6195 M-ホープ 2019-11-06 08:50:00
2020年6月期 第1四半期決算補足説明資料 [pdf]
2020年 6月期 第1 四半期
決算補足説明資料
FY2020 1Q Explanatory Material
2019年11月6日
株式会社ホープ
[6195]
企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved. 02
会社概要
商 号 株式会社ホープ(HOPE, INC.)
創 業 2005年2月(決算期 6月)
:
代 表 者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195(2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board)
・
従業員数 178名(2019年9月末時点、臨時雇用者含む)
事業内容 自治体に特化したサービス業
(広告事業、メディア事業、エネルギー事業)
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿 革 ’
05年2月 創業 ’
14年8月 BtoGマーケティング開始
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
16年6月 東証マザーズ 福証Q-Board上場
・
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
17年12月 「ジチタイワークス」創刊
(マチレッ 開始
ト) ’ 小売電気事業者登録完了、
18年3月
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ 「GENEWAT」開始
「マチイロ」開始
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Contents
Ⅰ.事業紹介
Ⅱ.決算ハイライ (FY2020 1Q)
ト
Ⅲ.FY2020 見通しと成長戦略
Ⅳ.Appendices
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Ⅰ.事業紹介
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事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス
広報紙広告 バナー広告等
・ mamaro
メディア事業 エネルギー事業
BtoGマーケティング
※今期よりメディア事業の「マチイロ」を報告セグメント上、その他に区分しております。
※「mamaro」 Trim株式会社が開発 製造 運営を行う製品で、
は、 ・ ・ 同社との提携に基づき当社が自治体への導入提案を行っております。
知的財産権等はTrim株式会社に帰属します。
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広告事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体の
資産
利活用 財源確保
・広報紙や自治体HP ・媒体スペースの利用
・市民への発信情報 ・無料協働発行
自治 体 企業
財源確保 PR機会
■ 提供価値
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広告事業① SMART RESOURCEサービス
自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ
広告枠購入 広告枠販売
自治体 企業
■ ビジネスモデル
広告枠の 広告掲載費
購入代金
広
■ 媒体例 ■ 掲載イメージ(広報紙) 2017
報
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広報紙 公務員給与明細
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バナー
広告
等
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広告事業② SMART CREATIONサービス《マチレット》
各分野の冊子に広告枠を設けて制作し、
自治体へ納品 より便利な情報冊子を無料協働発行
協定 広告枠販売
自治体 企業
■ ビジネスモデル
冊子制作・ 広告掲載費
納品
■ 冊子例 ■ 掲載イメージ(子育て情報冊子)
コンテンツ 広告
(子育て情報掲載) (マネタイズ)
子育て 空き家 介護 エンディング
等
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メディア事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体情報
アクセス 官民連携
ポイント
促進
民間の活用による 官との
自治 体 企業
課題解決 連携機会
■ 提供価値
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メディア事業①
ヒントとアイデアを集める行政マガジン
自治体との
自治体の職員へ 情報収集
接点
自治体 企業
仕事につながるヒント・
事例などを紹介する
自社メディア 情報提供 広告掲載費
■ 年4回発行 ■ 随時発行
《通常号》 1 国内屈指の発行部数 《専門号》 発行実績例
自治体職員向け総合情報誌として
特定の分野に限定した、 ・ ・
観光 インバウンド号
国内最多7万部の発行
専門性の高い紙面 ・防災 危機管理号
・
2 リーチ力の高さ
全国1788自治体の市区町村&
47都道府県へ無償配布 《特別号》 発行実績例
1社広告独占で発行。
3 ノウハウ共有に特化 ・防災×ICT特別号
広告主のサービスに ・キャッシュレス特別号
自治体の先進事例、ノウハウを共有。
日本全体の行政サービス向上に寄与 特化した紙面
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メディア事業② B to Gマーケティング
自治体へのニーズ調査や営業を代行 今まで培った自治体とのリレーションを活用
レポート提出等
自治体向けに事業を 自治体 企業
展開したい企業の
営業代行・
マーケティングを支援 依頼
リサーチ等
■受託実績(例)
DM送付 イベント発信ツールの営業代行
対象自治体 合計1,000自治体 対象自治体 合計50自治体
セミナー実施 高齢者見守りツールの営業代行
実施数 合計2回 対象自治体 合計500自治体
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メディア事業③
自治体と地域住民をつなぐアプリ ■ダウンロード数
累計 47万5,314件
■自治体との契約件数
累計 861件
●登録した自治体からの最新情報が届く
●全国の自治体の広報紙を閲覧可能 自治体シェア約50%
●自治体や地域に関するコンテンツを配信 ※アプリ画面イメージ
●自治体についての
自治体特化のオウンドメディア まとめ記事を掲載
●ユニークな取り組みや
広報紙の紹介
●当社の事業に関わる記事を掲載
※地域の子育て情報配信アプリ「マチカゴ」は、2020年6月30日をもって配信終了予定
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エネルギー事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体の 新電力
消費電力 サービス 経費削減
■ 提供価値
自治体
経費削減
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エネルギー事業
「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと
電力販売事業新規参入 安価な電力を提供し、自治体の経費削減を支援
・電力小売
電力供給
※発電 送配電は行っておりません
・
自治 体
■ ビジネスモデル
・ その月の使用電力に応じて
電気料金 売上 原価計上
・
■ 供給先(主に自治体)
病院 学校 市庁舎
下水処理場
・
・・
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Ⅱ.決算ハイライ (FY2020 1Q)
ト
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1Q決算サマリー(2019年7∼9月)
上場期以来、4期ぶりの1Q営業黒字
FY2020 売上高はエネルギー事業が牽引
1Q業績 売上高 営業利益
19億62百万円(YonY +366.9%) 6百万円(前年同期は △1億24百万円)
広告事業 メディア事業 エネルギー事業
規模適正化により原価を抑制 ジチタイワークスの発行回数 夏場の天候が追い風となり
ジチタイワークス地域版販売順調 増加の影響 業績好調
売上高 売上高 売上高
3億86百万円(YonY △2.5%) 14百万円(YonY +133.0%) 15億60百万円(前年同期は17百万円)
セグメント利益 セグメント利益 セグメント利益
△3百万円(前年同期は△43百万円) △2百万円(前年同期は△5百万円) 83百万円(前年同期は△7百万円)
※『ジチタイワークス』地域版とは、通常号の表回り広告等を47都道府県ごとに掲載内容を変えて販売し、発刊するもの
※ 金額は表示単位未満を切り捨て表記 ※%は少数点第2位を四捨五入表記
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1Q決算ハイライ (P/L)
ト
FY2019 1Q FY2020 1Q
(百万円)
実績 構成比 実績 構成比 前年同期比
売上高 420 1,962 +366.9%
売上総利益 82 19.6% 231 11.8% +181.2%
販売管理費 206 49.2% 224 11.4% +8.5%
営業利益 △124 △29.6% 6 0.4%
経常利益 △120 △28.7% 8 0.4%
当期純利益 △123 △29.3% 2 0.1%
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四半期売上高推移
エネルギー事業の伸びによりYonY+366.9%
(百万円) Y on Y
その他 +366.9%
2,500 エネルギー事業
2,208
メディア事業
1,962
2,000 広告事業
1,244
1,500
943 1,560
1,000 6
54
11 672
560
500 420
447
378 44
106
500 20 30 909
12 924 17 11
3 14
6
480 505 535
375 435 386
396
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020
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四半期営業利益推移
広告事業の利益改善、エネルギー事業の利益創出により営業黒字。
全社費用は前年同期と同水準
(百万円)
調整額(全社費用)
500
その他
400
エネルギー事業
メディア事業 105
300 広告事業 23
200
332
295
266
100
164 ▲11 2 83
▲7 43
6 ▲3
0 ▲20 ▲5 ▲17 ▲43
0 6
▲14 ▲16 △19 ▲2
▲14 ▲8 ▲7
△85 ▲5 ▲66
△107 △93 ▲75 △124 △100 ▲87 ▲69
▲74 ▲77 ▲7
▲72 ▲74
△100 ▲68
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
△200
FY2018 FY2019 FY2020
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広告事業 セグメント別売上高
(百万円)
その他
1,000 924
SCサービス 909
37
900 SRサービス
82
800
700
Y on Y
505
△2.5%
600 535
505 482
480
435 38
500
375 39 396 60
89 386
50
400 58 33 52
38
29 73
12
5
300 17
382 391 407
200 355 381 350
331 345
295
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020
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メディア事業 エネルギー事業 セグメント別売上高
メディア事業
(百万円)
120 通期
102
100
1Q
「ジチタイワークス」通常号に加え
80
47
専門号の発刊により前年同期より
60
40
売上高が伸長 14
20 6
3
0
FY2018 FY2019 FY2020 1Q
(百万円)
エネルギー事業 1,600
1,400
1,200
落札件数70件と順調な走り出し。 1,000
800 1,560
10月供給開始が多い 600 1,244
400
106
200 6 17 44
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2018 FY2019 FY2020
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1Q決算ハイライ (B/S)
ト
FY2019 1Q FY2020 1Q
(百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減
現金及び預金 313 22.1% 402 14.7% +88
広告事業 売掛金 169 11.9% 950 34.8% +780
規模
棚卸資産 682 48.1% 468 17.1% △214
適正化
流動資産 1,238 87.3% 1,943 71.2% +705
エネルギー
事業による 固定資産 180 12.7% 786 28.8% +606
取引保証金
資産合計 1,418 100.0% 2,730 100.0% +1,311
増
買掛金 736 51.9% 1,235 45.2% +498
短期借入金 0 0.0% 483 17.7% +483
1年内長期借入金 43 3.1% 79 2.9% +36
財務基盤
強化 流動負債 967 68.2% 1,983 72.6% +1,015
長期借入金 126 8.9% 216 7.9% +90
固定負債 126 8.9% 216 7.9% +90
負債合計 1,094 77.1% 2,199 80.6% +1,105
純資産合計 324 22.9% 530 19.4% +205
負債 純資産合計
・ 1,418 100.0% 2,730 100.0% +1,311
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Ⅲ.FY2020 見通しと成長戦略
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FY2020計画(P/L)
FY2018 FY2019 FY2020
(百万円) 実績 実績 前年比 計画 前年比
売上高 2,269 3,862 +70.2% 11,457 +196.6%
売上総利益 759 1,039 +36.9%
販売管理費 881 952 +8.1%
営業利益 △121 87
経常利益 △114 95
当期純利益 △128 75
※エネルギー事業における売上原価の変動性が大きく、かつ全社業績への影響度合いも高いと考えられることから、
合理的な予想値を算出することが困難であるため、各段階利益の公表を控えております
Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved. 25
売上高推移
(百万円)
12,000 11,457
10,000
8,000
6,000
3,862
4,000
2,269
1,592 1,774
2,000 1,142
512 695 635
198 331
87 142
0
FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(計画)
※FY2014は決算期変更により9ヵ月間の変則決算になります
Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved. 26
FY2020売上高計画(セグメント別)
(百万円)
約 114 億円
12,000
約1.5億円
10,000
8,000
約93億円
6,000
約 38 億円
4,000 約1億円
約14億円
エネルギー事業 2,000
メディア事業 約23億円
約20億円
広告事業 0
FY2019 FY2020
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成長戦略(サマリー)
1 各事業の位置づけを再定義
広告事業 「利益創出事業」に向け、規模適正化
メディア事業 「情報の最上流」という立ち位置を確立
エネルギー事業 「成長エンジン」として
取引規模の拡大 収益性の安定化を目指す
・
2 人的資源の最適化
当社最大の経営資源である ト】
【ヒ の再配分
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各事業のフェーズについて
事業創造フェーズ 導入フェーズ 成長フェーズ 成熟フェーズ 衰退フェーズ
収益
広告事業
エネルギー事業
メディア事業
時間
100 ▶ 110 110 ▶
0 ▶ 1の創造 1 ▶ 10の模索 10 ▶ 100へ拡大
利益創出 イノベーション探求
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営業利益推移
(百万円)
450
400
350
300
250
200 投資フェーズ 収益化フェーズ
150
100
145
50
23 87
3 △32 56
0
△50
△121
△100
△150
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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広告事業 マーケットについて
創業事業として約15年間自治体と取引し、マーケットを創造。
マーケットシェアは約16%
広告市場全体
約 5.9兆円 ※1
自治体広告市場
約 140億円 ※2
ターゲット市場
約 22億円 ※3 ターゲット市場の約16%のシェア
※1 出典 経済産業省
: 「特定サービス産業動態統計調査」 (2019年5月確報)
より
※2 広告事業のサービスを全自治体が導入をしたと仮定し、ターゲット市場規模を推定
※3 FY2019の広告事業売上高(広報紙制作受託業務を除く)
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広告事業 成長戦略
受注する媒体数を減らすことで規模適正化を図り、
同時に1媒体当たりの粗利改善を実現することで「利益創出事業」化を目指す
■ 媒体当たりの 売上高 (百万円) (万円) 1媒体当たりの粗利
粗利推移 2,500 60
約51万円 約55万円
50
2,000 約43万円
約37万円
40
1,500
30
約30万円
1,000
20
500
10
売上高 ※
1媒体当たりの粗利 0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※広告事業売上高(広報紙制作受託業務を除く)の推移
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メディア事業 マーケットについて
官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在
足元では、
「地方創生関連予算等」 に約3兆円規模の国家予算
対自治体
プロモーション市場 対自治体プロモーション市場は、
官民のマッチングや競争促進の余地が
約 1,300億円
まだまだ大きく、潜在的
自
官公需(工事を除く) 企
治
業
体
約13 兆円 ※1
潜在市場
約 1億円 ※2
プロモーション活動
官公需の1%と仮定
※1 中小企業庁「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出
※2 FY2019のメディア事業の売上高
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メディア事業 成長戦略
「情報の最上流」 という立ち位置を確立し、
市場の顕在化を促進する
官民連携 自治体同士の繋がりを促す橋渡し役へ
・
把握・取得 把握
自治体 企業
・社会課題 自治体への
・民間活用 アプローチ
ニーズ ニーズ
積極的なサービスの展開
●『ジチタイワークス』
ブランドの多面的展開
● WEBやテレマーケティング等でマッチングを促進
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エネルギー事業 マーケットについて
「成長エンジン」として取引規模の拡大 収益性の安定化を目指す
・
+ 自治体取引の実績を活用 業者登録などを活用し、積極的に入札へ参加
電力市場全体
約 15兆円 ※1
自治体電力市場全体
約 1兆円 ※2 ターゲット市場
約 73 億円 ※3 ターゲット市場シェアは1%未満
※1 出典 : 電気 ガス取引監視等委員会より
・
※2 ターゲット市場を当社推定
※3 FY2019に受注した業務の供給見込総額
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エネルギー事業 成長戦略
FY2019より本格始動したが、供給実績年数などの要件で入札参加に制限があった。
FY2020は、要件を満たす入札も増加するため、応札件数を増やす
■ 入札の状況(当社対象案件のみ)
FY2019実績(件) FY2020計画(件)
1,266
142
約1,000
3,230
約3,500
落札件数
応札件数
入札不参加
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全社 成長戦略
人的資源の最適化
当社最大の経営資源である【ヒト】の再配分
■ 従業員数(正社員)
全社 広告事業 メディア事業 エネルギー事業
(人) (人) (人) (人)
180 169 160 10 14
162 162 144 9 12
160 9
140 128 12
140
119 8
120 7
7 10
120 6
100
6
100 8
80 5
80 6 5
4
60
60
3 4 3
40
40
2
20 2
20 1
0 0 0 0
8
9
8
9
8
9
8
9
0
0
0
0
01
01
01
01
01
01
01
01
02
02
02
02
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
※FY2018 2019は期末、
・ FY2020は期首の従業員数(正社員)をカウント
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自治体という領域特化で、広告事業により得た実績・ノウハウを活用し、
自治体のニーズ・課題に寄り添ったサービスを今後も開発 展開
・
自治体
課題
広告事業 メディア事業 エネルギー事業 ……
財源確保 官民連携促進 経費削減 ……
社会への価値提供
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今期のIR活動
今期は、投資家様とのコミュニケーションをより積極的に行います
■ 機関投資家訪問件数推移
(件) 60
目標 50件
50
40
30 36
20
10
15 14
9
6
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(計画)
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Ⅳ.Appendices
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Apx.1 広告事業 自治体との契約案件数
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス《マチレット》
(件) (冊)
1,000
500 458 462 839
449
約730
800 693
400
309
600
300
400 325
200
407
100 200 111 (1Q受注)
24
0 0
画
16
17
18
19
1Q
16
17
18
19
計
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
20
20
FY
FY
※同一自治体での別種の契約がある場合は、それぞれを1とカウントしております
※マチレットはその期の発行(予定も含む)冊数でカウントしております
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Apx.2 広告事業 主な特徴
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス《マチレット》
1 入札での商品仕入れ 1 制作や販売時期の集中
・入札金額(仕入れ金額)にボラティリティがある 自治体と契約締結後、 ・
制作 販売時期に突入
・他社の応札等により十分に商品仕入れが
行えなくなる可能性がある
2 4Qへ業績の計上が偏る
2 商品仕入れの季節性 在庫リスク
・ 約8割の冊子を4月∼6月で発行
▶売上 売上原価が4Qへ偏重
・
・SRサービスにおける商材の多くは、暦年度
(4月∼翌年3月)を一括の期間として (冊) FY2019発行冊数の推移
その期間分の在庫リスクを負担する形で 400
仕入れている 制作・販売時期
300
3 翌期への影響
200
・ある期の入札繁忙期における仕入れは、
その多くが次の期の3月まで影響がある
100
0
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
‘18年 ‘19年
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Apx.3 エネルギー事業 主な特徴
1 入札での案件決定
・ 他社の応札等により毎年落札できない可能性がある
2 天候リスク
・ 取引電力量は、景気動向及び猛暑や極寒などの
気象によって左右される可能性がある
・ 電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から
電力の卸市場における価格変動リスクにさらされている
3 ローコストオペレーション
・ 広告事業で培った入札ノウハウをエネルギー事業の入札業務で活かす
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Apx.4 財源確保額
創業以来、広告事業で約 72億円の財源確保
・ SRサービスで約 66.6億円を自治体に納付
・ マチレットで約 6 億円の経費削減
(創業∼FY2020 1Qまで累計)
エネルギー事業開始以来約 46.9億円の経費削減
(落札した案件の契約期間における経費削減見込み額)
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Apx.5 株主構成
(FY2019末時点)
■ 株主数等 ■ 上位株主(1∼10位)
発行可能株式総数 4,712,000株 順位 株主氏名 所有株数
発行済株式数 1,394,200株
株主数(議決権あり) 933名 1 株式会社E.T. 335,000株
2 時津孝康 267,500株
■ 所有者属性別株主構成
3 久家昌起 72,000株
その他国内法人 1.1% 外国法人等 1.0%
4
日本トラスティ サービス
・
金融機関・証券会社 信託銀行株式会社 (信託口)
62,700株
11.4%
5 株式会社SBI証券 45,100株
6 一般個人株主 40,300株
役員※
44.1%
7 一般個人株主 36,000株
個人 その他
・
42.4%
8 楽天証券株式会社 29,000株
9 一般個人株主 20,000株
10 一般個人株主 20,000株
※役員の個人資産管理会社含む
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Apx.6 株価の推移
期間 ‘16年6月15日∼’
19年9月30日 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
公開価格 1,400円 ROE 23.7% 23.9% 3.2% -25.4% 15.7%
初値 3,220円‘16年6月15日)
(
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
上場来高値※ 5,470円‘19年9月5日)
(
PER※ 27.9倍 116.3倍 32.3倍
上場来安値※ 880円‘18年12月25日)
(
※立会時間中の株価も含む ※決算日の株価を用いて算出しております。
■株価(上場∼
‘19年9月30日)
6000 9月26日 コーポレートロゴ刷新
5月29日
エン ジャパン
・
8月8日 本決算発表
5000 と事業提携
4月14日 7月20日
4000 第1回 コロプラと
8月9日 販売パートナー
株主優待発表
本決算 契約を締結 5月27日
発表 11月24日
3月22日 5月7日 9月3日 上方修正発表
3000 PR Times
電力小売事業 第2回 事業セグメント・
提携
GENEWAT発表 株主優待発表 サービス名称の変更
2000
3月23日
1000 Trim社と 6月19日
包括的業務提携 8月9日
下方修正発表 3月29日 8月9日
本決算発表
八女里山賃貸(株)へ共同出資 本決算発表
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
‘16/6/15 ‘17/6/30 ‘18/6/30 ‘19/6/30
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Apx.7 主な掲載実績一覧
年月日 掲載メディア 年月日 掲載メディア
日本経済新聞「投資情報新規公開株の横顔」に 日本経済新聞「列島ダイジェスト」にて
2016年6月7日 2017年8月7日
記事が掲載されました 当社をご紹介いただきました
読売新聞 経済面にて電力販売事業に関して
・
2016年9月1日 月刊事業構想10月号に掲載されました 2018年1月18日
ご紹介いただきました
TBS系列「がっちりマンデー!!」にて フジテレビ「ノンストップ 」
! にてもらえるお金を調べ
2016年9月25日 2018年2月15日
当社をご紹介いただきました られるアプリとしてマチイロをご紹介いただきました
日本経済新聞「みちしるべ」に TNCテレビ西日本「ももち浜S特報ライブ」にて
2016年11月7日 2018年4月3日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました ユニークな福利厚生をご紹介いただきました
日経産業新聞「疾走ベンチャー」にて テレビ朝日「爆問ファンド マネーの成功グラフ¥」
!
2017年1月10日 2018年4月23日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました にて取り上げていただきました
Fuji Sankei Business i.にて 日本経済新聞「交遊抄」
2017年1月16日 2018年5月21日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました に当社代表のコラムが掲載されました
株式新聞「福の神取材日記」にて