2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月6日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第2四半期の業績（2019年7月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 4,894 398.8 20 ― 18 ― 10 ―
2019年6月期第2四半期 981 18.8 △225 ― △211 ― △215 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第2四半期 1.95 1.73
2019年6月期第2四半期 △38.63 ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年６月期第２四半期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 3,337 540 15.9
2019年6月期 2,743 527 18.9
（参考）自己資本 2020年6月期第2四半期 529百万円 2019年6月期 518百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年6月期 ― 0.00
2020年6月期（予想） ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている予想からの修正の有無：有
2020年６月期（予想）期末配当の内訳 普通配当 0円00銭 記念配当 15円00銭
配当予想の修正については、本日（2020年２月６日）公表いたしました「配当予想の修正（創業15周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年7月1日∼2020年6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
13,500 249.5
通期 ― ― ― ― ― ― ―
∼14,000 ∼262.5
（注） 直近に公表されている予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期2Q 5,576,800 株 2019年6月期 5,576,800 株
② 期末自己株式数 2020年6月期2Q 960 株 2019年6月期 516 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期2Q 5,576,080 株 2019年6月期2Q 5,576,380 株
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容に
ついても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ホープ（6195） 2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間のわが国経済は、自然災害や消費税増税による影響を受けながらも、底堅い企業収益と雇
用・所得環境の改善が後押しし、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中摩
擦や、英国のEU離脱問題、香港民主化デモなど、不安定な世界情勢に対する懸念から、依然として先行き不透明な
状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、
様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置
き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業に
おきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸と
した多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エン
ジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,894,037千円（前年同四半期比398.8％増）、営業利益は
20,941千円（前年同四半期は営業損失225,347千円）、経常利益は18,677千円（前年同四半期は経常損失211,332千
円）、四半期純利益は10,892千円（前年同四半期は四半期純損失215,425千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりまし
たが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サー
ビスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体に
は冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は813,404千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利
益は11,181千円（前年同四半期はセグメント損失55,356千円）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニ
ーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につな
がるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は37,911千円（前年同四半期比113.5％増）、セグメント
利益は89千円（前年同四半期はセグメント損失12,690千円）となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進
し、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,042,157千円（前年同四半期比6463.1％増）、セグメ
ント利益は161,548千円（前年同四半期はセグメント損失14,362千円）となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。
当第２四半期累計期間における売上高は564千円（前年同四半期比147.4％増）、セグメント損失は4,150千円
（前年同四半期はセグメント利益72千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産合計は3,337,549千円となり、前事業年度末に比べて593,559千円増加しまし
た。流動資産は2,647,191千円となり、前事業年度末に比べて363,481千円増加しました。これは主として現金及び
預金が257,657千円増加、売掛金が355,167千円増加、流動資産のその他が79,280千円増加した一方で、商品及び製
品が338,453千円減少したことによるものであります。固定資産は690,358千円となり、前事業年度末に比べて
230,078千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が216,229千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は2,797,159千円となり、前事業年度末に比べて580,848千円増加しました。
流動負債は2,277,144千円となり、前事業年度末に比べて297,516千円増加しました。これは主として買掛金が
66,570千円増加、短期借入金が126,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が193,338千円増加した一方で、流
動負債のその他が32,680千円減少したことによるものであります。固定負債は520,015千円となり、前事業年度末
に比べて283,332千円増加しました。これは長期借入金が283,332千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は540,390千円となり、前事業年度末に比べて12,710千円増加しました。
これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が10,892千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から15.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により
それぞれ323,772千円及び20,592千円減少したものの、財務活動により602,022千円増加したため、前事業年度末に
比べ257,657千円増加し、当第２四半期累計期間末には、741,416千円となりました。
当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、323,772千円となりました。これは主に、たな卸資産の減少331,033千円があっ
たものの、売上債権の増加355,167千円、営業保証金の増加207,322千円、営業活動によるその他の支出139,596千
円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,592千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,165
千円、無形固定資産の取得による支出14,839千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、602,022千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加126,000千円、長
期借入れによる収入520,000千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年２月３日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました内容
から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 494,773 752,431
売掛金 1,077,420 1,432,588
商品及び製品 629,230 290,777
仕掛品 213 7,713
貯蔵品 188 108
その他 84,577 163,858
貸倒引当金 △2,694 △286
流動資産合計 2,283,709 2,647,191
固定資産
有形固定資産 7,424 11,436
無形固定資産 27,871 40,163
投資その他の資産
敷金及び保証金 348,151 564,380
その他 90,717 89,125
貸倒引当金 △13,885 △14,748
投資その他の資産合計 424,983 638,758
固定資産合計 460,280 690,358
資産合計 2,743,990 3,337,549
負債の部
流動負債
買掛金 1,370,493 1,437,064
短期借入金 200,000 326,000
1年内返済予定の長期借入金 86,658 279,996
未払法人税等 34,539 9,053
前受金 71,255 54,466
賞与引当金 18,823 5,386
その他 197,857 165,177
流動負債合計 1,979,627 2,277,144
固定負債
長期借入金 236,683 520,015
固定負債合計 236,683 520,015
負債合計 2,216,310 2,797,159
純資産の部
株主資本
資本金 246,945 246,945
資本剰余金 200,745 200,745
利益剰余金 70,421 81,314
自己株式 △241 △888
株主資本合計 517,871 528,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 290 1,025
評価・換算差額等合計 290 1,025
新株予約権 9,517 11,247
純資産合計 527,679 540,390
負債純資産合計 2,743,990 3,337,549
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 981,184 4,894,037
売上原価 766,450 4,409,749
売上総利益 214,733 484,287
販売費及び一般管理費 440,081 463,346
営業利益又は営業損失（△） △225,347 20,941
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 2 92
助成金収入 11,880 2,137
違約金収入 3,299 678
その他 402 563
営業外収益合計 15,589 3,477
営業外費用
支払利息 501 2,956
支払手数料 950 2,784
その他 121 0
営業外費用合計 1,574 5,741
経常利益又は経常損失（△） △211,332 18,677
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △211,332 18,677
法人税、住民税及び事業税 4,093 4,790
法人税等調整額 0 2,994
法人税等合計 4,093 7,785
四半期純利益又は四半期純損失（△） △215,425 10,892
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △211,332 18,677
減価償却費 4,374 4,701
株式報酬費用 3,316 1,730
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,070 △1,544
受取利息及び受取配当金 △7 △98
支払利息 501 2,956
売上債権の増減額（△は増加） 215,055 △355,167
たな卸資産の増減額（△は増加） 467,721 331,033
営業保証金の増減額（△は増加） △23,902 △207,322
仕入債務の増減額（△は減少） △499,406 66,570
前受金の増減額（△は減少） △41,087 △16,788
その他 △64,104 △139,596
小計 △147,802 △294,848
利息及び配当金の受取額 6 97
利息の支払額 △600 △2,973
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 649 △26,136
その他 12,657 89
営業活動によるキャッシュ・フロー △135,089 △323,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112 △6,165
無形固定資産の取得による支出 △11,850 △14,839
その他 △40 412
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,004 △20,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 126,000
長期借入れによる収入 200,000 520,000
長期借入金の返済による支出 △19,998 △43,330
自己株式の取得による支出 － △647
財務活動によるキャッシュ・フロー 180,002 602,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,908 257,657
現金及び現金同等物の期首残高 432,077 483,759
現金及び現金同等物の四半期末残高 464,986 741,416
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメント
としております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めてい
た一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の
配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット、mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自
メディア事業
治体クリップ
エネルギー事業 GENEWAT
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 901,605 17,760 61,589 980,955 228 981,184 － 981,184
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 901,605 17,760 61,589 980,955 228 981,184 － 981,184
セグメント利益又は損
△55,356 △12,690 △14,362 △82,409 72 △82,336 △143,011 △225,347
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△143,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
143,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 813,404 37,911 4,042,157 4,893,473 564 4,894,037 － 4,894,037
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 813,404 37,911 4,042,157 4,893,473 564 4,894,037 － 4,894,037
セグメント利益又は損
11,181 89 161,548 172,819 △4,150 168,669 △147,727 20,941
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
147,727千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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