2020年 6月期 第3 四半期
決算補足説明資料
FY2020 3Q Explanatory Material
2020 年5月13日
株式会社ホープ
［6195］
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、事業継続に大きな支障はない。
新型コロナウイルス感染症対策
コロナ対策班の設置 従業員の出社許可制 外出自粛 オンライン推奨
・
従業員の健康状態の把握 発生時の
・ 約4割の社員がテレワーク。業務内容等に 社外の方との打合せに関して、
対応準備。
（現時点で感染者なし） 応じて、可能な限り在宅でのテレワークを 原則オンラインでの会議へ
実施。大人数での社内会議の中止。 切り替え。
各事業への影響
広告事業 メディア事業
・
現時点で影響は軽微だが、広告出稿を控える企業が出てくる可能性や、
さらには出稿企業の資金繰りの問題により、債権の一部を回収できないリスクや回収に遅延が生じる可能性がある。
エネルギー事業
自治体の管理をしている施設へ電力供給をしているため、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校などが休校した場合、
限定的であるものの電力をその分使用しないことによる売上及び売上原価の減少の影響がある
新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に見極めるため、
中期経営計画の策定発表を8月に予定変更。
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四半期決算数値（FY2020 1Q 2Q）
・ の訂正①
主に今期1Qにおいて、エネルギー事業に係る売上高及び売掛金の計上に
誤りがあったことが明らかになり、1Q及び2Qの決算数値を訂正。
（百万円）
期間 項目 訂正前(A) 訂正後(B) 影響額(B-A)
売上高 1,962 1,897 △64
営業利益 6 △56 △63
FY2020 経常利益 8 △55 △63
1Q 四半期純利益 2 △61 △63
純資産 530 466 △63
総資産 2,730 2,660 △69
売上高 4,894 4,832 △61
営業利益 20 △40 △61
FY2020 経常利益 18 △42 △61
2Q累計 四半期純利益 10 △50 △61
純資産 540 479 △61
総資産 3,337 3,270 △66
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四半期決算数値（FY2020 1Q 2Q）
・ の訂正②
調査の結果、人為的なミスによる電力料金販売単価の誤りが原因であったため、
今後同様のミスがないように内部統制を下記の通り改善してまいります。
Before データ 請求書
請求プロセス 需要家
受 データ
注 売上高及び売掛金
売上計上プロセス 決算数値 計上ミス
チェック体制の運用不備
電力料金販売単価データの入力
データの一元化
After データ 請求書
受 請求プロセス 需要家
注
データ
ダブルチェックの徹底 売上計上プロセス 決算数値
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Contents
Ⅰ．決算ハイライ （FY2020 3Q）
ト
Ⅱ．FY2020 見通しと成長戦略
Ⅲ．Appendices
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Ⅰ．決算ハイライ （FY2020 3Q）
ト
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3Q決算サマリー（2019年7月∼2020年3月）
売上高は引き続きエネルギー事業が牽引し、YonYで大きく拡大。
FY2020 決算訂正があったものの3Q累計では営業黒字化。
3Q累計
売上高 営業利益
業績
80億82百万円（YonY +388.6%） 82百万円（前年同期は △2億45百万円）
広告事業 メディア事業 エネルギー事業
一部3Q中の電力供給開始案件の受注も
規模適正化により売上高減 4Qへの時期ズレが大きく顕在化し、
あり、売上高水準増（QonQ+12.5％）
前年同期比利益改善を維持 収益成長は一時的に鈍化
利益を着実に確保し、3Q黒字に貢献
売上高 売上高 売上高
12億 44百万円（YonY △13.4%） 53百万円（YonY +10.5%） 67億74百万円（前年同期は1億67百万円）
セグメント利益 セグメント利益 セグメント利益
64百万円（前年同期は △11百万円） △2 百万円（前年同期は △12百万円） 2億 50百万円（前年同期は △11百万円）
※ 金額は表示単位未満を切り捨て表記 ※％は少数点第2位を四捨五入表記
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3Q決算ハイライ （P/L）
ト
FY2019 3Q累計 FY2020 3Q累計
（百万円）
実績 構成比 実績 構成比 前年同期比
売上高 1,654 8,082 +388.6％
売上総利益 422 25.6％ 782 9.7％ +85.0％
販売管理費 667 40.4% 699 8.7％ +4.7％
営業利益 △245 △14.8% 82 1.0%
経常利益 △230 △14.0% 75 0.9%
当期純利益 △237 △14.3% 50 0.6%
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四半期売上高推移
エネルギー事業の伸びによりYonY+383.0％。 Y on Y
+383.0%
（百万円）
その他
3,500 3,249
エネルギー事業
2,934
3,000 メディア事業
広告事業
2,500
2,208
1,897
2,000
2,793
2,483
1,244
1,500
943
1,496
1,000 6
672 54
11 560
500 420
447
378 44 106
500 20 924 17 11 30 909
12 14 23 15
3 6
435 480 505 535 431
375 396 386 426
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019 FY2020
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四半期営業利益推移
エネルギー事業の伸長 広告事業の着実な収益性改善により、
・ 3Q単独で過年度最高益。
全社費用は横ばい水準維持。
（百万円）
調整額（全社費用）
500
その他
400
エネルギー事業
メディア事業 105
300 広告事業 23
200
332
295
266 150
100
164 ▲11 2 80 122
▲7 43 19 2 53
6
0 ▲20 ▲5 ▲17 ▲43
0 14 16
▲14 ▲16 △19 ▲3 △2
▲14 ▲8 ▲5 ▲7 △56
△85 ▲66 ▲2 ▲78
△107 ▲74 △93 ▲75 ▲7 △124 △100 ▲87 ▲78
▲72 ▲77 ▲74 ▲68
△100 ▲68
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
△200
FY2018 FY2019 FY2020
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広告事業 セグメント別売上高
生産性向上を目論んだ規模適正化により引き続き売上高減。
（百万円）
その他
1,000 924
SCサービス 909
900
37
SRサービス 82
800
Y on Y
700
△19.5％
505
600 535
505 482
480
435 38
500 426 431
375 39 396 60
89 386
50 58 33 52 42
400
38 29 95
12 73 82
5 37
300 17
200 382 391 407
355 381 350 345
331 295 293 305
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019 FY2020
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メディア事業 セグメント別売上高
3Q累計はYonY+10.5％となるも、3QのみではYonY△49.0％。
4Qへの偏重を見込む。
（百万円）
60
50
40
30
54 Y on Y
△49.0％
20
30
23
10 20
15
12 14
11 11
6
3
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019 FY2020
※「ジチタイワークス」 2017年12月22日に創刊号を発刊
は、
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エネルギー事業 セグメント別売上高
一部3Q中の電力供給開始案件の受注もあり、 QonQで売上高増（+12.5％）。
落札件数は、 ・
1Q 70件、 ・
2Q 83件、 ・
3Q 329件。
Q on Q
（百万円）
+12.5%
3,000
2,500
2,000
1,500
2,793
2,483
1,000
1,496
1,244
500
106
6 17 44
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2018 FY2019 FY2020
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3Q決算ハイライ （B/S）
ト
FY2019 3Q FY2020 3Q
（百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減
現金及び預金 245 18.9% 526 13.8% +280
売掛金 258 19.8% 1,497 39.4% +1,239
棚卸資産 476 36.6% 438 11.5% △37
流動資産 1,047 80.5% 2,772 72.9% +1,724
エネルギー
事業による 固定資産 253 19.5% 1,029 27.1% +776
取引保証金
資産合計 1,300 100.0% 3,802 100.0% +2,501
増
買掛金 583 44.9% 1,412 37.2% +828
短期借入金 − − 356 9.4% +356
増加運転 1年内長期借入金 86 6.7% 386 10.2% +300
資金等への
対応のため 流動負債 830 63.9% 2,383 62.7% +1,553
資金手当て
拡充 社債 − − 100 2.6％ +100
長期借入金 256 19.7% 741 19.5% +484
固定負債 256 19.7% 841 22.1% +584
負債合計 1,087 83.6% 3,225 84.8% +2,137
純資産合計 213 16.4% 576 15.2% +363
負債 純資産合計
・ 1,300 100.0% 3,802 100.0% +2,501
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Ⅱ．FY2020 見通しと成長戦略
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FY2020計画（P/L）
売上高を再度上方修正するとともに、利益予想を公開。大幅な黒字拡大を見込む。
FY2018 FY2019 FY2020
（百万円） 実績 実績 前年比 計画 前年比
売上高 2,269 3,862 +70.2％ 14,300 +270.2％
売上総利益 759 1,039 +36.9％
販売管理費 881 952 +8.1％
+876.7％
営業利益 △121 87 850 ∼ 950 ∼991.6％
+781.1％
経常利益 △114 95 840 ∼ 940 ∼886.0％
+693.9％
当期純利益 △128 75 600 ∼ 675 ∼793.1％
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売上高推移
（百万円）
16,000
14,300
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
3,862
4,000
2,269
1,774
1,592
2,000 1,142
512 695 635
142 198 331
87
0
FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（計画）
※FY2014は決算期変更により9ヵ月間の変則決算になります
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FY2020売上高計画（セグメント別）
（百万円）
16,000
約 143 億円
14,000
12,000
10,000
約122億円
8,000
6,000
約 38 億円
4,000
約14億円
エネルギー事業
約1億円
2,000 約1.3億円
メディア事業
約23億円
広告事業 約20億円
0
FY2019 FY2020
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成長戦略（サマリー）
1 各事業の位置づけを再定義
広告事業 「利益創出事業」に向け、規模適正化
メディア事業 「情報の最上流」という立ち位置を確立
エネルギー事業 「成長エンジン」として
取引規模の拡大 収益性の安定化を目指す
・
2 人的資源の最適化
当社最大の経営資源である ト】
【ヒ の再配分
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各事業のフェーズについて
事業創造フェーズ 導入フェーズ 成長フェーズ 成熟フェーズ 衰退フェーズ
収益
広告事業
エネルギー事業
メディア事業
時間
100 ▶ 110 110 ▶
0 ▶ 1の創造 1 ▶ 10の模索 10 ▶ 100へ拡大
利益創出 イノベーション探求
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営業利益推移
（百万円）
1050
850 ∼ 950
850
650
投資フェーズ 収益化フェーズ
450
250
145
87
56
23
50 3 △32
0
△121
△150
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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広告事業 マーケットについて
創業事業として約15年間自治体と取引し、マーケットを創造。
マーケットシェアは約16％。
広告市場全体
約5.9兆円 ※1
自治体広告市場
約140億円 ※2 ターゲット市場
約22億円 ※3 ターゲット市場の約 16％のシェア
※1 出典 経済産業省
： 「特定サービス産業動態統計調査」 （2019年5月確報）
より
※2 広告事業のサービスを全自治体が導入をしたと仮定し、ターゲット市場規模を当社推定
※3 FY2019の広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）
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広告事業 成長戦略
受注する媒体数を減らすことで規模適正化を図り、
同時に1媒体当たりの粗利改善を実現することで「利益創出事業」化を目指す。
■ 媒体当たりの 売上高 （百万円） （万円） 1媒体当たりの粗利
粗利推移 2,500 60
約51万円 約55万円
50
2,000 約43万円
約37万円
40
1,500
30
約30万円
1,000
20
500
10
売上高 ※
1媒体当たりの粗利 0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）の推移
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メディア事業 マーケットについて
官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在。
対自治体プロモーション市場は、官民のマッチングや
競争促進の余地がまだまだ大きく、潜在的
対自治体
プロモーション市場
約152億円 自治体 官公需（国・工事を除く） 企業
約8.68 兆円 ※1
約1.52兆円 ※2
約1億円 うち、全国を商圏とする企業分
潜在市場
※3
1%
約1%をプロモーション活動費と仮定
（ ＝ 対自治体プロモーション市場）
約 152 億円
※1 中小企業庁 「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出
※2 総務省 「平成30年度行政事業レビュー」より当社推定
※3 FY2019のメディア事業の売上高
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メディア事業 成長戦略
「情報の最上流」 という立ち位置を確立し、
官民連携 自治体同士の繋がりを促す橋渡し役へ
・
市場の顕在化を促進する
把握・取得 把握
自治体 企業
・社会課題 自治体への
・民間活用 アプローチ
ニーズ ニーズ
積極的なサービスの展開
●『ジチタイワークス』
ブランドの多面的展開
● WEBやテレマーケティング等でマッチングを促進
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エネルギー事業 マーケットについて
「成長エンジン」として取引規模の拡大 収益性の安定化を目指す。
・
＋ 自治体取引の実績を活用 業者登録などを活用し、積極的に入札へ参加
電力市場全体
約15兆円 ※1
自治体電力市場全体
約1兆円 ※2 ターゲット市場
約73 億円 ※3 ターゲット市場シェアは1％未満
※1 出典 ： 電気 ガス取引監視等委員会より
・
※2 ターゲット市場を当社推定
※3 FY2019に受注した業務の供給見込総額
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エネルギー事業 成長戦略
FY2019より本格始動したが、供給実績年数などの要件で入札参加に制限があった。
FY2020は、要件を満たす入札も増加するため、応札件数を増やす。
■ 入札の状況（当社対象案件のみ）
FY2019実績（件） FY2020計画（件）
1,266
142
約1,000
3,230
約3,500
落札件数
応札件数
入札不参加
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全社 成長戦略
人的資源の最適化。
当社最大の経営資源である【ヒト】の再配分。
■ 従業員数（正社員）
全社 広告事業 メディア事業 エネルギー事業
（人） （人） （人） （人）
180 169 160 10 14
162 162 144 9 12
160 9
140 128 12
140
119 8
120 7
7 10
120 6
100
6
100 8
80 5
80 6 5
4
60
60
3 4 3
40
40
2
20 2
20 1
0 0 0 0
8
9
8
9
8
9
8
9
0
0
0
0
01
01
01
01
01
01
01
01
02
02
02
02
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
※FY2018 2019は期末、
・ FY2020は期首の従業員数（正社員）をカウント
Copyright (C) 2020 HOPE, INC. 28
自治体という領域特化で、広告事業により得た実績・ノウハウを活用し、
自治体のニーズ・課題に寄り添ったサービスを今後も開発 展開。
・
自治体
課題
広告事業 メディア事業 エネルギー事業 ……
財源確保 官民連携促進 経費削減 ……
社会への価値提供
Copyright (C) 2020 HOPE, INC. 29
今期のIR活動
新型コロナウイルス感染症の影響により海外IRは中止するも、
今期の機関投資家様との面談数は達成。
■ 機関投資家訪問件数推移
（件） 70
目標 50件達成
60
50
40
30 60
20
10
15
9
6
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※電話取材も含む
（計画）
Copyright (C) 2020 HOPE, INC. 30
Ⅲ．Appendices
Copyright (C) 2020 HOPE, INC. 31
企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
Copyright (C) 2020 HOPE, INC. 32
会社概要
商 号 株式会社ホープ（HOPE, INC.）
創 業 2005年2月（決算期 6月）
：
代 表 者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board）
・
従業員数 170名（2020年3月末、臨時雇用者含む）
事業内容 自治体に特化したサービス業
（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿 革 ’
05年2月 創業 ’
14年8月 BtoGマーケティング開始
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
16年6月 東証マザーズ 福証Q-Board上場
・
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
17年12月 「ジチタイワークス」創刊
（マチレッ 開始
ト） ’ 小売電気事業者登録完了、
18年3月
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ 「GENEWAT」開始
「マチイロ」開始
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事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス
広報紙広告 バナー広告等
・ mamaro
メディア事業 エネルギー事業
BtoGマーケティング
※今期よりメディア事業の「マチイロ」を報告セグメント上、その他に区分しております。
※「mamaro」 Trim株式会社が開発 製造 運営を行う製品で、
は、 ・ ・ 同社との提携に基づき当社が自治体への導入提案を行っております。
知的財産権等はTrim株式会社に帰属します。
Copyright (C) 2020 HOPE, INC. 34
広告事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体の
資産
利活用 財源確保
・広報紙や自治体HP ・媒体スペースの利用
・市民への発信情報 ・無料協働発行
■ 提供価値
自治 体 企業
財源確保 PR機会
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広告事業 SMART RESOURCEサービス
自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ
広告枠購入 広告枠販売
自治体 企業
■ ビジネスモデル
広告枠の 広告掲載費
購入代金
広
■ 媒体例 ■ 掲載イメージ（広報紙） 2017
報
11
O C ま た た プ ︵
に 事 ま し わ 1 今 報 サ 山 挨 上 が 社 ア 9
・ 。 社
T ず め へ は 項 た た れ 名 回 告 ー 監 拶 地 執 ホ ッ 月
部 、 。 内 の り
は の の で 、 、 ︶ 取 の ビ 査 で さ ー ト
長 パ 理 第 あ 株 賛 の 議 後 ス 役 始 ん 行 プ 福 27 日
、 二 締 ︵
陣 各 ー 解 る 主 成 選 題 、 の か ま 司 わ 第 岡
部 役 れ 水
の 部 ト を 各 総 多 任 4 で 現 ら っ 会 に
紹 も 深 と 報 会 数 継 あ 況 ま 24 お
回 ︶
署 し 名 の た の 、
介 用 め 告 と で 続 る を 監 株 も し 定 い グ
の て ・ た
。 意 て 、 や し 可 の 社 取 伝 査 主 と 時 て ラ
そ 長 さ い 議 て 決 採 締 え 。 株 ン
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広報紙 公務員給与明細
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バナー
広告
等
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広告事業 SMART CREATIONサービス《マチレット》
各分野の冊子に広告枠を設けて制作し、
自治体へ納品 より便利な情報冊子を無料協働発行
協定 広告枠販売
自治体 企業
■ ビジネスモデル
冊子制作・ 広告掲載費
納品
■ 冊子例 ■ 掲載イメージ（子育て情報冊子）
コンテンツ 広告
（子育て情報掲載） （マネタイズ）
子育て 空き家 介護 エンディング
等
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広告事業 自治体との契約案件数
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス《マチレット》
（件） （冊）
1,000
500 458 462 839
449
約730
800 693
400
309
600
300
240
400 325
200
544
（3Q受注）
100 200 111
0 0
画
16
17
18
19
3Q
16
17
18
19
計
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
20
20
FY
FY
※同一自治体での別種の契約がある場合は、それぞれを1とカウントしております
※マチレットはその期の発行（予定も含む）冊数でカウントしております
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広告事業 主な特徴
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス《マチレット》
1 入札での商品仕入れ 1 制作や販売時期の集中
・入札金額（仕入れ金額）にボラティリティがある 自治体と契約締結後、 ・
制作 販売時期に突入
・他社の応札等により十分に商品仕入れが
行えなくなる可能性がある
2 ４Qへ業績の計上が偏る
2 商品仕入れの季節性 在庫リスク
・ 約8割の冊子を4月∼6月で発行
▶売上 売上原価が4Qへ偏重
・
・SRサービスにおける商材の多くは、暦年度
（4月∼翌年3月）を一括の期間として （冊） FY2019発行冊数の推移
その期間分の在庫リスクを負担する形で 400
仕入れている 制作・販売時期
300
3 翌期への影響
200
・ある期の入札繁忙期における仕入れは、
その多くが次の期の3月まで影響がある
100
0
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
‘18年 ‘19年
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メディア事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体情報
アクセス 官民連携
ポイント
促進
■ 提供価値
民間の活用による 官との
自治 体 企業
課題解決 連携機会
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メディア事業
ヒントとアイデアを集める行政マガジン
自治体との
自治体の職員へ 情報収集
接点
自治体 企業
仕事につながるヒント・
事例などを紹介する
自社メディア 情報提供 広告掲載費
■ 年4回発行 ■ 随時発行
《通常号》 1 国内屈指の発行部数 《専門号》 発行実績例
自治体職員向け総合情報誌として
特定の分野に限定した、 ・ ・
観光 インバウンド号
国内最多7万部の発行
専門性の高い紙面 ・ ・
防災 危機管理号
2 リーチ力の高さ
全国1788自治体の市区町村&
47都道府県へ無償配布 《特別号》 発行実績例
1社広告独占で発行。
3 ノウハウ共有に特化 ・防災×ICT特別号
広告主のサービスに ・内閣官房推進EBPM特集号
自治体の先進事例、ノウハウを共有。
日本全体の行政サービス向上に寄与 特化した紙面
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メディア事業 B to Gマーケティング
自治体へのニーズ調査や営業を代行 今まで培った自治体とのリレーションを活用
レポート提出等
自治体向けに事業を 自治体 企業
展開したい企業の
営業代行・
マーケティングを支援 依頼
リサーチ等
■ 受託実績（例）
翻訳ツールの営業代行 対象自治体 合計100自治体 スマートシティの市場調査 対象自治体 合計500自治体
事務効率化ツールの営業代行 対象自治体 合計100自治体 防災サービスの市場調査 対象自治体 合計31自治体
DM制作 発送
・ 対象自治体 合計1,788自治体 合計100自治体 ×4回
DMテレマーケティング 対象自治体
600自治体 ×1回
防災製品の同梱 対象自治体 合計11,000担当課
職員コミュニケーションツールの営業代行
医療サービスの市場調査 対象自治体 合計100自治体 対象自治体 合計500自治体
福利厚生サービスの営業代行 対象自治体 合計60自治体 自治体向け販促チラシの制作
防災製品の市場調査 対象自治体 合計154自治体
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メディア事業
自治体と地域住民をつなぐアプリ ■ダウンロード数
累計 54万 1,849件
■自治体との契約件数
累計 897件
●登録した自治体からの最新情報が届く
●全国の自治体の広報紙を閲覧可能 自治体シェア約50％
●自治体や地域に関するコンテンツを配信 ※アプリ画面イメージ
●自治体についての
自治体特化のオウンドメディア まとめ記事を掲載
●ユニークな取り組みや
広報紙の紹介
●当社の事業に関わる記事を掲載
※地域の子育て情報配信アプリ「マチカゴ」は、2020年6月30日をもって配信終了予定
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メディア事業 ジチタイワークス発刊実績一覧
（件） 12
11
特別号
専門号 ・観光 インバウン
・ ド号
・ ・
観光 インバウンド号 Vol.02
10 ・防災 危機管理号
・
通常号 ・ ・
防災 危機管理号 Vol.02
・ふるさと納税号
・教育ICT号
4 ・ ・
観光 インバウンド号 Vol.03
8 ・ ・
防災 危機管理号Vol.03
7
6
3
5
4
2 4
2 2
0
FY2018 FY2019 FY2020 3Q
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エネルギー事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体の 新電力
消費電力 サービス 経費削減
■ 提供価値
自治体
経費削減
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エネルギー事業
「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと
電力販売事業新規参入 安価な電力を提供し、自治体の経費削減を支援
・電力小売
電力供給
※発電 送配電は行っておりません
・
自治 体
■ ビジネスモデル
・ その月の使用電力に応じて
電気料金 売上 原価計上
・
■ 供給先（主に自治体）
病院 学校 市庁舎
下水処理場
・
・・
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エネルギー事業 主な特徴
1 入札での案件決定
・ 他社の応札等により毎年落札できない可能性がある
2 天候リスク
・ 取引電力量は、景気動向及び猛暑や極寒などの
気象によって左右される可能性がある
・ 電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から
電力の卸市場における価格変動リスクにさらされている
3 ローコストオペレーション
・ 広告事業で培った入札ノウハウをエネルギー事業の入札業務で活かす
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財源確保額
創業以来、広告事業で約 76.6億円の財源確保
・ SRサービスで約 70.3億円を自治体に納付
・ マチレットで約 6.3 億円の経費削減
（創業∼FY2020 3Qまで累計）
エネルギー事業開始以来約 115億円の経費削減
（落札した案件の契約期間における経費削減見込み額）
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株主構成
（FY2020 2Q時点）
■ 株主数等 ■ 上位株主（1∼10位）
発行可能株式総数 4,712,000株 順位 株主氏名 所有株数
発行済株式数 1,394,200株
1 株式会社E.T. 321,100株
株主数（議決権あり） 1,126名
2 時津孝康 267,500株
■ 所有者属性別株主構成
3 久家昌起 72,000株
その他国内法人 1.1% 外国法人等 7.9%
日本トラスティ サービス
・
4 信託銀行株式会社 （信託口）
51,100株
金融機関・証券会社
7.2% BNYM SA/NV FOR BNYM
5 FOR BNYM GCM CLIENT 41,058株
ACCTS M ILM FE
役員※
6 一般個人株主 28,700株
43.1%
7 一般個人株主 25,100株
個人 その他
・
40.8% GOLDMAN SACHS
8 INTERNATIONAL
20,965株
9 一般個人株主 20,600株
10 一般個人株主 15,700株
※役員の個人資産管理会社含む
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株価の推移
期間 ‘16年6月15日∼’
20年3月31日 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
公開価格 350円 ROE 23.7％ 23.9％ 3.2％ -25.4％ 15.7％
初値 805円‘16年6月15日）
（
PER※ ― 27.9倍 116.3倍 ― 32.3倍
上場来高値※ 3,585円‘19年12月30日）
（
※決算日の株価を用いて算出しております。
上場来安値※ 220円‘18年12月25日）
（
※立会時間中の株価も含む
※分割 ： を加味し、
（1 4） 株価調整をしております
■株価（上場∼’
20年3月31日）
3,500
12月10日 株式分割 ： 発表
（1 4）
3,000
5月29日
エン ジャパン
・
2,500 と事業提携
2,000 7月20日 8月8日 本決算発表
8月9日 4月14日 コロプラと 3月22日 5月7日 9月3日 5月17日
本決算 11月24日 第1回 販売パートナー
1,500 発表 PR Times 株主優待発表 契約を締結
電力小売事業 第2回 事業セグメント・ 第3回
GENEWAT発表 株主優待発表 サービス名称の変更 株主優待発表
提携
1,000
2月10日
500 エルテス
業務提携
0
3月23日 6月19日 8月9日 3月29日 8月9日 5月27日 9月26日 2月6日
Trim社と包括的業務提携 下方修正発表 本決算発表 八女里山賃貸(株)へ共同出資 本決算発表 上方修正発表 コーポレートロゴ刷新 記念配当
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
‘16/6/15 ‘17/6/30 ‘18/6/30 ‘19/6/30
Copyright (C) 2020 HOPE, INC. 50
主な掲載実績一覧
年月日 掲載メディア 年月日 掲載メディア
日本経済新聞「投資情報新規公開株の横顔」に 日本経済新聞「列島ダイジェスト」にて
2016年6月7日 2017年8月7日
記事が掲載されました 当社をご紹介いただきました
読売新聞 経済面にて電力販売事業に関して