105 110
その他 175 ―
営業外収益合計 350 203
営業外費用
自己株式取得費用 ― 1,037
営業外費用合計 ― 1,037
経常利益 492,687 756,243
税引前四半期純利益 492,687 756,243
法人税、住民税及び事業税 150,394 252,520
法人税等調整額 11,042 △194
法人税等合計 161,436 252,325
四半期純利益 331,250 503,917
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 492,687 756,243
減価償却費 5,795 7,752
貸倒引当金の増減額（△は減少） 176 △430
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,000 56,900
受取利息及び受取配当金 △174 △203
売上債権の増減額（△は増加） △29,362 71,615
仕入債務の増減額（△は減少） 25,284 △3,598
未払金の増減額（△は減少） △120,483 △123,214
未払消費税等の増減額（△は減少） △48,064 △10,198
その他 △18,494 32,000
小計 344,362 786,867
利息及び配当金の受取額 174 203
法人税等の支払額 △215,963 △244,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,573 542,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,218 △649
投資有価証券の取得による支出 ― △100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △13,231 △18,344
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,450 △118,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 4,338 ―
自己株式の取得による支出 ― △519,578
配当金の支払額 △154,415 △174,038
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,077 △693,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △57,953 △270,363
現金及び現金同等物の期首残高 4,158,156 4,918,188
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,100,202 4,647,825
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
518,541千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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