2020年8月期通期 決算説明資料
株式会社ストライク
（東証第一部：6196）
2020年9月30日
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
目次
2020年8月期通期実績… 3
1 売上高6,916百万円（前期比36.2%増）、経常利益2,983百万円（前期比57.9%）と、
過去最高の業績を達成
2 0 2 1 年 9 月 期 ※通 期 業 績 見 通 し … 1 1
2
191組の成約、売上高8,368百万円、経常利益3,083百万円を見込む
（ ※決 算 期 変 更 に 伴 い 、 1 3 ヶ 月 決 算 ）
市場動向… 23
3
事業承継に限定されず、M&A市場は拡大していくものと想定
中⾧期経営方針… 29
4 事業承継のM&Aを増加させる一方で、それ以外のニーズによるM&Aの増加を図り、⾧期
的には「案件数ナンバーワン」を目指す。3年後に年間300組の成約を目標とする。
会社概要… 33
5 「M&Aは、人の想いでできている。」を信条とする、公認会計士を中心としたM&Aプロ
フェッショナル集団
2 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2020年8月期通期実績
3 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2020年8月期経営実績
2020年8月期は、成約組数134組（前期比28.8％増、売り買い別の成約会社数としては262社）、売上高6,916百
万円（前期比36.2%増）、経常利益2,983百万円（前期比57.9%）となり、過去最高の業績を達成。
売上高および成約組数の推移 経常利益の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円）
8,000 成約組数（右目盛） 150 3,000
134 140 2,983
7,000 130
6,916 120
6,000 104 110
88 100 2,000
5,000
90
5,077 1,889
67 80
4,000
70
3,000 48 3,743 60 1,355
3,092 50 1,000 1,144
2,000 40
2,006 30 790
1,000 20
10
0 0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
4 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
業績：前期比較
新型コロナウイルス感染症により、出張等の営業活動が制限され、対面型セミナーも開催中止となることなどで、
原価・費用が抑制され、利益率が上昇。また、臨時的な特別利益（投資有価証券売却益）も発生。
（単位：百万円）
2019年8月期 2020年8月期
＜売上原価内訳＞
売上高 売上高
前期比 19年8月期 20年8月期
比率 比率
売 上 高 5,077 100.0% 6,916 100.0% +36.2% 人 件 費 1,196 1,549
売 上 原 価 案 件 紹 介 料 569 706
1,910 37.6% 2,398 34.7% +25.6%
そ の 他 143 143
売 上 総 利 益 3,167 62.4% 4,518 65.3% +42.6%
売 上 原 価 計 1,910 2,398
販売費及び一般管理費 1,280 25.2% 1,536 22.2% +20.0%
営 業 利 益 ＜販売費及び一般管理費内訳＞
1,886 37.2% 2,981 43.1% +57.9%
営 業 外 収 益 3 0.1% 2 0.0% △43.9% 19年8月期 20年8月期
営 業 外 費 用 1 0.0% - - - 人 件 費 590 791
広 告 宣 伝 費 128 77
経 常 利 益 1,889 37.2% 2,983 43.1% +57.9%
地 代 家 賃 157 191
特 別 利 益 0 0.0% 225 3.3% - 消 耗 品 費 31 46
特 別 損 失 - - 36 0.5% - そ の 他 372 430
税引前当期純利益 1,889 37.2% 3,172 45.9% +67.9% 販売費及び 一般 管理 費計 1,280 1,536
法 人 税 等 547 10.8% 969 14.0% +77.1%
当 期 純 利 益 1,342 26.4% 2,202 31.8% +64.1%
5 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2020年8月期財政状態
2020年8月期末、総資産は9,045百万円、前期末比2,618百万円増加。純資産は7,091百万円、前期末比1,928百万
円増加。
総資産および純資産の推移 現金及び現金同等物の推移
（百万円） 純資産 負債 （組） （百万円）
現金及び現金同等物残高
15,000 総資産 自己資本比率 100% 10,000 営業キャッシュ・フロー
83% 83% 83% 90% 9,000
13,000 80% 7,871
78%
80% 8,000
11,000
9,045 70% 7,000
9,000 6,000 5,393
60%
4,918
7,000 6,427 50% 5,000 4,158
5,419
4,507 40% 4,000
5,000
2,888
30% 3,000 2,384
2,722 7,091
3,000
4,513 5,162 20% 2,000 1,366
3,744 1,108 1,025
1,000 2,258
10% 1,000 430
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
-1,000 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 0% 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
6 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
財政状態：前期比較
好業績により、前期末に比べ、現金預金、未払法人税等、利益剰余金の増加が顕著。このほか、本社移転準備等
のため敷金が290百万円増加したことで投資その他の資産が増加。
（単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
8月期末 8月期末 8月期末 8月期末
残高 残高 増減額 残高 残高 増減額
現 金 預 金 5,393 7,871 +2,478 買 掛 金 105 110 +5
売 掛 金 502 293 △209 未 払 法 人 税 等 368 793 +424
そ の 他 33 45 +12 そ の 他 779 1,050 +271
流 動 資 産 5,930 8,211 +2,281 流 動 負 債 1,253 1,954 +701
有 形 固 定 資 産 92 116 +23 固 定 負 債 11 - △11
無 形 固 定 資 産 0 5 +4 負 債 合 計 1,265 1,954 +689
投 資 そ の 他 の 資 産 403 713 +309 資 本 金 823 823 -
固 定 資 産 497 834 +337 資 本 剰 余 金 801 801 -
利 益 剰 余 金 4,048 5,974 +1,925
自 己 株 式 △ 518 △ 519 △0
株 主 資 本 5,155 7,079 +1,924
評価・換算差額等/新株予約権 7 11 +3
純 資 産 合 計 5,162 7,091 +1,928
資 産 合 計 6,427 9,045 +2,618 負 債 純 資 産 合 計 6,427 9,045 +2,618
7 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2020年8月期 業績ハイライト
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規受託件数及び成約件数は目標を若干下回る状況となったものの、
売上高、経常利益、純利益、いずれも前期比で増加、また期初計画も達成。
2020年8月期の業績 当期の状況
成約組数の増加等により、売上高6,916百万円、前期比 期中において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
36.2％増、期初計画比10.2％増 い、テレワーク対応やセミナー開催中止など、営業活動が
営業活動自粛により費用が削減し、経常利益2,983百万円、 制限された。この結果、営業活動においてはマイナスの影
前期比 57.9％増、期初計画比33.3%増 響を受けた一方、業績面においては、費用削減により利益
率が高まる結果となった。
投資有価証券売却益等が発生し、当期純利益2,202百万円、
前期比 64.1％増、期初計画比32.1％増 ６月以降はほぼ、通常どおりの営業活動に戻りつつあり、
営業活動の制限は徐々に解消されてきている。
売上関連指標に対する実績 案件成約数は期初計画を下回ったものの、大型案件（１組
通期の成約組数は134組（前期比＋30組）、大型案件の成 あたりの売上が１億円以上）の成約が16組（計画比＋12
約は16組（前期比＋10組）。成約組数は期初計画（143 組）と、案件単価の上昇により、売上高としては期初計画
組）をやや下回る。 を上回る。
通期での新規受託件数は340件（前期比＋51件）。期初計 M&Aコンサルタントは13名の純増。入社時期の遅れもあり、
画（358件）をやや下回る。 増員ペースはやや遅れ気味。
8 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
１年間の主な活動状況
2020年8月期における1年間の主なイベント・出来事
2019年 9月：本社オフィスの増床（増床エリアでの事業開始）
2019年12月：仙台オフィスの移転
2020年 4月～5月：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いテレワーク（在宅勤務）
2020年 4月：プレマーケティングサービスのサービス提供開始
2020年 5月：M&A Onlineの月間PVが400万PVを超える
2020年 5月：札幌オフィスの移転
2020年 6月～8月：WEBセミナー実施
2020年 8月：新聞・テレビ等の年間メディア掲載数が前期比8割増の635件
9 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
様々な業種に対応
業種の偏りがなく、様々の業種のM&Aに対応。2020年8月期に成約した上位業種は、①建設、②製造業、③IT。
M&A成約件数の業種別構成比
【2020年8月期の業種別構成比】
ファッション 2.1% その他 6.1%
ビルメン 2.2%
ファッション 1.5% その他 8.2%
印刷・メディア 2.5%
製造業 13.5% ビルメン 2.2%
不動産 3.6%
サービス 2.2%
レジャー・宿泊 3.6% レジャー・宿泊 建設 20.1%
3.7%
建設 11.8% 運輸・物流 3.7%
サービス 4.3% 外食・食品 3.7% 2020年
製造業 11.2%
創業から 8月期
2020年8月期 不動産 4.5%
のみ
までの累計 IT 9.0%
運輸・物流 4.9% 人材ビジネス 4.5%
IT 8.3%
卸・代理店 6.7%
調剤 6.0%
人材ビジネス 5.5% 医療・介護 6.7%
外食・食品 7.1% 小売・流通
6.0%
医療・介護 5.8%
小売・流通 6.8%
調剤 5.9%
注）売却事業の業種別件数の内訳
卸・代理店 6.2%
10 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2021年9月期通期業績見通し
＜ 決算 変更 を予 定。 13ヶ 月決 算 ＞
11 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2021年9月期通期予想（※決算期変更により13ヶ月決算）
13ヶ月で191組の成約、売上高8,368百万円を見込む。今後の更なる成⾧のため、本社オフィスを移転するともに、
人員も積極的に採用し、新規受託獲得のための活動も積極化するため、利益率は一時的に低下する見通し。
売上高および成約組数の推移 経常利益および売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円） 経常利益（左目盛）
12,000 成約組数（右目盛） 4,500 売上高経常利益率（右目盛） 50%
191 200 43.1%
4,000
10,000
37.0% 37.2% 36.8% 40%
3,500 36.2%
8,000 150 3,000
134 8,368 3,083
2,983
30%
6,916 2,500
104
6,000
88 100 2,000
5,077 20%
1,889
67
4,000 1,500
3,743 1,355
3,092 50 1,000 1,144 10%
2,000
500
0 0 0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予) 8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予)
12 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
2021年9月期通期業績見通し
2021年9月期通期は、売上高8,368百万円、経常利益3,083百万円を予想。2021年6月で上場してから５年経過し、
その先の更なる成⾧のため、積極的かつ先行投資的な活動を計画。
2021年8月期業績予想 業績予想の補足及び営業施策
売上高8,368百万円（2020年8月期6,916百万円） 決算期変更により13ヶ月の変則決算予定。
営業利益3,081百万円（2020年8月期2,981百万円） 現状、新型コロナウイルスの感染拡大前とほぼ近い水準で
経常利益3,083百万円（2020年8月期2,983百万円） 業務活動を行っており、これを前提にした業績見通し。
当期純利益は2,069百万円（2020年8月期2,202百万円） 受託済みの大型見込案件は増加傾向にあるものの、不確実
性もあることから、計画上の大型案件の成約は12組と想定。
EPS 108.35円（2020年8月期115.29円） 、配当見込 27.00円
（2020年8月期24.00円） 将来の人員増加及び来客増加への対応を図るため、本社移
転を計画しており、家賃の増加に加え、移転にかかる一時
的な費用の発生を見込んでいる。
金額以外の数値目標
人員も積極採用していく方針であり、2021年9月期に入社
成約組数は191組、前期比+57組を目標
予定のコンサルタントは既に15名以上。
新規受託件数は482件、前期比+142件を目標
WEBセミナー開催数を増加するなど営業活動を強化。営
M&Aコンサルタント は期末で138名、前期末比27名増を計画
業施策全般について費用増額を見込む。
配当性向を20％→25％へ引き上げ。
13 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
組織（2020年９月１日）
組織体制は従来通り。人員増加により、企業情報部を10部から11部に編成
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役 内部監査室
企業情報 業務支援 業務推進 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ M&A Online 情報ｼｽﾃﾑ
広報部 管理部
部 部 部 部 編集部 部
第１部～第11部
案件成約数 サービス 提携先から 直接営業で セミナー・ M&A普及 SMARTの
の向上 品質向上 の受託強化 の受託強化 広報活動で 利便性向上
の営業支援
売上原価部門 販売費及び一般管理費部門
14 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
コンサルタントの増員状況・今後の計画
2020年8月期末でコンサルタント111名、非コンサルタント29名に増員。増員ペースが計画より遅れたものの、次
期に入社予定のコンサルタントがすでに15名以上。優秀な人材に巡り合えた場合には計画を上回る採用を行う一
方、優秀な人材に巡り合えない場合には計画を下回る採用数に留める方針。
（人） 非コンサルタント
300
コンサルタント（非原価部門）
コンサルタント（原価部門）
250
42
200
37 20
150 33 19
29 17
100 21 18
14 172
19 147
50
121
10 9 84 93
6 47
28 39
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 9月期 9月期 9月期
（計画） （計画） （計画）
15 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
全国を対象とした営業基盤の確立
2020年8月期には本社増床、仙台オフィス移転、札幌オフィス移転。次期（2021年9月期）には本社移転を計画。
本社
札幌オフィス（2020/5移転）
本社以外のオフィス
日本全国が
ストライクの
フィールドです
仙台オフィス（2019/12移転）
名古屋オフィス
福岡オフィス
東京本社（移転予定）
大阪オフィス
高松オフィス
16 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
セミナーを契機とする直接受託の強化・効率化
従来の対面型セミナーからWEBセミナーへ移行し、開催数を増加させる。地域、時間といった制約
が少なくなり、従来のセミナーに比べ、参加者層が拡大。開催費用も大きく削減。
WEBセミナー開催実績・今期開催予定
年月 種別 タイトル 申込者数
2020年6-7月 WEB限定セミナー 『今だからこそ考える 事業承継型M&A』 1,604
2020年8-9月 WEB限定セミナー 『買収企業が良い譲渡企業と巡り合う方法』 905
保険代理店向けWEB 『法人マーケットの激変を乗り切る 生命保険販売と
2020年9月 731
セミナー M&A』
『今だからこそ取り組む「攻めのM&A」
2020年10月予定 WEB限定セミナー
～事例で理解する「譲渡」と「買収」の本質～』
会計事務所向けWEB 『税理士が知っておくべき事業承継対策とM&A支
2020年11月予定
セミナー 援ノウハウ』
毎月１回以上のWEBセミナーの開催を企画・実施予定
17 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
新たな業務提携先の開拓・既存提携先の関係強化
金融機関、プロフェッショナル、投資会社などとの提携拡大。既存の提携先とも人材交流を進め、
協力関係の強化を図る。
金融機関 プロフェッショナル
銀行・信用金庫 会計事務所
税理士協同組合・
証券会社 公認会計士協同組合
金融商品仲介業者 専門誌発行会社
保険会社・保険代 コンサルティング会社
理店
M&A専門会社
その他 投資会社
企業情報 投資会社・
提供会社 投資ファンド
（VC含む）
その他事業会社
再生ファンド
事業引継ぎ支援
センター スタートアップ
新たな業務提携の開始と 支援企業
既存のリレーションの強化を図る
18 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
プレマーケティングサービスの提供増加
「企業買収を検討している方々に代わり、譲渡希望企業の探索を行う」プレマーケティングサービ
スの提供拡充
買収希望企業 ＞ 譲渡希望企業
競争倍率は20倍超
＜プレマーケティングサービスの内容＞
１．買収ニーズの条件を詳細にヒアリング
買収希望登録企業 譲渡依頼企業 ２．各種データを元にアプローチ先を選定
買収希望があるものの、現実には買収できない会 ３．手紙、電話、訪問等でアプローチ先の譲渡意
社の方が多い。 向を確認
『M&A Online Market』に求社広告を掲載
より積極的な「攻め」の買収を当社がサポート
① M&A Onlineにおける求社広告の提供
⇒その後、M&A仲介依頼契約を締結し、成約ま
② プレマーケティングサービスの拡充
でをサポート
19 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
プレマーケティングサービスの提案フロー
従来の仲介サービス
当
社
譲渡希望企業 買収希望企業
プレマーケティング
サービス
買い手に代わって売り手にアプローチを行う
20 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
M&Aのポータルサイト「 」
M&A Online M&A Onlineの月間ページビュー推移
（PV）
最新ニュースから法律までM&Aに関する情報を 4,500,000
タイムリーに発信する無料の 4,250,000
4,000,000
ポータルサイト 3,750,000 2020年5月に
3,500,000 は月間400万
3,250,000 PVを達成
3,000,000
2,750,000
2,500,000
（https://maonline.jp/）2,250,000
2,000,000
M&A Onlineでの収益化 1,750,000
1,500,000
①『M&A Online Market』他社が売手FA案件と 1,250,000
なっている案件を掲載し、問い合わせのあった 1,000,000
買手企業に当社がFAとなりサービス提供するこ 750,000
とで収益化を図る
500,000
②『求社広告』会社を買いたい企業向けの広告 250,000
0
③「一般広告」M&A関連企業向けの一般広告 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8 2020/8
21 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
株主還元予定
（配当）配当性向20％を25％に引き上げる方針。配当金は前期の1株24.0円から27.0円への増配を予定
（株主優待）期末時点で1単元(100株)以上保有する株主に年1回1,000円相当のクオカードを贈呈
配当金及び配当性向の推移
（円） 1株当たり配当額（左目盛）
30.00 配当性向（右目盛） 40%
25.00
30%
24.9%
20.00
20.8% 20.8%
18.4% 18.9%
15.00 20%
27.00
24.00
10.00
14.50 10%
5.00 9.00
8.00
0.00 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期(予)
注：一株当たり配当額は、2018年6月1日に実施した各株式分割を反映した数字
22 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
市場動向
23 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
市場環境を踏まえた戦略
現在主力の事業承継型M&Aは経営者の高齢化に起因するものであり、今後もニーズはなく
ならない。新型コロナの影響もあり、中⾧期的にM&A市場は機会が増えると予想。
1．寡占化の進展 →プレマーケティングサービスの導入
→経済危機が起こると、強い会社がさらに強くなる
2．産業政策の転換 →人員増強、本社移転等、営業体制の強化
→経済産業省を中心に、日本経済の生産性の低さを解消する方向に政策転換が起こっている(中小企
業白書:2019年「生産性」137回→2020年版526回)
3．M&Aの浸透余地 →人員増強、本社移転等、営業体制の強化
→米国では対GDP比でM&A取引金額が7.5％であるのに対し、日本は1.8％。まだ日本はM&Aに関して
は発展途上国である
4．スタートアップの勃興 →スタートアップ企業向け営業施策の強化
→社会制度の変化や価値観の変化によりゆがみやひずみが生じ、それを解消するビジネスが興る
24
市場動向：社⾧の高齢化、事業承継者不在
経営者の高齢化が進むなか、経営者年齢の高い企業においても、後継者不在の企業が多く存在。
→事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる。
進む社⾧の高齢化 後継者不在の企業が多数
社⾧の年齢分布 （社⾧の年齢別）後継者の決定状況
100% 4.0% 3.8% 3.5% 3.2% 3.0%
4.2% (％)
100%
15.2% 15.5% 15.5% 15.9% 15.6% 15.3% 8.1% 8.8%
14.2%
80% 28.4%
息子・娘
80%
23.1% 22.9% 22.9% 22.6% 23.0% 23.3% 50.5%
60.1%
60% 68.2%
60%
34.0% 32.0% 30.3% 91.9% 91.2%
40% 35.8% 35.1% 34.6% 40% 85.8%
71.6%
49.5%
20% 20% 39.9%
31.8%
24.1% 26.2% 28.1%
21.6% 22.6% 23.3%
0%
0%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 30代未満 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上
年
70代以上 60代 50代 40代 30代以下
後継者不在 後継者あり
出所：中小企業白書2020年版 出所：中小企業白書2020年版
（資料：(株)東京商工リサーチ「全国社⾧の年齢調査） （資料：(株)帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査
（2019年）
25 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
市場動向：重要な経営資源を次世代への引継ぎが課題
中小企業の新陳代謝が行われる中で、生産性の高い企業の廃業も。
→重要な経営資源を次世代の意欲ある経営者に引き継いでいくことが重要。M&Aも有効的。
年間４万者以上の企業が休廃業・解散 休廃業企業の６割は黒字企業
休廃業件数の推移 休廃業・解散企業の損益別構成比
(％)
50,000 46,724 100%
43,348
41,162 40,909
37,548 37.4% 36.3% 息子・娘
36.0%
40,000 80% 38.3% 38.1% 38.4% 38.6%
34,800 33,475
30,000 60%
20,000 40%
61.7% 62.6% 63.7% 64.0% 61.9% 61.6% 61.4%
10,000 20%
0 0%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(件) 黒字企業 赤字企業
出所：中小企業白書2020年版 出所：中小企業白書2020年版
（資料：(株)東京商工リサーチ「2019年「休廃業・解散企業」動向調査」） （資料：(株)東京商工リサーチ「2019年「休廃業・解散企業」動向調査」
26 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
市場動向：中小企業の存続のため、生産性の向上が課題
国内の中小企業において、賃上げと利益拡大の両立を図るためには、生産性の向上（付加価値の増
大）が不可欠。→新事業展開等により新たな価値を創出し、異業種企業との連携により可能性を拡
大していくことなどが重要となるが、M&A活用もその一手。
大企業と中小企業の付加価値格差の拡大 高い労働生産性の中小企業もある
企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移 企業規模別の労働生産性の比較
(万円) (万円)
1,578
1600 1,600
1,394
1400
1,400 息子・娘
1200 1,367
1,200
1000
1,000
800 832
554 800
646
600
585
600
400 543
200 400 326
174 169
0 200 90
10
0
小規模企業 中規模企業 大企業
中小企業製造業 中小企業非製造業 大企業製造業 大企業非製造業 中央値 上位10％ 下位10％
※大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業 ※大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業
出所：中小企業白書2020年版（資料：財務省「法人企業統計調査年報」） 出所：中小企業白書2020年版（資料：総務省・経済産業省「平成28年経済
センサス‐活動調査」再編加工）
27 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
市場動向：M&A世界比較
GDP上位国の中で比較しても日本のM&Aは低位にあり、さらなる発展余地を秘めている。
M&A金額のGDPに対する比率
10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
ス オ カ ス オ タ ノ ド イ ブ ス フ イ サ ポ ベ イ ロ ト オ メ ア イ
UAE
米 英 韓 中 日 台
イ 国 ラ ナ ウ 国 ー イ ル イ 国 ン ラ 国 ペ ラ タ 本 ウ ー ル ン シ ル ー キ ル 湾 ラ
ス ン ダ ェ ス ウ ツ ド ジ イ ン リ ジ ギ ド ア コ ス シ ゼ ン
ェ ン ラ コ
ダ ー ト ル ス ア ア ン ー ネ ト ン
デ ラ ー ラ ド シ リ チ
ン リ ビ ア ア ン
ア ア
※M&A金額はRefinitiv（リフィニティブ）調べ(2019年)、GDPはIMF調べ（2018年）
28 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
中⾧期経営方針
29 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
新規受託数・成約組数の推移・目標
現在の人員体制及び今後の増員計画を踏まえ、３年後の年間成約組数300組を目標とする。コンサルタントの生産
性（効率性）を高めることで更なる成⾧も目指す。
（件数、組数） 新規受託件数
34
700
成約組数
665
650
600
555
550
500 482
450
400
350
340
289 300
300
232 245
250
200
191
143 134
150
88 104
100 67
50
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月期 8月期 8月期 8月期 9月期 9月期 9月期
（計画） （計画） （計画）
30 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
1人当たりの効率性（成約数）を高め、更なる成⾧を目指す
ソーシングルートの強化 生産性（効率性）の向上
①マッチング機能の強化 ①優秀なコンサルタントの獲得・育成
１.「M&A市場 SMART」の利便性向上、アクセス増加 知名度向上で更なる優秀な人材を獲得
２.買収ニーズデータの蓄積、データ検索機能の強化 社内研修の向上、研修コンテンツの拡充による育成強化
３.買収候補者探索チームの強化、社内プレゼン強化
②専門家による業務支援
②受託案件ソーシングの強化
会計・法律等の専門家（業務支援部）の増員、業務サ
１.人材交流の促進等による提携先との関係強化 ポートの更なる強化
２.プレマーケティングサービスの営業強化
３.マーケティング部を中心とした直接営業の強化 ③IT活用
③拠点の拡大 １.ITツールを導入した社内システムで業務効率化をサポート
地方における営業基盤の拡充 ２.社内システムでの案件情報の共有、案件進捗管理
顧客探索と仲介業務の効率化
より多くの案件を獲得し、買手探索及びクロージングまで期間を短縮し、
入社後３年経過した社員については、1人当たり成約組数年間4組を目指す
31 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともに、スタートアップ企業のExitを目的としたM&A市場等の
開拓にも注力していき、中期的には売上で年２割以上の成⾧を目指す。スタートアップ企業（設立5年以内に仲介
契約を締結した企業）のM&A成約組数は2020年8月期において９組（前期も同数）。
売上構成比の推移イメージ
国内M&A市場における成約案
国内M&A市場での件数トップを狙う！ 件数トップを実現することを、
中・⾧期的課題とする
事業承継以外の案件：
スタートアップ企業・成⾧企
事業承継以外の案件 業のExit手法としてのM&Aビ
ジネスを開拓する。また、業
界再編に繋がるような大型
M&A案件も積極的に開拓して
いきたい
事業承継M&A
事業承継M&A：数年は市場の
拡大が見込まれるが、上記案
件増加により、事業承継案件
への依存度は低下
32 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
会社概要
33 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
会社概要
｢M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団。
日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。
現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。
会 社 名 株式会社ストライク
設 立 1997年7月
資 本 金 823百万円（2020年8月末）
代 表 代表取締役社⾧ 荒井 邦彦
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
従 業 員 数 140名（臨時雇用者除く、2020年8月末）
売 上 高 ・ 営 業 利 益 売上高6,916百万円・営業利益2,981百万円（営業利益率43.1%）【2020年8月期通期】
事 業 概 要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A
を提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援す
経 営 理 念
ることにより、広く社会に貢献することを経営理念とし、その実現のために、M&A件数で日本
トップとなることを目標とする。
34 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
沿革
1997年7月設立。ネットを活用したM&Aサービスの先駆。税理士、公認会計士の団体等との提携を拡大中。
本社に加え主要6都市に拠点を展開。
1997年 98年 99年 2001年 02年 09年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
（組） 7月 10月 1月 5月 8月 6月 1～7月 1月 3月 7月8月 2月6月8月 6月
700 東 国 Ｍ 本 本 本 大 福 名 税 Ｍ 大 公 東 本 東
京 内 ＆ 社 社 社 阪 岡 古 理 ＆Ｍ 同 認 京 社 京
都 初 Ａ を を を オ オ 屋 士 Ａ＆ 生 会 証 を 証
足 Ｍ 仲 東 東 東 フ フ オ 協 のＡ 命 計 券 東 券
600 立 ＆ 介 京 京 京 ィ ィ フ 同 ポｏ 保 士 取 京 取
区 Ａ 市 都 都 都 ス ス ィ 組 ーｎ 険 協 引 都 引
に 仲 場 渋 千 千 ・ ・ ス 合 タｌ と 同 所 千 所
お 介 Ｓ 谷 代 代 札 高 を と ルｉ 業 組 マ 代 市
い 市 Ｍ 区 田 田 幌 松 開 業 サｎ 務 合 ザ 田 場
500 て 場 Ａ に 区 区 オ オ 設 務 イｅ 提 と ー 区 第
Ｍ Ｓ Ｒ 移 三 六 フ フ 提 トを 携 業 ズ 大 一
＆ Ｍ Ｔ 転 番 番 ィ ィ 携 開 務 市 手 部
Ａ Ａ を 町 町 ス ス を 設 提 場 町 へ
400 仲 Ｒ 本 に に ・ を 開 携 上 に 市
介 Ｔ 格 移 移 仙 開 始 場 移 場
業 を 稼 転 転 台 設 転 変
務 ネ 働 オ 更
300 を ッ フ
事 ト ィ
業 上 ス
目 に ・
的 開
200 と 設 M&A仲介累積
し 成約組数の推移
て
設
100 立
※2020年8月末現在
累積成約組数676組
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）
(8月末）
35 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
事業概要
M&A仲介業務を主とする。譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の
顧客の満足度を図ることを最重要視。
主要業務内容 M&A仲介の収益モデル
M&A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、譲渡先、
買収先の双方より仲介報酬を受けとる
当社の特色
インターネット「SMART」を積極的に活用すること
で、より良い条件で、より良い相手先とのマッチング
を目指す
公認会計士、税理士等の専門家も多く、複雑な案件な
どにも対応可能
報酬体系：レーマン方式を採用
報酬体系例
（譲渡先） （買収先）
料 料
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
36 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
M&A仲介業務フロー
案件探索→案件化→マッチング→クロージングを経て、仲介成立
セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌によるM&A情報の発信
直接営業、ダイレクトメール
業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
案件探索 譲渡希望先からの相談対応、提案
譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
プレ企業分析、譲渡可能性の検討
譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
案件化 譲渡スキームの提案、企業評価の実施
提案資料の作成
買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
買収候補先とのM&A仲介依頼契約の締結
マッチング トップ面談、会社訪問の実行調整
買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
基本合意契約の締結サポート
買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
クロージング 譲渡契約の締結サポート
37 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
インターネットを利用したマッチング先の探索
買収候補先の探索方法
① 社内の買収ニーズデータ（日々の営業により10,000社以上M&Aニーズを蓄積）を活用する等、コンサルタント
が直接、買収候補先に提案を行う
② 「M&A市場SMART」 （ https://www.strike.co.jp/smart/）に匿名で譲渡案件情報を掲載し、それを見た買収
に関心ある企業等から問い合わせを受ける
③ 提携先金融機関から買収を希望する顧客の紹介を受ける
⇒①～③の方法により、譲渡希望者に対し、より多くの買収候補先を提示し、希望に叶う相手先を選択い
ただくことが当社の使命。そのためにインターネットの活用が効果的。
SMART経由の問い合わせ実績 「 M&A市場SMART」を活用するメリット
（件） SMART掲載譲渡案件数（左目盛） （件）
地域を超えた買収候補先の探索が可能になり、かつスピー
SMART経由の問合せ件数（右目盛） ディなマッチングを実現
118 117 5,000
想定しない買収候補先が現われる可能性がある（ニッチビジ
100
100 91 4,000 ネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間のマッチング
2,849
74 3,573 3,000 にも貢献）
3,640
50 2,621 2,000 譲渡希望者の選択肢が広がり、良い相手に良い条件で売却で
きる可能性が高まる
1,536 1,000
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 ※2020年8月期は、テレワークのためSMARTへの掲載案件を減らし、かつメール配信
も制限したこともあり、掲載数・問い合わせ件数いずれも前期を下回る結果となった。
38 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.
ご留意事項
本資料は、株式会社ストライクの業界動向及び事業内容について、株式会社ストライクによる現時点におけ
る予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に
含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
株式会社ストライクの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる
場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、本資料開示時点（2020年9月30日現在）において利用可能な情報
に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関
するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
39 Copyright© Strike Co., Ltd. All Rights Reserved.