6196 ストライク 2020-12-24 15:00:00
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年12月24日
上 場 会 社 名 株式会社ストライク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6196 URL https://www.strike.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荒井 邦彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員 (氏名) 中村 康一 (TEL) 03-6865-7766
四半期報告書提出予定日 2021年１月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第１四半期の業績（2020年９月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,197 △19.2 312 △49.7 312 △49.7 206 △63.9
2020年８月期第１四半期 1,481 79.1 621 170.3 621 170.2 573 277.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 10.83 10.76
2020年８月期第１四半期 30.01 29.89
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 7,471 6,839 91.5
2020年８月期 9,045 7,091 78.3
(参考) 自己資本 2021年９月期第１四半期 6,835百万円 2020年８月期 7,087百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2021年９月期 ―
2021年９月期(予想) 0.00 ― 27.00 27.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年９月期の業績予想（2020年９月１日～2021年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,276 21.9 1,818 17.3 1,819 17.2 1,224 3.6 64.09
通期 8,368 ― 3,081 ― 3,083 ― 2,069 ― 108.35
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2021年９月期は決算期変更に伴い、2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月決算となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期１Ｑ 19,354,200株 2020年８月期 19,354,200株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 250,183株 2020年８月期 250,183株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 19,104,017株 2020年８月期１Ｑ 19,104,138株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ストライク(6196) 2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
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株式会社ストライク(6196) 2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
ありますが、日本政府の経済対策により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の国内での再拡大及び世界的流行による経済活動の停滞懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にありま
す。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及
び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。2020年９月には、中小企業庁が中小企業向けにＭ
＆Ａのポイントを解説した「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定しており、中小企業にとってＭ＆Ａがより身近に感じ
られるよう活発な周知活動が行われています。
また、2020年４月に公表された「2020年版中小企業白書」によると、中小企業の生産性向上には付加価値の増大が
不可欠であり、そのための選択肢として、新たな事業領域への進出や外部企業との連携を活用することが挙げられて
います。なお、2019年に休廃業・解散した４万３千社のうち約６割の企業は、直前期の決算が黒字であり、後継者不
在を理由に事業が停止することがないよう、迅速に次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐことが重要となってい
ます。このような状況への解決策としてＭ＆Ａは、今後ますます活用されると考えております。
このような環境下、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システム
による面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。ＷＥＢセミナーは、買収検討企業に特化した
セミナーや会計事務所向けセミナー等、毎月異なるテーマで開催し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。
営業活動は新型コロナウイルス感染拡大前に近い水準で行っておりますが、コロナ禍の影響により条件交渉の長期化
等を要因とした案件の成約遅延が一部発生しました。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育
成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、受託案件の増加への対応と持続可能な成長のため、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａ
コンサルタントを２名増員しました。
この結果、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は25組（前年同四半期24組）、成約件数（※２）は47
件（前年同四半期48件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、期内でＭ＆Ａ
にかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第１四半期での売上と
ならなかった案件が３組あったことから、２組（前年同四半期４組）となりました。新規受託（※３）は88件（前年
同四半期117件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介
業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合
は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質
的に業務が開始されたこと）。
当社の経営成績は、上記の成約遅延の影響により売上高は1,197百万円となり、前年同四半期と比べ19.2％減収とな
りました。売上原価は、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴い人件費が増加した一方で、売上減少に伴うインセンティ
ブ給与の減少や案件にかかる紹介料の減少により465百万円（前年同四半期比6.1％減）、販売費及び一般管理費は、
対面セミナーからＷＥＢセミナーへの変更による開催費用削減に伴い広告宣伝費が減少した一方で、営業活動強化の
ための諸経費の増加があり、420百万円（前年同四半期比15.0％増）となった結果、営業利益は312百万円（前年同四
半期比49.7％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、312百万円（前年同四半期比49.7％減）となりまし
た。また、前第１四半期累計期間において特別利益に投資有価証券売却益を225百万円計上していたことにより、四半
期純利益は206百万円（前年同四半期比63.9％減）と減益となりました。
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株式会社ストライク(6196) 2021年９月期 第１四半期決算短信
当社の成約組数及び成約件数と新規受託の第１四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
2021年９月期第１四半期 2021年９月期第１四半期 2021年９月期 2021年９月期
（実績） （計画） （計画） (達成率％)
成約組数（組） 25 47 191 13.1
成約件数（件） 47 91 375 12.5
受託案件（件） 88 100 482 18.3
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,519百万円減少し、6,692百万円となりました。こ
れは主として、現金及び預金が1,512百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、779百万円となりました。これは主
として、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が47百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,322百万円減少し、632百万円となりました。これ
は主として、賞与引当金が133百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が700百万円、前事業
年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が742百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ251百万円減少し、6,839百万円となりました。これは
主として、四半期純利益により206百万円増加したものの、利益剰余金が配当により458百万円減少したことによる
ものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月30日に発表いたしました2021年９月期業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,871,870 6,358,962
売掛金 293,725 281,441
その他 52,067 58,068
貸倒引当金 △6,235 △6,161
流動資産合計 8,211,428 6,692,312
固定資産
有形固定資産 116,118 108,638
無形固定資産 5,184 4,826
投資その他の資産 713,168 666,123
固定資産合計 834,471 779,588
資産合計 9,045,900 7,471,900
負債の部
流動負債
買掛金 110,882 98,179
未払法人税等 793,203 92,596
賞与引当金 ― 133,549
その他 1,050,784 308,396
流動負債合計 1,954,870 632,721
負債合計 1,954,870 632,721
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 801,491
利益剰余金 5,974,078 5,722,506
自己株式 △519,312 △519,312
株主資本合計 7,079,998 6,828,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,122 6,842
評価・換算差額等合計 7,122 6,842
新株予約権 3,909 3,909
純資産合計 7,091,030 6,839,178
負債純資産合計 9,045,900 7,471,900
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株式会社ストライク(6196) 2021年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,481,799 1,197,679
売上原価 495,028 465,053
売上総利益 986,770 732,625
販売費及び一般管理費 365,209 420,145
営業利益 621,561 312,480
営業外収益
受取利息 28 27
営業外収益合計 28 27
経常利益 621,590 312,507
特別利益
投資有価証券売却益 225,000 ―
特別利益合計 225,000 ―
税引前四半期純利益 846,590 312,507
法人税、住民税及び事業税 313,883 82,991
法人税等調整額 △40,685 22,591
法人税等合計 273,197 105,582
四半期純利益 573,392 206,925
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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