2020年8月期 第３四半期決算説明資料
株式会社ストライク
（東証第一部：6196）
2020年6月29日
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目次
2020年8月期第３四半期実績… 3
1 売上高4,979百万円（前年同期比45.9%増）、経常利益2,130百万円（前年同期比77.5%
増）と、第３四半期累計期間としては過去最高の業績を達成
2020年8月期通期業績見通し… 10
2
当初予定通り、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円を見込む
市場動向… 25
3
事業承継策として、M&Aニーズは拡大傾向
中⾧期経営方針… 27
4 事業承継のM&Aを増加させる一方で、それ以外のニーズによるM&Aの増加を図り、⾧期
的には「案件数ナンバーワン」を目指す。当面の目標として1年後に年間200組、2年後に
年間250組の成約を目標とする。
会社概要… 31
5 「M&Aは、人の想いでできている。」を信条とする、公認会計士を中心としたM&Aプロ
フェッショナル集団
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2020年8月期 第３四半期実績
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2020年8月期第３四半期 経営実績
2020年8月期第３四半期は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの成約組数97組（前年同期比29
組増、売り買い別の成約会社数としては189社）で売上高4,979百万円（前年同期比45.9%増）の業績を達成。経
常利益は2,130百万円（前年同期比77.5%増）。
売上高および成約組数の推移 経常利益・経常利益率の推移
（百万円） （組） （百万円）
売上高（左目盛） 経常利益（左目盛）
成約組数（右目盛） 110 3,500 売上高経常利益率（右目盛） 50%
6,000 97 42.8%
100 45%
3,000
90 37.8% 40%
5,000 35.2%
80
68 4,979 2,500 35%
4,000 63 70
30%
2,000
60 2,130
25%
3,000 3,413 50
1,500
20%
2,819 40
2,000 15%
30 1,000 1,200
1,064
20 10%
1,000 500
10 5%
0 0 0 0%
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
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前年同期比業績比較
売上高が45.9％の増収。社員の増加等に伴う人件費の増加により、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ
増加したものの、全体的に利益率が上昇し、営業利益は77.6％増の2,130百万円、経常利益も77.5％増の2,130百
万円を達成。
（単位：百万円）
2019年8月期 2020年8月期
＜売上原価内訳＞
第３四半期 第３四半期
19年8月期 20年8月期
売上高比 売上高比 前期比 第３四半期 第３四半期
売 上 高 3,413 100.0% 4,979 100.0% +45.9% 人 件 費 796 1,096
売 上 原 価 1,254 36.8% 1,701 34.2% +35.6% 案 件 紹 介 料 361 501
売 上 総 利 益 2,158 63.2% 3,277 65.8% +51.8% そ の 他 96 103
販売費 及び一 般管 理費 958 28.1% 1,147 23.1% +19.7% 売 上 原 価 計 1,254 1,701
営 業 利 益 1,199 35.1% 2,130 42.8% +77.6%
営 業 外 収 益 1 0.1% 0 0.0% △79.0% ＜販売費及び一般管理費内訳＞
営 業 外 費 用 1 0.0% - - - 19年8月期 20年8月期
経 常 利 益 1,200 35.2% 2,130 42.8% +77.5% 第３四半期 第３四半期
特 別 利 益 - - 225 4.5% - 人 件 費 444 587
特 別 損 失 - - 36 0.7% - 広 告 宣 伝 費 97 59
税 引 前 当 期 純 利 益 1,200 35.2% 2,319 46.6% +93.2% 地 代 家 賃 116 140
法 人 税 等 399 11.7% 753 15.1% +88.7% そ の 他 299 359
当 期 純 利 益 801 23.5% 1,565 31.4% +95.4% 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 計 958 1,147
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前期末比財政状態比較
上期業績が好調であったことから、前期末に比べ未払法人税等及び利益剰余金の増加が顕著。本社移転準備等の
ため敷金が297百万円増加したことなどで投資その他の資産が増加。
（単位：百万円）
2019年 2020年8月期 2019年 2020年8月期
8月期末 第３四半期末 8月期末 第３四半期末
残高 残高 増減額 残高 残高 増減額
現 金 預 金 5,393 6,226 +832 買 掛 金 105 136 +31
売 掛 金 502 742 +239 未 払 法 人 税 等 368 576 +207
そ の 他 33 32 △1 そ の 他 779 668 △111
流 動 資 産 5,930 7,001 +1,071 流 動 負 債 1,253 1,381 +127
有 形 固 定 資 産 92 95 +2 固 定 負 債 11 - △11
無 形 固 定 資 産 0 5 +4 負 債 合 計 1,265 1,381 +116
投 資 そ の 他 の 資 産 403 734 +331 資 本 金 823 823 -
固 定 資 産 497 835 +337 資 本 剰 余 金 801 801 -
利 益 剰 余 金 4,048 5,337 +1,288
自 己 株 式 △ 518 △ 518 △0
株 主 資 本 5,155 6,443 +1,288
評価・換算差額等/新株予約権 7 11 +4
純 資 産 合 計 5,162 6,454 +1,292
資 産 合 計 6,427 7,836 +1,408 負 債 純 資 産 合 計 6,427 7,836 +1,408
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2020年8月期第３四半期 業績ハイライト
第３四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テレワークを中心とした勤務形
態となり、営業活動が制限された。この結果、第３四半期会計期間での新規案件受託件数及び成約組数は、低調
となったものの、累計売上高及び累計利益は当初計画を上回る実績を維持。
当第３四半期の業績 当第３四半期の状況
成約組数の増加により、売上高4,979百万円、前年同期比 第３四半期は、顧客との対面での面談を自粛することやテ
45.9％増。当初計画（4,874百万円）を上回る。 レワーク対応を図ったことにより、活動が制限された。顧
活動自粛で費用が削減し、経常利益2,130百万円、前年同 客や業務提携先の活動制限による影響もあり、特に新規案
期比 77.5％増。 件受託については低調な結果となった。（詳細は次ペー
ジ）
投資有価証券売却益、投資有価証券評価損が発生し、当期
純利益1,565百万円、前年同期比 95.4％増。 案件進捗も活動制限により遅延気味となった案件が増え、
成約組数は、当初計画（105組）を下回る状況となった。
売上関連指標 ただし、大型案件（１組あたりの売上が１億円以上）の成
第３四半期までの成約組数は97組（前年同期比＋29組）、 約は12組（計画上は４組）となったことから、売上高とし
大型案件の成約は12組（前年同期比＋8組）。成約組数は ては当初計画を上回る。
当初計画（105組）をやや下回る。 一方で、セミナー開催が中止となったことや出張が減少し
当第3四半期での新規受託件数は254件（前年同期比＋51 たことなどで費用が削減し、利益率は改善。
件）。当初計画（265件）をやや下回る。 M&Aコンサルタントは14名の純増。計画に比べ、増員ペー
スはやや遅れ気味。
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新型コロナウイルス感染症による当期への影響について（1）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、顧客及び社員の感染リスクを低減させるため、当社では4月6日～5
月25日までの32営業日（第３四半期の営業日数60日の過半数）についてテレワーク対応を図った。
また、顧客と対面での面談ができないケースが増え、第３四半期おいて以下の影響が発生している。
【新規受託】一時的に新規受託数は減少
セミナーの開催が中止になるほか、営業活動が全般的に制限される結果となり、新規の案件受託
活動において相当な影響を受けた。特に、受託活動において重要なことは、顧客に直接会い、
M&Aの説明やM＆Aの活用方法について提案を行い、顧客に納得・安心していただくことである。
しかし顧客に直接会うことができず、契約締結までに至る案件が減少した。さらに、業務提携先
の多くが活動を制限していたため、紹介案件も減少した。
⇒潜在的な譲渡ニーズが減少したものとはみておらず、活動制限により、新規の案件受託は一時
的に減少した。現在、当社の営業活動はほぼ通常通りに戻っていることもあり、影響は一時的な
ものと判断している。
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新型コロナウイルス感染症による当期への影響について（2）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、顧客及び社員の感染リスクを低減させるため、当社では4月6日～5
月25日までの32営業日（第３四半期の営業日数60日の過半数）についてテレワーク対応を図った。
また、顧客と対面での面談ができないケースが増え、第３四半期おいて以下の影響が発生している。
【成約】中止となった案件は限定的であるものの、案件進捗はやや遅れ気味に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きく業績の影響を受けた業種（飲食業、宿泊業、
旅行業など）の案件については、交渉が破談・中断してしまうケースがあったものの、極めて限
定的（全案件の１割未満ほど）であった。
一方で、M&Aの交渉過程で重要となるトップ面談（売手オーナー・経営者と買手経営者が面談
すること）が対面で行えず、進捗が遅れるケースが発生している。そのほか顧客に直接会えない
ことによる非効率な業務も増え、進捗がやや遅れ気味となる案件が増えた。
⇒非常事態宣言が解除され、平常時に近い企業活動に戻りつつある状況であることから、案件進捗
の遅れは解消されていくものと予想している。
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2020年8月期通期業績見通し
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2020年8月期通期予想
2020年8月期は、143組の成約、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円を見込む。第３四半期まで売上高及び
経常利益は計画を上回り、通期計画に対する売上高進捗率は79.3％、経常利益進捗率は95.2％。
売上高および成約組数の推移 経常利益および売上高経常利益率の推移
（百万円） 売上高（左目盛） （組） （百万円） 経常利益（左目盛）
8,000 成約組数（右目盛） 160 3,500 売上高経常利益率（右目盛） 45%
143 150 39.4%
7,000 140 37.0% 37.2%
3,000 36.2% 35.7%
130 35%
6,000 6,275 120
104 2,500
110
2,237
5,000 100
88 5,077 25%
90 2,000
4,000 80 1,889
67 3Q実績
3,743 70 1,500 3Q実績
4,979 2,130 15%
3,000 60
48 3,092 1,355
50 利益率
97組成約 1,000 1,144
2,000 40 42.8%
2,006 5%
30 790
1,000 20 500
10
0 0 0 -5%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予) 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
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2020年8月期通期業績見通し
2020年8月期の業績見通しは、売上高6,275百万円、経常利益2,237百万円、23.6%増収、18.4%増益を予想（当初
計画通り）。期末に向けて、成約組数及び新規案件受託の遅れを挽回していく。
2020年8月期業績予想 業績予想の補足
売上高6,275百万円、前期比 23.6％増加 当初計画では第４四半期においては東京オリンピックの影
営業利益2,237百万円、同18.6%増加 響を受け案件進捗がやや遅れるものと想定。東京オリン
ピックは延期となったことから、第４四半期では、新型コ
経常利益2,237百万円、同 18.4％増加
ロナウイルス感染症により進捗が遅れた案件の成約を含め、
投資有価証券売却益として特別利益が225百万円が発生するため、
計画以上の成約数の積み上げを狙う。
当期純利益は1,667百万円、同 24.2％増加
第４四半期では受託活動がほぼ通常どおりに戻りつつある
EPS 87.28円（前期69.86円）、配当見込 17.5円（前期14.5円）
ことから、新規の案件受託については巻き返しを図る。
新型コロナウイルス感染症が再流行する事態となった場合
金額以外の数値目標
には、顧客及び社員の感染防止を優先し、顧客との対面で
成約組数は143組、前期比+39組を目標 の面談を自粛し、勤務形態をテレワークに戻す可能性があ
新規受託件数は358件、前期比+69件を目標 る。
M&Aコンサルタント は期末で121名、前期末比23名増を計画 コンサルタントの増員ペースは遅れ気味であり、コンサル
タント数については若干、計画を下回る見通しである。
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組織（2020年６月１日）
組織体制は従来通り。提携先営業を増やすため、業務推進部（非原価部門のコンサルタント）を増
員。
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役 内部監査室
企業情報 業務支援 業務推進 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ M&A Online 情報ｼｽﾃﾑ
広報部 管理部
部 部 部 部 編集部 部
第１部～第10部
案件成約数 サービス 提携先から 直接営業で セミナー・ M&A普及 SMARTの
の向上 品質向上 の受託強化 の受託強化 広報活動で 利便性向上
の営業支援
売上原価部門 販売費及び一般管理費部門
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コンサルタントの増員状況・期首時点での計画
優秀な人材に巡り合えた場合には計画を上回る採用を行う一方、優秀な人材に巡り合えない場合には計画を下回
る採用数に留める方針。不景気の時こそ、採用チャンスであると捉え、積極的な採用活動を行う。
当第３四半期まででコンサルタントを14名純増しているが、やや増員ペースが遅れ気味である。
（人） 非コンサルタント
200
190 コンサルタント（非原価部門）
180
コンサルタント（原価部門）
27
170
160
25 18
150
140
130 23 16
120 28
110 21 15
100 19
90 14
80
70 150
60 19 128
50 9 106
40 10 84 93
30 6
20 39 47
10 28
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2021年 2022年
8月期 8月期 8月期 8月期 5月末 8月期 8月期 8月期
(当四半期末) （計画） （計画） （計画）
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全国を対象とした営業基盤の確立
2020年8月期には本社増床、仙台オフィス移転、札幌オフィス移転。
本社
札幌オフィス（2020/5移転）
本社以外のオフィス
日本全国が
ストライクの
フィールドです
仙台オフィス（2019/12移転）
名古屋オフィス
福岡オフィス
東京本社（2019/9増床）
大阪オフィス
高松オフィス
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新型コロナウイルス感染症による今後の影響について（1）
新型コロナウイルス感染症については、今後、終息していくものと期待しておりますが、再流行した場合には下
記の影響が生ずるものと想定。
短期的な業績への影響
顧客及び社員の感染防止を優先し、第３四半期と同様、テレワークを中心とした勤務形態へ移
行することや、顧客等と対面での面談を自粛することを行う可能性がある。
この結果、一時的に、新規の案件受託が減少するとともに、成約までの期間が⾧期化する案件
が更に増える可能性がある。
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新型コロナウイルス感染症による今後の影響について（2）
新型コロナウイルス感染症については、今後、終息していくものと期待しておりますが、再流行した場合には下
記の影響が生ずるものと想定。
中期的な業績への影響
1）対面式のセミナー開催が制限されることで、セミナー経由での新規の案件受託が制限される可能性がある。
⇒Webセミナーへ移行することで、新規の案件受託をカバーする予定である。
2）新型コロナウイルス感染症の流行が⾧期化し、経済環境が悪化することで次のような影響が想定される。
譲渡側については、業績の悪化等に伴い譲渡金額が下落すること等で、時期を先送りする場合も想定されるも
のの、先行き不透明な状況から譲渡を決断する会社が逆に増える可能性がある。
一方、買収側は、不透明な状況から買収を差し控える可能性があるとともに、資金調達環境の変化により買収
資金を用意できない可能性がある。
⇒経済環境の悪化期間が⾧く、また悪化の程度が大きいほど、買収ニーズが減少に転ずる影響が大きく、その結
果としてM&A市場が縮小するリスクがあり、当社の業績にマイナスの影響を及ぼすことが想定される。
先行き不透明な状況であるものの、それを良い投資機会と見る買い手もおり、このような買い手を探索するこ
とが課題となる。このため、プレマーケティングサービスの更なる拡充を目指す。また、M&A Online上での
求社広告サービスとの相乗効果も狙う。
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プレマーケティングサービスの提供増加
「企業買収を検討している方々に代わり、譲渡希望企業の探索を行う」プレマーケティングサービ
スの提供拡充
買収希望企業 ＞ 譲渡希望企業
競争倍率は20倍超
＜プレマーケティングサービスの内容＞
１．買収ニーズの条件を詳細にヒアリング
買収希望登録企業 譲渡依頼企業 ２．各種データを元にアプローチ先を選定
買収希望があるものの、現実には買収できない会 ３．手紙、電話、訪問等でアプローチ先の譲渡意
社の方が多い。 向を確認
『M&A Online Market』に求社広告を掲載
より積極的な「攻め」の買収を当社がサポート
① M&A Onlineにおける求社広告の提供
⇒その後、M&A仲介依頼契約を締結し、成約ま
② プレマーケティングサービスの拡充
でをサポート
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プレマーケティングサービスの提案フロー
買収希望企業 譲渡希望企業 買収希望企業 譲渡希望企業
１ M&Aの提案 １ 初期相談
３ アプローチ 当 ２ 資料開示 ２ アプローチ先選定 当 ３ アプローチ
４ 検討申し込み 社 ５ 候補先の確認 社 ４ M&Aの提案
６ 資料提供 ６ 資料提供 ５ 資料開示
通常マッチングの流れ プレマーケティングの流れ
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M&Aのポータルサイト「 」
M＆A Online M&A Onlineの月間ページビュー推移
（PV）
最新ニュースから法律までM&Aに関する情報を 5,000,000
タイムリーに発信する無料の
4,750,000
4,500,000
ポータルサイト 4,250,000 2020年5月に
4,000,000
は月間400万
3,750,000
3,500,000 PVを達成
3,250,000
3,000,000
2,750,000
2,500,000
2,250,000
2,000,000
（https://maonline.jp/） 1,750,000
1,500,000
1,250,000
1,000,000
750,000
500,000
2019年7月より、M&A Onlineで新サー 250,000
ビスの提供を開始し、収益化を図る。 0
2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/8
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「 」における収益化
M&A Onlineでの収益化を図るため、新たに３つのサービス提供を開始。
３年を目途に、M&A Online関連費用を超える収益の獲得を目指す。
１．『M&A Online Market』
他社が売手FAとなっている案件情報を「Ｍ＆Ａ Online Market 」
に匿名で掲載。
当社は問い合わせのあった買手企業のFAに就くことで、他社との
協業による収益化を図る。
当社のクライアントに、より多くのM&A案件を紹介する機会を提
供。
２．『求社広告』⇒プレマーケティングサービスとの相乗効果
会社を買いたい企業の求人ならぬ「求社（会社を求む）広告」を
掲載し、収益化を図る。
買収意欲旺盛な企業に、買収のための具体的にアピールする機会
と場を提供。
広告掲載企業へ寄せられる問い合わせは、直接広告掲載企業へ届
くシステム。
３．一般広告
Ｍ＆Ａ関連のビジネスを行っている企業から広告を募り、「Ｍ
＆Ａ Online」への広告掲載による収益化を図る。
想定している企業は、人材紹介会社、コンサルティング会社、会
計事務所、資産運用会社、不動産会社等。
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新たな業務提携先の開拓・既存提携先の関係強化
金融機関、プロフェッショナル、投資会社などとの提携拡大。既存の提携先とも人材交流を進め、協力関係の強
化を図る。
金融機関 プロフェッショナル
銀行・信用金庫 会計事務所
税理士協同組合・
証券会社 公認会計士協同組合
金融商品仲介業者 専門誌発行会社
保険会社・保険代 コンサルティング会社
理店
M&A専門会社
その他 投資会社
企業情報 投資会社・
提供会社 投資ファンド
（VC含む）
その他事業会社
再生ファンド
事業引継ぎ支援
センター スタートアップ
新たな業務提携の開始と 支援企業
既存のリレーションの強化を図る
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有償ストックオプションの活用
2017年12月に役員及び従業員を対象に有償ストック・オプションを発行。業績を権利行使条件とすることで、会
社全体の利益への意識付けを行い、全社一丸となって業績達成にコミット。
対 象 者 役員２名、従業員32名（2019年8月末時点）
対象期 業績条件 状況
行 使 条 件 ① 2018年8月期 営業利益1,300百万円 達成
2019年8月期 どちらかの期で
行 使 条 件 ② 目標
2020年8月期 営業利益2,000百万円
※ 行使条件①及び②の両方を満たさない限り、権利行使ができない。
行使条件①については、2018年8月期に既に達成済み。
今期（2020年8月期）で行使条件②を達成することが目標
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株主還元予定
（配当）配当性向20％を目標に配当する方針。配当金は前期の1株14.5円から17.5円への増配を予定
（株主優待）期末時点で1単元(100株)以上保有する株主に年1回1,000円相当のクオカードを贈呈
配当金及び配当性向の推移
（円） 1株当たり配当額（左目盛）
20.00 配当性向（右目盛） 40%
18.00
16.00
30%
14.00
12.00 20.8% 20.1%
19.2% 18.4% 18.9%
10.00 20%
17.50
8.00
14.50
6.00
10%
9.00
4.00 8.00
5.83
2.00
0.00 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期(予)
注：一株当たり配当額は、2016年12月1日及び2018年6月1日に実施した各株式分割を反映した数字
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市場動向
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市場動向：社⾧の高齢化、事業承継者不在
社⾧の高齢化が進むなか、後継者不在に悩む企業は今後も増えると推測される。
→事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる。
進む社⾧の高齢化 後継者不在の企業が多数
年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布 後継者の決定状況（社数、2019年）
25% (％)
70.0
23年前の経営 直近の経営者
者年齢の山 68.0 66.5 66.4
年齢の山 65.9 66.1
20% 後 65.4 息子・娘 65.2
66.0
継
者
不 64.0
15% 在
率 62.0
（
全 60.0
国
10% ・ 58.0
全
業 56.0
種
） 54.0
5%
52.0
50.0
2011 2014 2016 2017 2018 2019 年
0%
15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～ 出所：（株）帝国データバンク 全国「後継者不在企業」動向調査（2019年）
年齢
1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2018年
出所：中小企業白書2019年度版 調査対象会社約27万5千社のうち、65.2％が
（資料：(株)帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工）
後継者不在（後継者不在企業数 約18万社）
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中⾧期経営方針
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新規受託数・成約組数の推移・目標
現在の人員体制及び今後の増員計画を踏まえ、1年後の年間成約組数200組、2年後の年間成約組数250組を目標と
する。コンサルタントの生産性（効率性）を高めることで更なる成⾧も目指す。
（件数、組数） 新規受託件数
600 34
成約組数 555
550
500
448
450
400
358
350
300
289
250
250 232
200
200
150
143 143
104 88 104
100 67
48
50
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
（計画） （計画） （計画）
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1人当たりの生産性（効率性）を高め、更なる成⾧を目指す
ソーシングルートの強化 生産性（効率性）の向上
①マッチング機能の強化 ①優秀なコンサルタントの獲得・育成
１.「M&A市場 SMART」の利便性向上、アクセス増加 知名度向上で更なる優秀な人材を獲得
２.買収ニーズデータの蓄積、データ検索機能の強化 社内研修の向上、研修コンテンツの拡充による育成強化
３.買収候補者を探索する専任者の設置
②専門家による業務支援
②受託案件ソーシングの強化
会計・法律等の専門家（業務支援部）の増員、業務サ
１.新たな業務提携先の開拓、提携先との関係強化 ポートの更なる強化
２.有効的なセミナー開催等
３.マーケティング部を中心とした直接営業の強化 ③IT活用
③拠点の拡大 １.ITツールを導入した社内システムで業務効率化をサポート
地方における営業基盤の拡充 ２.社内システムでの案件情報の共有、案件進捗管理
顧客探索と仲介業務の効率化
より多くの案件を獲得し、買手探索及びクロージングまで期間を短縮し、
入社後３年経過した社員については、1人当たり成約組数年間4組を目指す
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国内M&A市場で件数トップを狙う
事業承継M&A市場での一層のシェア増大を図るとともに、スタートアップ企業等のExitを目的としたM&A市場の
開拓にも注力していき、中期的には売上で年２割以上の成⾧を目指す。スタートアップ企業（設立5年以内に仲介
契約を締結した企業）のM&A成約組数は2019年8月期において９組。
売上構成比の推移イメージ
国内M&A市場における成約案
国内M&A市場での件数トップを狙う！ 件数トップを実現することを、
中・⾧期的課題とする
事業承継以外の案件：
スタートアップ企業・成⾧企
事業承継以外の案件 業のExit手法としてのM&Aビ
ジネスを開拓する。また、業
界再編に繋がるような大型
M&A案件も積極的に開拓して
いきたい
事業承継M&A
事業承継M&A：数年は市場の
拡大が見込まれるが、上記案
件増加により、事業承継案件
への依存度は低下
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会社概要
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会社概要
｢M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とする、公認会計士を中心としたプロフェッショナル集団。
日本で最初にネットを利用したM&A市場を創設。
現代日本の喫緊の課題の一つである中小企業の事業承継市場を中心に事業を展開中。
会 社 名 株式会社ストライク
設 立 1997年7月
資 本 金 823百万円（2020年5月末）
代 表 代表取締役社⾧ 荒井 邦彦
本 社 所 在 地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
従 業 員 数 140名（臨時雇用者除く、2020年5月末）
売 上 高 ・ 営 業 利 益 売上高5,077百万円・営業利益1,886百万円（営業利益率37.2%）【2019年8月期通期】
事 業 概 要 M&Aの仲介業務
「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A
を提案。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援す
経 営 理 念
ることにより、広く社会に貢献することを経営理念とし、その実現のために、M&A件数で日本
トップとなることを目標とする。
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沿革
1997年7月設立。ネットを活用したM&Aサービスの先駆。税理士、公認会計士の団体等との提携を拡大中。
本社に加え主要6都市に拠点を展開。
1997年 98年 99年 2001年 02年 09年 12年 13年 14年 15年 16年 17年
（組） 7月 10月 1月 5月 8月 6月 1～7月 1月 3月 7月8月 2月6月8月 6月
東 国 Ｍ 本 本 本 大 福 名 税 Ｍ 大 公東本 東
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目 に ・
的 開 M&A仲介累積
200 と 設
し 成約組数の推移
て
設
100 立
※2020年5月末現在
累積成約組数639組
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）
(5月末）
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事業概要
M&A仲介業務を主とする。譲渡先、買収先双方から仲介報酬を得る収益モデルで、利益相反に配慮しつつ双方の
顧客の満足度を図ることを最重要視。
主要業務内容 M&A仲介の収益モデル
M&A仲介業務
譲渡先と買収先の企業提携を仲介することにより、譲渡先、
買収先の双方より仲介報酬を受けとる
当社の特色
インターネット「SMART」を積極的に活用すること
で、より良い条件で、より良い相手先とのマッチング
を目指す
公認会計士、税理士等の専門家の比率も高く、複雑な
案件などにも対応可能
報酬体系：レーマン方式を採用
報酬体系例
（譲渡先） （買収先）
料 料
株式・資産等の譲渡金額 譲渡企業の時価総資産
率 率
5億円以下の部分 5％ 5億円以下の部分 5％
5億円超～10億円の部分 4％ 5億円超～10億円の部分 4％
10億円超～50億円の部分 3％ 10億円超～50億円の部分 3％
50億円超～100億円の部分 2％ 50億円超～100億円の部分 2％
100億円超の部分 1％ 100億円超の部分 1％
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M&A仲介業務フロー
案件探索→案件化→マッチング→クロージングを経て、仲介成立
セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌によるM&A情報の発信
直接営業、ダイレクトメール
業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
案件探索 譲渡希望先からの相談対応、提案
譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
プレ企業分析、譲渡可能性の検討
譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結
案件化 譲渡スキームの提案、企業評価の実施
提案資料の作成
買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
買収候補先とのM&A仲介依頼契約の締結
マッチング トップ面談、会社訪問の実行調整
買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
基本合意契約の締結サポート
買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
クロージング 譲渡契約の締結サポート
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インターネットを利用したマッチング先の探索
買収候補先の探索方法
① 社内データベースの買収ニーズデータ（日々の営業により10,000社以上M&Aニーズを蓄積）を活用する等、コ
ンサルタントが直接、買収候補先に提案を行う
② 「M&A市場SMART」 （ https://www.strike.co.jp/smart/）に匿名で譲渡案件情報を掲載し、それを見た買収
に関心ある企業等から問い合わせを受ける
③ 提携先金融機関から買収を希望する顧客の紹介を受ける
⇒①～③の方法により、譲渡希望者に対し、より多くの買収候補先を提示し、希望に叶う相手先を選択い
ただくことが当社の使命。そのためにインターネットの活用が効果的。
SMART経由の問い合わせ実績
「 M&A市場SMART」を活用するメリット
（件） SMART掲載譲渡案件数（左目盛） （件）
150 SMART経由の問合せ件数（右目盛） 5,000 地域を超えた買収候補先の探索が可能になり、かつスピー
118 4,500 ディなマッチングを実現
100 4,000
100 91
3,500 想定しない買収候補先が現われる可能性がある（ニッチビジ
74
2,621 3,640
3,573 3,000 ネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間のマッチング
51 2,500 にも貢献）
50
1,536 2,000
1,226
1,500
譲渡希望者の選択肢が広がり、良い相手に良い条件で売却で
0 1,000 きる可能性が高まる
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
8月期 8月期 8月期 8月期 8月期
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ご留意事項
本資料は、株式会社ストライクの業界動向及び事業内容について、株式会社ストライクによる現時点におけ
る予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に
含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
株式会社ストライクの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる
場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、本資料開示時点（2020年6月29日現在）において利用可能な情報
に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関
するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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