2021年9月期 第１四半期決算説明資料
株式会社ストライク
（東証第一部：6196）
2020年12月24日
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目次
2021年9月期第１四半期実績… 3
1 案件成約が遅れたことを要因として、売上高1,197百万円（前年同期比19.2%減）、経常利
益312百万円（前年同期比49.7%減）
2 0 2 1 年 9 月 期 ※通 期 業 績 見 通 し … 8
2
191組の成約、売上高8,368百万円、経常利益3,083百万円を見込む
（ ※決 算 期 変 更 に 伴 い 、 1 3 ヶ 月 決 算 ）
市場動向… 19
3
事業承継に限定されず、M&A市場は拡大していくものと想定
中⾧期経営方針… 25
4 事業承継のM&Aを増加させる一方で、それ以外のニーズによるM&Aの増加を図り、⾧期的
には「案件数ナンバーワン」を目指す。2023年9月期に年間300組の成約を目標とする。
会社概要… 29
5 「M&Aは、人の想いでできている。」を信条とする、公認会計士を中心としたM&Aプロ
フェッショナル集団
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2021年9月期 第１四半期実績
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2021年9月期第１四半期実績
2021年9月期第１四半期は、成約組数25組（前年同期比1組増）、期内に最終契約したものの取引実行が翌四半期
にズレ込んだ大型案件が３組あったことなどで、売上高は1,197百万円（前年同期比19.2%減）。経常利益につい
ても、減収に伴い312百万円（前年同期比49.7%減）。
売上高および成約組数の推移 経常利益の推移
（百万円） （組） （百万円）
売上高（左目盛）
1,800 成約組数（右目盛） 800
25
24
1,600
22
1,400 1,481 600
20 621
1,200
1,197
1,000
400
800
827
10
600 312
200
400 230
200
0 0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 9月期 8月期 8月期 9月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
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業績【前年同期比】
売上原価は前年同期比で6.1％減の465百万円、案件紹介料が相対的に増加したことで原価率は上昇。販売費及び
一般管理費については、営業施策強化のための先行費用、株主増加に伴う諸経費（内訳上はいずれも「その
他」）等が増加し、前年同期比15.0%増の420百万円。
（単位：百万円） ＜売上原価内訳＞
2020年8月期 2021年9月期 495 465
500
第１四半期 第１四半期
売上高 売上高 前年 400
比率 比率 同期比 313 298
300 人件費
売 上 高 1,481 100.0% 1,197 100.0% ‐19.2% 200 案件紹介料
売 上 原 価 495 33.4% 465 38.8% ‐6.1% 100 140
その他
130
売 上 総 利 益 986 66.6% 732 61.2% ‐25.8% 41 35
0
販売費及び一般管理費 365 24.6% 420 35.1% +15.0% 前期第１四半期 当期第１四半期
営 業 利 益 621 41.9% 312 26.1% ‐49.7% ＜販売費及び一般管理費内訳＞
営 業 外 収 益 0 0.0% 0 0.0% ‐5.2% 365 420
経 常 利 益 621 41.9% 312 26.1% ‐49.7% 400
特 別 利 益 225 15.2% - 176
- - 300 人件費
182
税引前当期純利益 846 57.1% 312 26.1% ‐63.1% 16 広告宣伝費
200 26 50
地代家賃
法 人 税 等 273 18.4% 105 8.8% ‐61.4% 44
100 176 その他
当 期 純 利 益 573 38.7% 206 17.3% ‐63.9% 110
0
前期第１四半期 当期第１四半期
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2021年9月期第１四半期 業績ハイライト
当第１四半期は、期内で最終契約に至ったものの、取引実行が翌四半期以降となり、期内での売上とならなかっ
た大型M&A案件が３組発生したほか、中小型案件でも成約の遅延が生じた結果、前年同四半期及び当初計画を下
回る売上実績となった。
当第１四半期の業績 当第１四半期の状況、今後の予定
売上高1,197百万円、前年同期比 19.2％減 ①コロナ禍での条件交渉が⾧期化する案件が想定より増え
たなか、②融資先手続待ちや税務調査待ちなど当事者外の
経常利益312百万円、前年同期比 49.7％減
要因による遅延も目立つとともに、③前々年及び前年と同
当期純利益206百万円、前年同期比 63.9％減
様、11月以前の成約見込で12月にズレ込む案件も相当数
発生したことで、成約数は一時的に減少。
売上関連指標 大型案件（１組あたりの売上が１億円以上）でも成約遅延
が生じ、2組の成約に止まったものの、期内でM&Aの最終
当第１四半期での成約組数は25組（前年同期比＋1組）で
契約に至ったものの、取引実行（クロージング）が翌四半
あり、大型案件の成約が2組（前年同期比△2組）あった。
期以降となり、期内で売上計上できなかった大型案件が3
当第１四半期での新規受託件数は88件（前年同期比△29
組（売上見込み644百万円。うち2組は12月に売上計上）
件）であった。
発生した。
M&Aコンサルタントの純増は2名にとどまったものの、第
二四半期以降では増員ペースは加速する見通し。
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四半期実績推移
コロナ禍で業績が悪化している会社も多く、売手希望に叶うM&Aマッチング先を探索することが困難な場合（成
約に至らないこと予見される場合）には受託しないよう、新規受託は従来以上に配慮している。また、成約面で
は、買手候補がより意思決定に慎重となっている状況から、条件交渉が⾧期化する傾向が見られる。
2019-8期 2020-8期 2021-9期
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 計
成約組数：組 22 22 24 36 104 24 46 27 37 134 25 25
成約件数：件 41 42 44 68 195 48 89 52 73 262 47 47
新規受託数：件 57 49 97 86 289 117 80 57 86 340 88 88
売上高：百万円 827 1,365 1,220 1,664 5,077 1,481 2,026 1,470 1,937 6,916 1,197 1,197
「成約組数」は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務として携わったM&A取引数（ディールベース）。
「成約件数」は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手
１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
「新規受託」は、売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始された
こと）。
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2021年9月期通期業績見通し
＜決算期変更により13ヶ月決算＞
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2021年9月期通期予想（※決算期変更により13ヶ月決算）
2021年9月期は、13ヶ月で191組の成約、売上高8,368百万円を見込む。第１四半期の業績は当初計画を下回る状
況であったものの、２Q以降で成約遅延案件の解消が見込まれることから、業績予想に変更なし。
売上高および成約組数の推移 経常利益および売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円） 経常利益（左目盛）
成約組数（右目盛） 191 200 4,000 売上高経常利益率（右目盛） 43.1%
10,000
3,500 37.0% 37.2% 40%
36.2% 36.8%
150 3,000
8,000 134 8,368 3,083
2,983
30%
2,500
104 6,916
6,000
88 100 2,000
1,889 20%
5,077
67 1,500
4,000
3,743 1,355
3,092 50 1,000 1,144
10%
2,000
500
1Q実績 1Q実績
1,197(25組) 312
0 0 0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予) 8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予)
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2021年9月期通期業績見通し
2021年9月期通期は、売上高8,368百万円、経常利益3,083百万円を予想。2021年6月で上場してから５年経過し、
その先の更なる成⾧のため、積極的かつ先行投資的な活動を計画。第１四半期においては成約遅延が発生した案
件が目立ったものの、第２四半期以降で巻き返しを図る。
2021年8月期業績予想 業績予想の補足／最新見通し(下線)
売上高8,368百万円（2020年8月期6,916百万円） 決算期変更により13ヶ月の変則決算。
営業利益3,081百万円（2020年8月期2,981百万円） 計画上は、新型コロナウイルスの感染による影響はほぼ受
経常利益3,083百万円（2020年8月期2,983百万円） けないことを前提にした業績見通し。当初の想定より、感
染が拡大している傾向にあり、交渉が⾧期化する案件も出
当期純利益は2,069百万円（2020年8月期2,202百万円）
ているものの、今月12月の売上見通しが10億円超あり、
EPS 108.35円（2020年8月期115.29円） 、配当見込 27.00円
現時点では業績予想に大きな影響は生じていない。
（2020年8月期24.00円）
計画上の大型案件の成約は12組と想定。
2021年5月前後に本社移転を計画しており、家賃の増加に
金額以外の数値目標
加え、移転にかかる一時的な費用の発生を見込んでいる。
成約組数は191組、前期比+57組を目標
WEBセミナーやDM発送などの営業費用の増加も見込む。
新規受託件数は482件、前期比+142件を目標
人員も積極採用していく方針であり、第２四半期以降期内
M&Aコンサルタント は期末で138名、前期末比27名増を計画
に入社予定のコンサルタントは20名ほど。
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組織（2020年12月１日現在）
組織体制は従来通り。
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役 内部監査室
企業情報 業務支援 業務推進 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ M&A Online 情報ｼｽﾃﾑ
広報部 管理部
部 部 部 部 編集部 部
第１部～第11部
案件成約数 サービス 提携先から 直接営業で セミナー・ M&A普及 SMARTの
の向上 品質向上 の受託強化 の受託強化 広報活動で 利便性向上
の営業支援
原価部門 非原価部門
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コンサルタントの増員状況・今後の計画
2020年11月末でコンサルタント113名、非コンサルタント31名に増員。今後に入社予定であるコンサルタントが
すでに約20名。優秀な人材に巡り合えた場合には計画を上回る採用を行う一方、優秀な人材に巡り合えない場合
には計画を下回る採用数に留める方針。
（人） 非コンサルタント
250
コンサルタント（非原価部門）
コンサルタント（原価部門） 42
200
37 20
150 33 19
29 31 17
100
21 18 16
14 172
147
19 121
50 97
10 84 93
39 47
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 11月末 9月期 9月期 9月期
（当四半期） （計画） （計画） （計画）
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全国を対象とした営業基盤の確立
今期（2021年9月期）は本社移転を計画。東京以外のオフィスでの採用も強化。
本社
札幌オフィス
本社以外のオフィス
日本全国が
ストライクの
フィールドです
仙台オフィス
名古屋オフィス
福岡オフィス
東京本社（移転予定）
大阪オフィス
高松オフィス
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セミナーを契機とする直接受託の強化・効率化
従来の対面型セミナーからWEBセミナーへ移行し、開催数を増加させる。地域、時間といった制約
が少なくなり、従来のセミナーに比べ、参加者層が拡大。開催費用も大きく削減。
WEBセミナー開催実績・今期開催予定（少人数向けセミナーは除く）
年月 種別 タイトル 申込者数
保険代理店向けWEB 『法人マーケットの激変を乗り切る 生命保険販売と
2020年9月 731
限定セミナー M&A』
2020年10月 WEB限定セミナー 『今だからこそ取り組む「攻めのM&A」 355
会計事務所向けWEB 『税理士が知っておくべき事業承継対策とM&A支援
2020年11月 342
限定セミナー ノウハウ』
『自社の企業価値から考えるM&A戦略～成功する経
2020年12月 WEB限定セミナー 未集計
営者の選択とは』
『アフターコロナの時代を生き抜く経営セミナー
2021年1月予定 WEB主体セミナー
～「事業承継」手段だけではない「戦略的M&A」』
『コロナ下でも前進する会社の事業承継・M&Aの秘
2021年2-3月予定 WEB限定セミナー
訣』
月１回以上のWEBセミナーの開催を企画・実施予定
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新たな業務提携先の開拓・既存提携先の関係強化
金融機関、プロフェッショナル、投資会社などとの提携拡大。既存の提携先とは更に人材交流を進
め、協力関係の強化を図る。
金融機関 プロフェッショナル
銀行・信用金庫 会計事務所
税理士協同組合・
証券会社 公認会計士協同組合
金融商品仲介業者 専門誌発行会社
保険会社・保険代 コンサルティング会社
理店
M&A専門会社
その他 投資会社
企業情報 投資会社・
提供会社 投資ファンド
（VC含む）
その他事業会社
再生ファンド
事業引継ぎ支援
センター スタートアップ
新たな業務提携の開始と 支援企業
既存のリレーションの強化を図る
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プレマーケティングサービスによる案件化
「買収希望者起点による譲渡希望企業の探索サービス」であるプレマーケティングサービスの提供
増加・・・第１四半期におけるプレマーケティングサービスの新規契約社数は30社。
通常のM&A仲介サービス
プレマーケティングサービス
買い手に変わって売り手に
アプローチを行います。
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M&Aのポータルサイト「 」
M&A Online M&A Onlineの月間ページビュー推移
（PV）
最新ニュースから法律までM&Aに関する情報を 4,500,000
タイムリーに発信する無料の 4,250,000
4,000,000
ポータルサイト 3,750,000
月間約300万
3,500,000
3,250,000
PVを維持
3,000,000
2,750,000
2,500,000
（https://maonline.jp/）2,250,000
2,000,000
M&A Onlineでの収益化 1,750,000
1,500,000
①『M&A Online Market』他社が売手FA案件と 1,250,000
なっている案件を掲載し、問い合わせのあった 1,000,000
買手企業に当社がFAとなりサービス提供するこ 750,000
とで収益化を図る
500,000
②『求社広告』会社を買いたい企業向けの広告 250,000
0
③「一般広告」M&A関連企業向けの一般広告 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8
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株主還元予定
（配当）今期より配当性向20％を25％に引き上げ。配当金は前期の1株24.0円から27.0円への増配を予定
（株主優待）期末時点で1単元(100株)以上保有する株主に年1回1,000円相当のクオカードを贈呈
配当金及び配当性向の推移
（円） 1株当たり配当額（左目盛）
30.00 配当性向（右目盛） 40%
25.00
30%
24.9%
20.00
20.8% 20.8%
18.4% 18.9%
15.00 20%
27.00
24.00
10.00
14.50 10%
5.00 9.00
8.00
0.00 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予)
注：一株当たり配当額は、2018年6月1日に実施した各株式分割を反映した数字
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市場動向
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市場環境を踏まえた戦略
現在主力の事業承継型M&Aは経営者の高齢化に起因するものであり、今後もニーズはなく
ならない。新型コロナの影響もあり、中⾧期的にM&A市場は機会が増えると予想。
1．寡占化の進展 →プレマーケティングサービスの導入
→経済危機が起こると、強い会社がさらに強くなる
2．産業政策の転換 →人員増強、本社移転等、営業体制の強化
→経済産業省を中心に、日本経済の生産性の低さを解消する方向に政策転換が起こっている(中小企
業白書:2019年「生産性」137回→2020年版526回)
3．M&Aの浸透余地 →人員増強、本社移転等、営業体制の強化
→米国では対GDP比でM&A取引金額が7.5％であるのに対し、日本は1.8％。まだ日本はM&Aに関して
は発展途上国である
4．スタートアップの勃興 →スタートアップ企業向け営業施策の強化
→社会制度の変化や価値観の変化によりゆがみやひずみが生じ、それを解消するビジネスが興る
20
市場動向：社⾧の高齢化、事業承継者不在
経営者の高齢化が進むなか、経営者年齢の高い企業においても、後継者不在の企業が多く存在。
→事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる。
進む社⾧の高齢化 後継者不在の企業が多数
社⾧の年齢分布 （社⾧の年齢別）後継者の決定状況
100% 4.0% 3.8% 3.5% 3.2% 3.0%
4.2%
100%
15.2% 15.5% 15.5% 15.9% 15.6% 15.3% 8.1% 8.8%
14.2%
80% 28.4%
息子・娘
80%
23.1% 22.9% 22.9% 22.6% 23.0% 23.3% 50.5%
60.1%
60% 68.2%
60%
34.0% 32.0% 30.3% 91.9% 91.2%
40% 35.8% 35.1% 34.6% 40% 85.8%
71.6%
49.5%
20% 20% 39.9%
31.8%
24.1% 26.2% 28.1%
21.6% 22.6% 23.3%
0%
0%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 30代未満 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上
年
70代以上 60代 50代 40代 30代以下
後継者不在 後継者あり
出所：中小企業白書2020年版 出所：中小企業白書2020年版
（資料：(株)東京商工リサーチ「全国社⾧の年齢調査） （資料：(株)帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査
（2019年）
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市場動向：重要な経営資源の次世代への引継ぎが課題
中小企業の新陳代謝が行われる中で、生産性の高い企業の廃業も。
→重要な経営資源を次世代の意欲ある経営者に引き継いでいくことが重要。M&Aも有効的。
年間４万者以上の企業が休廃業・解散 休廃業企業の６割は黒字企業
休廃業件数の推移 休廃業・解散企業の損益別構成比
(件)
50,000 46,724 100%
43,348
41,162 40,909
37,548 37.4% 36.3% 息子・娘
36.0%
40,000 80% 38.3% 38.1% 38.4% 38.6%
34,800 33,475
30,000 60%
20,000 40%
61.7% 62.6% 63.7% 64.0% 61.9% 61.6% 61.4%
10,000 20%
0 0%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
黒字企業 赤字企業
出所：中小企業白書2020年版 出所：中小企業白書2020年版
（資料：(株)東京商工リサーチ「2019年「休廃業・解散企業」動向調査」） （資料：(株)東京商工リサーチ「2019年「休廃業・解散企業」動向調査」
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市場動向：中小企業の存続のため、生産性の向上が課題
国内の中小企業において、賃上げと利益拡大の両立を図るためには、生産性の向上（付加価値の増
大）が不可欠。→新事業展開等により新たな価値を創出し、異業種企業との連携により可能性を拡
大していくことなどが重要となるが、M&A活用もその一手。
大企業と中小企業の付加価値格差の拡大 高い労働生産性の中小企業もある
企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移 企業規模別の労働生産性の比較
(万円) (万円)
1,578
1600 1,600
1,394
1400
1,400 息子・娘
1200 1,367
1,200
1000
1,000
800 832
554 800
646
600
585
600
400 543
200 400 326
174 169
0 200 90
10
0
小規模企業 中規模企業 大企業
中小企業製造業 中小企業非製造業 大企業製造業 大企業非製造業 中央値 上位10％ 下位10％
※大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業 ※大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業
出所：中小企業白書2020年版（資料：財務省「法人企業統計調査年報」） 出所：中小企業白書2020年版（資料：総務省・経済産業省「平成28年経済
センサス‐活動調査」再編加工）
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市場動向：M&A世界比較
GDP上位国の中で比較しても日本のM&Aは低位にあり、さらなる発展余地を秘めている。
対 GDP（GDP上位30ヶ国ランキング）
10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
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UAE
韓 中 日 台
イ 国 ラ ナ ウ 国 ー イ ル イ 国 ン ラ 国 ペ ラ タ 本 ウ ー ル ン シ ル ー キ ル 湾 ラ
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デ ラ ー ラ ド シ リ チ
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※M&A金額はRefinitiv（リフィニティブ）調べ(2019年)、GDPはIMF調べ（2018年）
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中⾧期経営方針
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新規受託数・成約組数の推移・目標
現在の人員体制及び今後の増員計画を踏まえ、３年後の年間成約組数300組を目標とする。コンサルタントの生産
性（効率性）を高めることで更なる成⾧も目指す。
（件数、組数） 新規受託件数
34
700
成約組数
665
650
600
555
550
500 482
450
400
350
340
289 300
300
232 245
250
200
191
143 134
150
88 104
100 67
50
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期 9月期 9月期
（計画） （計画） （計画）
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1人当たりの効率性（成約数）を高め、更なる成⾧を目指す
ソーシングルートの強化 生産性（効率性）の向上
①マッチング機能の強化 ①優秀なコンサルタントの獲得・育成
１.「M&A市場 SMART」の利便性向上、アクセス増加 知名度向上で更なる優秀な人材を獲得
２.買収ニーズデータの蓄積、データ検索機能の強化 社内研修の向上、研修コンテンツの拡充による育成強化
３.買収候補者探索チームの強化、社内プレゼン強化
②専門家による業務支援
②受託案件ソーシングの強化
会計・法律等の専門家（業務支援部）の増員、業務サ
１.人材交流の促進等による提携先との関係強化 ポートの更なる強化
２.プレマーケティングサービスの営業強化
３.マーケティング部を中心とした直接営業の強化 ③IT活用
③拠点の拡大 １.ITツールを導入した社内システムで業務効率化をサポート
地方における営業基盤の拡充 ２.社内システムでの案件情報の共有、案件進捗管理
顧客探索と仲介業務の効率化
より多くの案件を獲得し、買手探索及びクロージングまで期間を短縮し、
入社後３年経過した社員については、1人当たり成約組数年間4組を目指す
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国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともに、スタートアップ企業のExitを目的としたM&A市場等の
開拓にも注力していき、中期的には売上で年２割以上の成⾧を目指す。スタートアップ企業（設立5年以内に仲介
契約を締結した企業に限定）のM&A成約組数は2020年8月期において９組（前期も同数）。
売上構成比の推移イメージ
国内M&A市場における成約案
国内M&A市場での件数トップを狙う！ 件数トップを実現することを、
中・⾧期的課題とする
事業承継以外の案件：
スタートアップ企業・成⾧企
事業承継以外の案件 業のExit手法としてのM&Aビ
ジネスを開拓する。また、業
界再編に繋がるような大型
M&A案件も積極的に開拓して
いきたい
事業承継M&A
事業承継M&A：数年は市場の
拡大が見込まれるが、上記案
件増加により、事業承継案件
への依存度は低下
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会社概要
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会社概要
｢M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団。
日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。
現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。
会 社 名 株式会社ストライク
設 立 1997年7月
資 本 金 823百万円（2020年11月末）
代 表 代表取締役社⾧ 荒井 邦彦
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
従 業 員 数 144名（臨時雇用者除く、2020年11月末）
売 上 高 ・ 営 業 利 益 売上高6,916百万円・営業利益2,981百万円（営業利益率43.1%）【2020年8月期通期】
事 業 概 要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A
を提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援す
経 営 理 念
ることにより、広く社会に貢献することを経営理念とし、その実現のために、M&A件数で日本
トップとなることを目標とする。
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沿革
1997年7月設立。ネットを活用したM&Aサービスの先駆。税理士、公認会計士の団体等との提携を拡大中。
本社に加え主要6都市に拠点を展開。
1997年 98年 99年 2001年 02年 09年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
（組） 7月 10月 1月 5月 8月 6月 1～7月 1月 3月 7月8月 2月6月8月 6月
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的 開
と 設 M&A仲介累積
200 し 成約組数の推移
て
設
100 立
※2020年11月末現在
累積成約組数701組
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）
(8月末）
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事業概要
M&A仲介業務を主とする。譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の
顧客の満足度を図ることを最重要視。
主要業務内容 M&A仲介の収益モデル
M&A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、譲渡先、
買収先の双方より仲介報酬を受けとる
当社の特色
インターネット「SMART」を積極的に活用すること
で、より良い条件で、より良い相手先とのマッチング
を目指す
公認会計士、税理士等の専門家も多く、複雑な案件な
どにも対応可能
報酬体系：レーマン方式を採用
報酬体系例
（譲渡先） （買収先）
料 料
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
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M&A仲介業務フロー
案件探索→案件化→マッチング→クロージングを経て、仲介成立
セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌によるM&A情報の発信
直接営業、ダイレクトメール
業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
案件探索 譲渡希望先からの相談対応、提案
譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
プレ企業分析、譲渡可能性の検討
譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
案件化 譲渡スキームの提案、企業評価の実施
提案資料の作成
買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
買収候補先とのM&A仲介依頼契約の締結
マッチング トップ面談、会社訪問の実行調整
買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
基本合意契約の締結サポート
買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
クロージング 譲渡契約の締結サポート
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インターネットを利用したマッチング先の探索
買収候補先の探索方法
① 社内の買収ニーズデータ（日々の営業により10,000社以上M&Aニーズを蓄積）を活用する等、コンサルタント
が直接、買収候補先に提案を行う
② 「M&A市場SMART」 （ https://www.strike.co.jp/smart/）に匿名で譲渡案件情報を掲載し、それを見た買収
に関心ある企業等から問い合わせを受ける
③ 提携先金融機関から買収を希望する顧客の紹介を受ける
⇒①～③の方法により、譲渡希望者に対し、より多くの買収候補先を提示し、希望に叶う相手先を選択い
ただくことが当社の使命。そのためにインターネットの活用が効果的。
SMART経由の問い合わせ実績 「 M&A市場SMART」を活用するメリット
（件） SMART掲載譲渡案件数（左目盛） （件）
地域を超えた買収候補先の探索が可能になり、かつスピー
SMART経由の問合せ件数（右目盛） ディなマッチングを実現
118 117 5,000
想定しない買収候補先が現われる可能性がある（ニッチビジ
100
100 91 4,000 ネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間のマッチング
2,849
74 3,573 3,000 にも貢献）
3,640
50 2,621 2,000 譲渡希望者の選択肢が広がり、良い相手に良い条件で売却で
きる可能性が高まる
1,536 1,000
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 ※2020年8月期は、テレワークのためSMARTへの掲載案件を減らし、かつメール配信
も制限したこともあり、掲載数・問い合わせ件数いずれも前期を下回る結果となった。
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ご留意事項
本資料は、株式会社ストライクの業界動向及び事業内容について、株式会社ストライクによる現時点におけ
る予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に
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本資料における将来展望に関する表明は、本資料開示時点（2020年12月24日現在）において利用可能な情報
に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関
するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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