2019 年 6 月期第 2四半期
決算説明会資料
FY2019 2Q Results Briefing Material
2019年2月13日
株式会社ホープ
［6195］
Contents
Ⅰ．事業概況
Ⅱ．決算概要
Ⅲ．Appendices
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Contents
Ⅰ．事業概況
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会社概要
商 号 株式会社ホープ（HOPE, INC.）
創 業 2005年2月（決算期 6月）
：
代 表 者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board）
・
従業員数 190名（2018年12月末時点、臨時雇用者含む）
事業内容 自治体に特化したサービス業
（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業）
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿 革 ’
05年2月 創業 ’
14年8月 BtoGマーケティング開始
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
16年6月 東証マザーズ 福証Q-Board上場
・
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
17年3月 SMART CREATIONサービス（mamaro）開始
（マチレッ 開始
ト） ’
18年3月 小売電気事業者登録完了、
「GENEWAT」の開始
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ ’
18年6月 マチの子育てアプリ「マチカゴ」開始
「マチイロ」開始
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企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
行動指針
01. 私たちは、走りながら考えます 06. 私たちは、感謝の心を大事にします
02. 私たちは、謙虚であり続けます 07. 私たちは、継続の先に革新を生みだします
03. 私たちは、向上心を忘れません 08. 私たちは、衝突を恐れません
04. 私たちは、絶対に諦めません 09. 私たちは、お客さまへ価値を戻すことを約束します
05. 私たちは、覚悟を持ち、退路は断ちます 10. 最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします
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事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス
広報紙広告 バナー広告等
・ ※
mamaro
（旧DSサービス）
（MCサービス名称変更）
マーケティング事業 メディア事業 エネルギー事業
BtoGマーケティング
※「mamaro」 Trim株式会社が開発 製造 運営を行う製品で、
は、 ・ ・ 同社との提携に基づき当社が自治体への導入提案を行っております。
知的財産権はTrim株式会社に帰属します。
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今期の成長戦略
1 ＢtoGマーケティング支援
・当社のサービスやノウハウ、ネットワークを活用し、
企業に代わり自治体への情報発信や営業等を実施
2 メディア開発
・ジチタイワークスなどの新たなメディアの開発
3 エネルギー事業 GENEWAT」
「 に注力
4 生産性向上
・販売や制作等の営業効率の引き上げやオペレーションコストの低減等
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売上高推移
エネルギー事業への注力をはじめとし、30.3％増 を計画
（百万円） 3,000
30.3％ 2,957
27.9％
2,500
11.5％
2,269
2,000
1,774
1,500
1,592
1,000
500
0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
（計画）
※金額は表示単位未満を切り捨て表記 ※％は少数点第2位を四捨五入表記
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広告事業① SMART RESOURCEサービス
自治体の遊休スペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ
今期は、案件をより一層精査し、収益性の向上を目指す
■自治体との契約案件数 ※ （FY2019 2Q末時点）
ビジネスモデル （件） 500
約430
400
300
449 458 462
200
広告枠 広告枠
購入 販売
100
100
0
FY2019
FY2016 FY2017 FY2018 （計画）
■財源確保額（創業∼FY2019 2Q累計）
61.1億円
広告の 広告
購入代金 掲載費 約
自治 体 企業 ■媒体例
等
広報紙 公式HPバナー 公務員給与明細
※同一自治体での別種の契約がある場合は、それぞれを1とカウン しております。
ト
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広告事業① SMART RESOURCEサービス
主な特徴
1 入札での商品仕入れ
・入札金額（仕入れ金額）にボラティリティがある
・他社の応札等により十分に商品仕入れが行えなくなる可能性がある
2 商品仕入れの季節性 在庫リスク
・
・SRサービスにおける商材の多くは、暦年度（4月∼翌年3月）を一括の
期間としてその期間分の在庫リスクを負担する形で仕入れている
3 翌期への影響
・ある期の入札繁忙期における仕入れは、その多くが次の期の3月まで影響がある
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広告事業② SMART CREATIONサービス《マチレット》
各分野の冊子を広告枠を設けて制作し、自治体へ納品 より便利な情報冊子を無料協働発行
量から質を重視する戦略へ徐々にシフト
■自治体との契約案件数 （FY2019 2Q末時点）
ビジネスモデル （件） 900 約850
800
700
600
500
400 791
724
広告枠 300
200
協定 販売
344
100
116
0
FY2019
FY2016 FY2017 FY2018 （計画）
■財源確保額（創業∼FY2019 2Q累計）
4.1億円
冊子制作 広告
※マチレットの制作原価を
・
約
自治体における
納品 掲載費
経費削減額や
付加価値額と仮定
自治 体 企業 ■冊子例
等
子育て 空き家 介護 エンディング
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広告事業② SMART CREATIONサービス《マチレット》
主な特徴
1 制作や販売時期の集中
自治体と契約締結後、 ・
制作 販売時期に突入
2 ４Qへ業績の計上が偏る
約8割の冊子を4月∼6月で発行 ▶ 売上 売上原価が4Qへ偏重
・
（冊） 400
前期発行冊数の推移
350
制作・販売時期
300
250
200
150
100
50
0
'17年7月 '17年8月 '17年9月 '17年10月 '17年11月 '17年12月 18年1月 18年2月 18年3月 18年4月 18年5月 18年6月
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広告事業 財源確保額
創業以来約65.3億円の
財源確保
SRサービスで約61.1 億円を自治体に納付
マチレットで約4.1 億円の経費削減
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マーケティング事業
B to Gマーケティング ■受託実績（例）
観光客分析ツールの
自治体へのニーズ調査や営業を代行
営業コンサルティング 営業代行
・
今まで培った自治体とのリレーションを活用 対象自治体 合計300自治体
防災アプリの営業代行
自治体向けに事業を展開したい企業の 対象自治体 合計100自治体
マーケティングを支援
ヒントとアイデアをあつめる行政マガジン「ジチタイワークス」
全国1788自治体の職員へ、仕事につながるヒントや事例などを紹介
1 国内屈指の発行部数 2 リーチ力の高さ 3 ノウハウ共有に特化
2019年
1月21日 自治体職員向け 全ての市区町村＆ 自治体の先進事例、ノウハウを
第4号発行
総合情報誌として 47都道府県へ配布 共有することで日本全体の
国内最多の7万部を発行 行政サービス向上に寄与
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メディア事業
自治体と地域住民をつなぐアプリ
●登録した自治体からの最新情報が届く ア
※
■ダウンロード数 プ
●自治体の広報紙を閲覧可能 リ
累計 37万4,240 画
●自治体や地域に関するコンテンツを配信 面
■自治体との契約件数 イ
メ
累計 779件 ー
ジ
地域の子育て情報をアプリで配信
ア
※
● 居住地と子どもの年齢に合わせて情報をカスタマイズしてお届け プ
リ
画
● イベントや予防接種の進捗を、家族と共有のカレンダーで管理 面
イ
● 突然のケガなど困った時はアプリから相談窓口に直接連絡が可能 メ
ー
ジ
自治体特化のオウンドメディア
● 自治体についてのまとめ記事を掲載
● ユニークな取り組みや広報紙の紹介
● 当社の事業に関わる記事を紹介
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エネルギー事業
「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと
電力販売事業新規参入 これまでより低価格で電力を供給し、自治体の経費削減を支援
電力供給
自治 体 企業
電気料金
詳細はGENEWAT HP
（https://www.genewat.com）参照
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2Q決算サマリー（2018年7∼12月）
売上高逓増し、YonY+18.8％
営業利益計画値は△2億13百万円だが一部コスト前倒しを勘案すると計画水準
FY2019
2Q累計業績 売上高 9億81百万円 （YonY +18.8%）
営業利益 △2億25百万円 （前年同期は △2億円 ）
各サービスで売上高がベースアップし、YonY+11.2％
広告事業
売上高 9億1百万円（YonY +11.2%） セグメント利益 △54百万円
マーケティング＆ 一部サービス提供が３Q以降に時期ズレ
メディア事業 ※ 売上高 18百万円（YonY +14.5%） セグメント利益 △13百万円
規模が堅調に拡大、ナレッジを活かした入札業務に取り組む
エネルギー事業
売上高 61百万 セグメント利益 △14百万円
※報告セグメント上、マーケティング事業とメディア事業を集約し、
「マーケティング&メディア事業」としています。
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Contents
Ⅱ．決算概要
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2Q決算ハイライ （計画対比）
ト
・売上高逓増するも計画に若干届かず
・販管費は下振れ水準だが、一部コスト前倒しの影響で営業利益は若干下振れ
■ 上半期／下半期 計画 実績
・ ■ 四半期 計画 実績
・
売上高 （百万円） 営業利益 売上高 （百万円） 営業利益
2,000 1,000 1,200 900
1,000 750
1,500 750
800 600
1,000 500
600 450
500 250 400 300
200 150
0 0
0 0
-500 -250
-200 -150
上期（計画／実績） 下期（計画） 1Q（計画／実績） 2Q（計画／実績） 3Q（計画） 4Q（計画）
売上高 計画 売上高 実績 営業利益 計画 営業利益 実績
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2Q決算ハイライ （P/L）
ト
FY2018 2Q累計 FY2019 2Q累計
（百万円）
実績 構成比 実績 構成比 前年同期比 計画 計画比増減
売上高 826 981 +18.8％ 1,009 △28
売上総利益 186 22.6％ 214 21.9％ +14.9％
販売管理費 387 46.9％ 440 44.9％ +13.5％
営業利益 △200 △24.3% △225 △23.0% △213 △11
経常利益 △198 △24.0% △211 △21.5% △202 △9
当期純利益 △200 △24.3% △215 △22.0% △206 △8
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四半期売上高推移
広告事業、エネルギー事業が伸び、YonY +25.2%
（百万円）
943
1,000
6
エネルギー事業 11
900
マーケティング&メディア事業 Y on Y
800
広告事業 +25.2%
647
700
11 560
600
500 44
447 11
500 20 420
421 924
369 378 12 17
336 25
400 6
4 3
5 635
300
505
480
435
200 395 375 396
364
330
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017 FY2018 FY2019
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セグメント別売上高 広告事業
前年同期比で、各サービスともにベースアップ
（百万円）
1,000
924
その他 37
900
SCサービス
800
SRサービス Y on Y
700 +16.0%
635
505
600
480 505
435
500 300 375 39 60
395 396
330 364 50 52
400 58 33
26 38 29
24 12
6 5
300
382 391
200 355 381 350
340 369 334 331
324
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017 FY2018 FY2019
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セグメント別売上高 マーケティング＆メディア事業 エネルギー事業
マーケティング事業 （百万円） 通期 2Q累計
＆メディア事業 50
47 47
40
30
２Qの売上は拡大したが、
20
ジチタイワークス第４号の
10
発行が３Qに時期ズレ 15 18
9
0
FY2017 FY2018 FY2019
エネルギー事業
２Q売上高は44百万円（累計61百万円）
規模拡大が徐々に実現しているが、さらに販路拡大に注力。
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営業利益増減分析
■主な増減要因
広告事業 +91
マーケティング 広告事業 △70 人件費 △47
&メディア事業 +2 エネルギー事業 △57 その他 △5
その他 +61
（百万円） 0
-50
FY2018
2Q累計 FY2019
売上原価の
-100 営業利益 売上高の 増加 2Q累計
増加 営業利益
200 127
+155 225
-150
販管費の増加
-200
52
-250
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2Q決算ハイライ （B/S）
ト
FY2018 2Q FY2019 2Q
（百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減
現金及び預金 522 40.9% 476 36.5% △46
売掛金 122 9.8% 175 13.5% 52
棚卸資産 446 35.0% 429 32.9% △16
流動資産 1,140 89.4% 1,137 87.3% △9
固定資産 134 10.6% 165 12.7% 36
資産合計 1,275 100.0％ 1,302 100.0％ 27
買掛金 521 40.9% 516 39.6% △5
流動負債 744 58.4% 785 60.3% 41
固定負債 160 12.5% 283 21.7% 123
負債合計 904 70.9% 1,069 82.1% 164
純資産合計 370 29.1% 233 17.9% △137
負債 純資産合計
・ 1,275 100.0% 1,302 100.0％ 27
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Contents
Ⅲ．Appendices
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事業セグメントの変更
・ 経営管理体制の見直し
単一事業から4つの新事業へ区分変更
・ 事業内容を明瞭に表現するため
PP S 事業 広告事業 マーケティング事業
財源確保支援サービス
その他のサービス エネルギー事業 メディア事業
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当社の強み
1 自治体という事業領域に特化
・広告事業で得たノウハウ
⇒マーケティング&メディア事業、エネルギー事業へ展開
2 全国１万社以上の広告主のデータベース
・得意先１社に依存しない売上構造
・サービスの多様化に伴うクロスセルの増加
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社員数の推移
（人） ※常勤役員を含む
199
200 ●
180 ■部門別構成比率（FY2018末時点）
160 企画開発部門
146 5%
●
140
120
管理部門
100
11%
100 ●
80 デザイナー部門 販売部門
67 14% 46%
●
60 57 ●
40
自治体営業部門
28
● 24%
20 16
12 ●
4 7 ●
1 1 2 3 ●
● ● ●
0 ● ●
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
※小数点第1位を四捨五入表記
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
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株主構成
（FY2019 2Q末時点）
■株主数等 ■上位株主（1∼10位）
発行可能株式総数 4,712,000株 順位 株主氏名 所有株数
発行済株式数 1,394,200株
株主数（議決権あり） 1,091名 1 株式会社E.T. 335,000株
2 時津孝康 267,500株
■所有者属性別株主構成
3 久家昌起 72,000株
その他国内法人 0.8% 外国法人等 0.8%
4
日本トラスティ サービス
・
金融機関・証券会社
信託銀行株式会社 （信託口）
62,700株
7.3%
5 一般個人株主 41,800株
6 一般個人株主 36,000株
役員※
44.1%
7 株式会社SBI証券 24,300株
個人 その他
・
47.0%
8 一般個人株主 20,000株
9 一般個人株主 20,000株
10 一般個人株主 15,000株
※役員の個人資産管理会社含む
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株価の推移
期間 ‘16年6月15日∼
‘18年12月28日 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
公開価格 1,400円 ROE 23.7％ 23.9％ 3.2％ -25.4％
初値 3,220円‘16年6月15日）
（
FY2016 FY2017 FY2018
上場来高値※ 3,320円‘16年6月15日）
（
PER※ 27.9倍 116.3倍
上場来安値※ 880円‘18年12月25日）
（
※決算日の株価を用いて算出しております。
※場中の株価も含む
■株価（上場∼
‘18年12月28日）
3,000 4月14日
5月29日 7月20日
第1回
エン ジャパン
・ コロプラと
株主優待発表
と事業提携 販売パートナー
2,500 契約を締結
3月29日
八女里山 6月29日 9月3日
2,000 賃貸(株)へ 「マチカゴ」 事業セグメント・
共同出資 リリース サービス名称の変更
3月23日
1,500
Trim社と
包括的業務提携
6月19日
11月24日 下方修正発表
1,000 8月9日 PR Times
本決算 提携
発表 8月9日 3月22日 5月7日 8月9日
本決算発表 電力小売事業 第2回 本決算発表
500
GENEWAT発表 株主優待発表
0
FY2017 FY2018 FY2019
‘16/6/15 ‘17/6/30 ‘18/6/29
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主な掲載実績一覧
年月日 掲載メディア 年月日 掲載メディア
日本経済新聞「投資情報新規公開株の横顔」に 日経産業新聞「トップが語る経営戦略」にて
2016年6月7日 2017年8月3日
記事が掲載されました 当社代表のインタビュー記事が掲載されました
日本経済新聞「列島ダイジェスト」にて
2016年9月1日 月刊事業構想10月号に掲載されました 2017年8月7日
当社をご紹介いただきました
TBS系列「がっちりマンデー!!」にて 読売新聞 経済面にて電力販売事業に関して
・
2016年9月25日 2018年1月18日
当社をご紹介いただきました ご紹介いただきました
日本経済新聞「みちしるべ」に フジテレビ「ノンストップ 」
！ にてもらえるお金を調べ
2016年11月7日 2018年2月15日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました られるアプリとしてマチイロをご紹介いただきました
日経産業新聞「疾走ベンチャー」にて TNCテレビ西日本「ももち浜S特報ライブ」にて
2017年1月10日 2018年4月3日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました ユニークな福利厚生をご紹介いただきました
Fuji Sankei Business i.にて テレビ朝日「爆問ファンド マネーの成功グラフ￥」
！
2017年1月16日 2018年4月23日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました にて取り上げていただきました
株式新聞「福の神取材日記」にて 日本経済新聞「交遊抄」
2017年2月23日 2018年5月21日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました に当社代表のコラムが掲載されました
「ザ ファーストカンパニー2017」
・ 日本経済新聞にてマチの子育てアプリ
2017年3月24日 2018年7月4日
新規上場企業特集に掲載されました 「マチカゴ」をご紹介いただきました
NHK「ロクいち 福岡」「NHKニュース7」
！ 、 、
「がっちりマンデー!! 知られざる40社の
2017年5月12日 2018年10月31日 「ニュースウォッチ9」「ニュース11」
、 にて
儲けの秘密」に掲載されました
当社ハロウィンイベントをご紹介いただきました
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免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含み
ます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的に
これらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一
般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報 将来の出来事等があった場合であっても、
・ 当社は、本資料に含まれる「見通し情
報」の更新 修正をおこなう義務を負うものではありません。
・
− IRについてのお問い合わせ先 −
株式会社ホープ
E-Mail ： ir@zaigenkakuho.com
URL ： https://www.zaigenkakuho.com
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