2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第2四半期の業績（2018年7月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 981 18.8 △225 ― △211 ― △215 ―
2018年6月期第2四半期 826 17.1 △200 ― △198 ― △200 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 △154.53 ―
2018年6月期第2四半期 △144.12 ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 1,302 233 17.4
2018年6月期 1,954 445 22.6
（参考）自己資本 2019年6月期第2四半期 226百万円 2018年6月期 442百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年6月期 ― 0.00
2019年6月期（予想） ― ― ―
（注）１．直近に公表されている予想からの修正の有無：無
２．2019年６月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2019年 6月期の業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,957 30.3 △32 ― △18 ― △31 ― △22.82
（注） 直近に公表されている予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 1,394,200 株 2018年6月期 1,394,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 105 株 2018年6月期 105 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 1,394,095 株 2018年6月期2Q 1,394,129 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容に
ついても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年２月13日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。当日使用した決算説明会資料は、開催後速やかに
当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ホープ（6195） 2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ホープ（6195） 2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇
用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、
米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大や、英国のEU離脱問題など、不安定な世界情勢に対する懸念から、依
然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してま
いりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の
強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・
運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取
り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は981,184千円（前年同四半期比18.8％増）となりました
が、営業損失は225,347千円（前年同四半期は営業損失200,906千円）、経常損失は211,332千円（前年同四半期は
経常損失198,011千円）、四半期純損失は215,425千円（前年同四半期は四半期純損失200,916千円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方
法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を
明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア
事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告
枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC（SMART CREATION）サービス（旧ＭＣサービス等）の販売網を
引き続き拡大してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は901,540千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント
損失は54,066千円（前年同四半期はセグメント損失26,438千円）となりました。
②マーケティング＆メディア事業
マーケティング＆メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治
体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、自社アプリ（マチイロ、マチカゴ）の自治
体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は18,054千円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損
失は13,862千円（前年同四半期はセグメント損失28,236千円）となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等
にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は61,589千円、セグメント損失は14,384千円となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産合計は1,302,901千円となり、前事業年度末に比べて651,343千円減少しまし
た。流動資産は1,137,369千円となり、前事業年度末に比べて678,302千円減少しました。これは主として売掛金が
215,055千円減少、商品及び製品が475,158千円減少したことによるものであります。固定資産は165,531千円とな
り、前事業年度末に比べて26,958千円増加しました。これは主として無形固定資産が9,429千円増加、投資その他
の資産が21,218千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は1,069,290千円となり、前事業年度末に比べて438,988千円減少しました。
流動負債は785,945千円となり、前事業年度末に比べて582,327千円減少しました。これは主として買掛金が
499,406千円減少、流動負債のその他が72,916千円減少したことによるものであります。固定負債は283,345千円と
なり、前事業年度末に比べて143,339千円増加しました。これは長期借入金が143,339千円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は233,611千円となり、前事業年度末に比べて212,355千円減少しました。
これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が215,425千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から17.4％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により
それぞれ135,089千円及び12,004千円減少したものの、財務活動により180,002千円増加したため、前事業年度末に
比べ32,908千円増加し、当第２四半期累計期間末には、464,986千円となりました。
当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、135,089千円となりました。これは主に、売上債権の減少215,055千円、たな卸
資産の減少467,721千円があったものの、税引前四半期純損失211,332千円の計上、仕入債務の減少499,406千円、
前受金の減少41,087千円、営業活動によるその他の支出88,007千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,004千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,850
千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、180,002千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円が
あった一方で、長期借入金の返済による支出19,998千円があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年８月９日の「平成30年６月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更
はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 443,091 476,000
売掛金 390,907 175,852
商品及び製品 896,551 421,392
仕掛品 258 7,605
貯蔵品 157 248
その他 86,153 56,697
貸倒引当金 △1,448 △427
流動資産合計 1,815,671 1,137,369
固定資産
有形固定資産 9,812 8,214
無形固定資産 9,921 19,350
投資その他の資産
投資その他の資産 127,594 148,813
貸倒引当金 △8,754 △10,845
投資その他の資産合計 118,839 137,967
固定資産合計 138,573 165,531
資産合計 1,954,244 1,302,901
負債の部
流動負債
買掛金 1,015,471 516,065
1年内返済予定の長期借入金 39,996 76,659
未払法人税等 － 5,322
前受金 112,932 71,845
賞与引当金 20,429 9,527
その他 179,443 106,526
流動負債合計 1,368,272 785,945
固定負債
長期借入金 140,006 283,345
固定負債合計 140,006 283,345
負債合計 1,508,278 1,069,290
純資産の部
株主資本
資本金 246,945 246,945
資本剰余金 200,745 200,745
利益剰余金 △5,154 △220,580
自己株式 △195 △195
株主資本合計 442,340 226,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △87 △333
評価・換算差額等合計 △87 △333
新株予約権 3,713 7,029
純資産合計 445,966 233,611
負債純資産合計 1,954,244 1,302,901
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 826,175 981,184
売上原価 639,241 766,450
売上総利益 186,933 214,733
販売費及び一般管理費 387,840 440,081
営業損失（△） △200,906 △225,347
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 － 2
助成金収入 － 11,880
違約金収入 2,609 3,299
その他 415 402
営業外収益合計 3,031 15,589
営業外費用
支払利息 137 501
支払手数料 － 950
その他 － 121
営業外費用合計 137 1,574
経常損失（△） △198,011 △211,332
税引前四半期純損失（△） △198,011 △211,332
法人税、住民税及び事業税 4,111 4,093
法人税等調整額 △1,207 0
法人税等合計 2,904 4,093
四半期純損失（△） △200,916 △215,425
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △198,011 △211,332
減価償却費 4,912 4,374
株式報酬費用 － 3,316
貸倒引当金の増減額（△は減少） △351 1,070
受取利息及び受取配当金 △6 △7
支払利息 137 501
売上債権の増減額（△は増加） 167,021 215,055
たな卸資産の増減額（△は増加） 364,928 467,721
仕入債務の増減額（△は減少） △378,407 △499,406
前受金の増減額（△は減少） △45,583 △41,087
その他 38,239 △88,007
小計 △47,122 △147,802
利息及び配当金の受取額 5 6
利息の支払額 △131 △600
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 8,664 649
その他 2,101 12,657
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,482 △135,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,889 △112
無形固定資産の取得による支出 － △11,850
その他 △1,644 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,534 △12,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △50,000 △100,000
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △5,404 △19,998
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,596 180,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,579 32,908
現金及び現金同等物の期首残高 357,519 432,077
現金及び現金同等物の四半期末残高 511,099 464,986
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、
新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成さ
れており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似
性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的
で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディ
ア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービ
ス）
広告事業 広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、
mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング（Ｂ
マーケティング事業
ＰＯ支援サービスを集約）
マーケティング＆メディア事業
メディア事業 マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業 エネルギー事業 GENEWAT
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
マーケティング 合計
広告 エネルギー （注）１ 計上額
＆メディア
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 810,408 15,766 － 826,175 － 826,175
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 810,408 15,766 － 826,175 － 826,175
セグメント損失（△） △26,438 △28,236 － △54,675 △146,231 △200,906
（注）１．セグメント損失の調整額△146,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,231千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
マーケティング 合計
広告 エネルギー （注）１ 計上額
＆メディア （注）２
売上高
外部顧客への売上高 901,540 18,054 61,589 981,184 － 981,184
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 901,540 18,054 61,589 981,184 － 981,184
セグメント損失（△） △54,066 △13,862 △14,384 △82,312 △143,034 △225,347
（注）１．セグメント損失の調整額△143,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用143,034千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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