2019 年 6 月期
決算説明会資料
FY2019 Results Briefing Material
2019年9月4日
株式会社ホープ
［6195］
企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved. 02
会社概要
商 号 株式会社ホープ（HOPE, INC.）
創 業 2005年2月（決算期 6月）
：
代 表 者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board）
・
従業員数 192名（2019年6月末時点、臨時雇用者含む）
事業内容 自治体に特化したサービス業
（広告事業、メディア事業、エネルギー事業）
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿 革 ’
05年2月 創業 ’
14年8月 BtoGマーケティング開始
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
16年6月 東証マザーズ 福証Q-Board上場
・
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
17年2月 「ジチタイワークス」創刊
（マチレッ 開始
ト） ’
18年3月 小売電気事業者登録完了、
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ 「GENEWAT」の開始
「マチイロ」開始
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Contents
Ⅰ．事業紹介
Ⅱ．決算ハイライ （FY2019）
ト
Ⅲ．FY2020 見通しと成長戦略
Ⅳ．Appendices
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Ⅰ．事業紹介
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事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス
広報紙広告 バナー広告等
・ mamaro
メディア事業 エネルギー事業
BtoGマーケティング
※マーケティング&メディア事業は、4Q以降「メディア事業」に集約 名称を変更しております。
・
※「mamaro」 Trim株式会社が開発 製造 運営を行う製品で、
は、 ・ ・ 同社との提携に基づき当社が自治体への導入提案を行っております。
知的財産権はTrim株式会社に帰属します。
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広告事業① SMART RESOURCEサービス
自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ
広告枠購入 広告枠販売
自治体 企業
ビジネスモデル
広告枠の 広告掲載費
購入代金
広
■媒体例 ■掲載イメージ（広報紙） 2017
報
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広告
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広告事業② SMART CREATIONサービス《マチレット》
各分野の冊子に広告枠を設けて制作し、自治体へ納品 より便利な情報冊子を無料協働発行
協定 広告枠販売
自治体 企業
ビジネスモデル
冊子制作 広告掲載費
納品
■ 冊子例 ■ 掲載イメージ（子育て情報冊子）
コンテンツ 広告
（子育て情報掲載） （マネタイズ）
子育て 空き家 介護 エンディング
等
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メディア事業①
ヒントとアイデアをあつめる行政マガジン
全国1788自治体の職員へ、仕事につながるヒントや事例などを紹介
1 国内屈指の発行部数
自治体職員向け総合情報誌として
国内最多の7万部を発行
2 リーチ力の高さ
全ての市区町村 ＆ 47都道府県へ無償配布
3 ノウハウ共有に特化
自治体の先進事例、ノウハウを共有することで
日本全体の行政サービス向上に寄与
2019年7月26日『ジチタイワークス』WEB版をリリース（https://jichitai.works/）
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メディア事業② B to Gマーケティング
自治体へのニーズ調査や営業を代行 今まで培った自治体とのリレーションを活用
自治体向けに事業を展開したい企業のマーケティングを支援
■ 受託実績（例）
インバウンド向け翻訳ツールの営業代行 Wi-Fi設置の営業代行
対象自治体 合計50自治体 対象自治体 合計100自治体
観光に特化したAIチャットボットの営業代行 漫画PR支援の営業代行
対象自治体 合計50自治体 対象自治体 合計100自治体
インバウンド向けWEBマーケティングの営業代行 広報支援ツールの営業代行
対象自治体 合計100自治体 対象自治体 合計50自治体
中国向けWEBマーケティングの営業代行 ITを活用した連絡ツールの営業代行
対象自治体 合計100自治体 対象自治体 合計300自治体
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メディア事業③
自治体と地域住民をつなぐアプリ 自治体特化のオウンドメディア
■ダウンロード数
累計 43万4,932件 ア
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■自治体との契約件数 画
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累計 844件 メ
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ジ
●登録した自治体からの最新情報 ●自治体についてのまとめ記事を掲載
●自治体の広報紙を閲覧可能 ●ユニークな取り組みや広報紙の紹介
●自治体や地域に関するコンテンツを配信 ●当社の事業に関わる記事を紹介
※地域の子育て情報配信アプリ「マチカゴ」は、2020年6月30日をもって配信終了予定
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エネルギー事業
「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと
電力販売事業新規参入 これまでより低価格で電力を供給し、自治体の経費削減を支援
病院 学校
電力供給
自治体
市庁舎 下水処理場
電気料金
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Ⅱ．決算ハイライ （FY2019）
ト
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決算サマリー（FY2019）
飛躍的な売上成長、利益V字回復
FY2019業績 売上高 営業利益
38億62百万円（YonY +70.2%） 87百万円（前期は △1億21百万円）
広告事業 メディア事業 エネルギー事業
生産性向上・収益性改善が進み 売上高倍増し、セグメント利益が 飛躍的な売上成長を牽引し、
セグメント利益増 プラスに転換 あわせて利益創出に寄与
売上高 売上高 売上高
23億47百万円（YonY +6.0%） 1億 3百万円（YonY +116.3%） 14 億11百万円
セグメント利益 セグメント利益 セグメント利益
2億 84百万円（YonY ＋14.9%） 6百万円（前期は△61百万円） 94百万円
※ 金額は表示単位未満を切り捨て表記 ※％は少数点第2位を四捨五入表記
※ エネルギー事業はFY2018 4Qより損益の計上が開始となったため、前期比較は行っておりません。
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決算ハイライ （計画対比）
ト
エネルギー事業の受注が進み、想定以上に売上高 営業利益ともに伸びた
・
■ 半期 計画 実績
・ ■ 四半期 計画 実績
・
売上高 （百万円） 営業利益 売上高 （百万円） 営業利益
3,000 1,500 2,400 1,200
2,200
2,500 1,250 2,000 1,000
1,800
2,000 1,000 1,600 800
1,400
1,500 750 1,200 600
1,000
1,000 500 800 400
600
500 250 400 200
200
0 0 0 0
△200
△500 △250 △400 △200
1Q 2Q 3Q 4Q
上期（計画／実績） 下期（計画／実績）
（計画／実績） （計画／実績） （計画／実績） （計画／実績）
売上高 計画 売上高 実績 営業利益 計画 営業利益 実績 ※計画は当初計画を表示しております。
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決算ハイライ （P/L）
ト
FY2018 FY2019
（百万円）
実績 当初計画 修正予想 実績 当初計画比 前年比
売上高 2,269 2,957 3,800 3,862 +30.6％ +70.2％
売上総利益 759 1,039 +36.9％
販売管理費 881 952 +8.1％
営業利益 △121 △32 55∼70 87
経常利益 △114 △18 65∼80 95
当期純利益 △128 △31 45∼65 75
※修正予想の数値は、5月27日「通期業績予想の修正に関するお知らせ」より
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四半期売上高推移
エネルギー事業の伸びにより YonY＋134.2%
広告事業は規模適正化に着手し、 前年同四半期を下回った
（百万円） 2,500
Y on Y
2,208
エネルギー事業 +134.2％
メディア事業
2,000
広告事業
1,244
1,500
943
6
1,000
11 672 54
647 560
106
500 420 44
421 11 447
369 378 30
500 336 20 17 11
25 12 924 909
4 3 6
5 635
435 480 505 535
364 395 375 396
330
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
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営業利益増減分析
■主な増減要因
広告事業 +132 広告事業 △53
人件費 △87
メディア事業 +55 メディア事業 △14
その他 +16
エネルギー事業 +1,405 エネルギー事業 △1,244
（百万円）
1,600
1,400
1,200
1,000 売上原価の
売上高の 増加
800
増加
▲1,312
600 +1,592
400
販管費の増加 FY2019
FY2018
営業利益
営業利益 △71
200
△121 87
0
△200
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決算ハイライ （B/S）
ト
FY2018 FY2019
（百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減
現金及び預金 443 22.7% 494 18.0% +51
売掛金 390 20.0% 1,077 39.3% +686
広告事業
規模 棚卸資産 896 45.9% 629 22.9% △267
適正化
流動資産 1,815 92.9% 2,283 83.2% +468
固定資産 138 7.1% 460 16.8% +321
資産合計 1,954 100.0％ 2,743 100.0％ +789
買掛金 1,015 52.0% 1,370 49.9% +355
短期借入金 200 7.3% +200
1年内長期借入金 39 2.0% 86 3.2% +46
財務基盤
強化 流動負債 1,368 70.0% 1,979 72.1% +611
長期借入金 140 7.2% 236 8.6% +96
固定負債 140 7.2% 236 8.6% +96
負債合計 1,508 77.2% 2,216 80.8% +708
純資産合計 445 22.8% 527 19.2% +81
負債 純資産合計
・ 1,954 100.0% 2,743 100.0％ +789
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Ⅲ．FY2020 見通しと成長戦略
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FY2020計画（P/L）
FY2018 FY2019 FY2020
（百万円）
実績 実績 前年比 計画 前年比
売上高 2,269 3,862 +70.2％ 11,457 +196.6％
売上総利益 759 1,039 +36.9％
販売管理費 881 952 +8.1％
営業利益 △121 87
経常利益 △114 95
当期純利益 △128 75
※エネルギー事業における売上原価の変動性が大きく、かつ全社業績への影響度合いも高いと考えられることから、
合理的な予想値を算出することが困難であるため、各段階利益の公表を控えております。
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売上高推移
（百万円）
12,000 11,457
10,000
8,000
6,000
3,862
4,000
2,269
1,592 1,774
2,000 1,142
512 695 635
198 331
87 142
0
FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（計画）
※FY2014は決算期変更により9ヵ月間の変則決算になります。
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FY2020売上高計画（セグメント別）
（百万円）
約 114 億円
12,000
約1.5億円
10,000
8,000
約93億円
6,000
約 38 億円
4,000 約1億円
約14億円
エネルギー事業 2,000
メディア事業 約23億円
約20億円
広告事業 0
FY2019 FY2020
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成長戦略（サマリー）
1 各事業の位置づけを再定義
広告事業 「利益創出事業」に向け、規模適正化
メディア事業 「情報の最上流」という立ち位置を確立
エネルギー事業 「成長エンジン」として
取引規模の拡大 収益性の安定化を目指す
・
2 人的資源の最適化
当社最大の経営資源である ト】
【ヒ の再配分
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各事業のフェーズについて
事業創造フェーズ 導入フェーズ 成長フェーズ 成熟フェーズ 衰退フェーズ
収益
広告事業
エネルギー事業
メディア事業
時間
100 ▶ 110 110 ▶
0 ▶ 1の創造 1 ▶ 10の模索 10 ▶ 100へ拡大
利益創出 イノベーション探求
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営業利益推移
（百万円）
450
400
350
300
250
）
200 投資フェーズ 収益化フェーズ
150
100
145
50
23 87
3 56
△32
0
△50
△121
△100
△150
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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広告事業 マーケットについて
創業事業として約15年間自治体と取引し、マーケットを創造
マーケットシェアは約16％
広告市場全体
約 5.9兆円 ※1
自治体広告市場
約 140億円 ※2
ターゲット市場
約 22億円 ※3 ターゲット市場の約16％のシェア
※1 出典 経済産業省
： 「特定サービス産業動態統計調査」
（2019年5月確報）より
※2 広告事業のサービスを全自治体が導入をしたと仮定し、ターゲット市場規模を推定
※3 FY2019の広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）
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広告事業 成長戦略
受注する媒体数を減らすことで規模適正化を図り、
同時に1媒体当たりの粗利改善を実現することで「利益創出事業」化を目指す
■ 媒体当たりの 売上高 （百万円） （万円） 1媒体当たりの粗利
粗利推移 2,500 60
約51万円 約55万円
50
2,000 約43万円
約37万円
40
1,500
30
約30万円
1,000
20
500
10
売上高 ※
1媒体当たりの粗利 0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）の推移
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メディア事業 マーケットについて
官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在
足元では、
「地方創生関連予算等」 に約3兆円規模の国家予算
対自治体
プロモーション市場 対自治体プロモーション市場は、
官民のマッチングや競争促進の余地が
約 1,300億円
まだまだ大きく、潜在的
自
官公需（工事を除く） 企
治
業
体
約13 兆円 ※1
潜在市場
約 1億円 ※2
プロモーション活動
官公需の1％と仮定
※1 中小企業庁「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出
※2 FY2019のメディア事業の売上高
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メディア事業 成長戦略
「情報の最上流」 という立ち位置を確立し、
市場の顕在化を促進する
官民連携 自治体同士の繋がりを促す橋渡し役へ
・
把握・取得 把握
自治体 企業
・社会課題 自治体への
・民間活用 アプローチ
ニーズ ニーズ
積極的なサービスの展開
●『ジチタイワークス』
ブランドの多面的展開
● WEBやテレマーケティング等でマッチングを促進
Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved. 30
エネルギー事業 マーケットについて
「成長エンジン」として取引規模の拡大 収益性の安定化を目指す
・
＋ 自治体取引の実績を活用 業者登録などを活用し、積極的に入札へ参加
電力市場全体
約 15兆円 ※1
自治体電力市場全体
約 1兆円 ※2 ターゲット市場
約 73 億円 ※3 ターゲット市場シェアは1％未満
※1 出典 ： 電気 ガス取引監視等委員会より
・
※2 ターゲット市場を当社推定
※3 FY2019に受注した業務の供給見込総額
Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved. 31
エネルギー事業 成長戦略
FY2019より本格始動したが、供給実績年数などの要件で入札参加に制限があった
FY2020は、要件を満たす入札も増加するため、応札件数を増やす
■ 入札の状況（当社対象案件のみ）
FY2019実績（件） FY2020計画（件）
142
約1,000
1,124
3,230
落札件数 約3,500
応札件数
入札不参加
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全社 成長戦略
人的資源の最適化
当社最大の経営資源である【ヒト】の再配分
■ 従業員数（正社員）
全社 広告事業 メディア事業 エネルギー事業
（人） （人） （人） （人）
180 169 160 10 14
162 162 144 9 12
160 9
140 128 12
140
119 8
120 7
7 10
120 6
100
6
100 8
80 5
80 6 5
4
60
60
3 4 3
40
40
2
20 2
20 1
0 0 0 0
8
9
8
9
8
9
8
9
0
0
0
0
01
01
01
01
01
01
01
01
02
02
02
02
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
※FY2018 2019は期末、
・ FY2020は期首の従業員数（正社員）をカウント
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自治体という領域特化で、広告事業により得た実績・ノウハウを活用し、
自治体のニーズ・課題に寄り添ったサービスを今後も開発 展開
・
自治体
課題
広告事業 メディア事業 エネルギー事業 ……
財源確保 ノウハウ共有 経費削減 ……
社会への価値提供
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日本で唯一
自治体に特化した
サービス会社
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今期のIR活動
今期は、投資家様とのコミュニケーションをより積極的に行います
■ 機関投資家訪問件数推移
（件） 60
50
40
30 43
20
10
15
9 7
6
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（計画）
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Ⅳ．Appendices
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Apx.1 広告事業 セグメント別売上高
（百万円） 1,000 その他 924 Y on Y
909
△1.6％
SCサービス 37
900
82
SRサービス
800
700 635
505
535
600
505 482
480
435 38
500
300 39 396 60
395 375 89
364 50
400 330 58 33 52
26 38
24 29
12
6 5
300
382 391 407
200 355 381 350
340 369 331 345
324 334
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2017 FY2018 FY2019
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Apx.2 メディア事業 エネルギー事業 セグメント別売上高
（百万円）
メディア事業 120
100
80
『ジチタイワークス』 の発刊数増。
60
BtoGマーケティングの 40
103
案件受託増。 20 47 47
0
FY2017 FY2018 FY2019
エネルギー事業
（百万円）
1,200
1,000
800
４Qからの電力供給開始案件を 600 1,244
計画から大きく上振れて獲得 400
200 44 106
6 17
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018 FY2019
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Apx.3 広告事業 自治体との契約案件数
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス《マチレット》
（件） 500 （件） 1,000
400 800
300 600
449 458 462 945
200 400 723
310
100 200
344
116
0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
※同一自治体での別種の契約がある場合は、それぞれを1とカウントしております。
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Apx.4 広告事業 主な特徴
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス《マチレット》
1 入札での商品仕入れ 1 制作や販売時期の集中
・入札金額（仕入れ金額）にボラティリティがある 自治体と契約締結後、 ・
制作 販売時期に突入
・他社の応札等により十分に商品仕入れが
行えなくなる可能性がある
2 ４Qへ業績の計上が偏る
約8割の冊子を4月∼6月で発行
2 商品仕入れの季節性 在庫リスク
・ ▶売上 売上原価が4Qへ偏重
・
・SRサービスにおける商材の多くは、暦年度
（4月∼翌年3月）を一括の期間として （冊） FY2019発行冊数の推移
400
その期間分の在庫リスクを負担する形で
制作・販売時期
仕入れている
300
3 翌期への影響
200
・ある期の入札繁忙期における仕入れは、
その多くが次の期の3月まで影響がある
100
0
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
‘18年 ‘19年
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Apx.5 財源確保額
創業以来
約 75 億円の財源確保
（創業∼FY2019まで累計）
SRサービスで約66.3 億円を自治体に納付
マチレットで約 6 億円の経費削減
GENEWATで約2.6 億円の経費削減
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Apx.6 株主構成
（FY2019末時点）
■ 株主数等 ■ 上位株主（1∼10位）
発行可能株式総数 4,712,000株 順位 株主氏名 所有株数
発行済株式数 1,394,200株
株主数（議決権あり） 933名 1 株式会社E.T. 335,000株
2 時津孝康 267,500株
■ 所有者属性別株主構成
3 久家昌起 72,000株
その他国内法人 1.1% 外国法人等 1.0%
4
日本トラスティ サービス
・
金融機関・証券会社 信託銀行株式会社 （信託口）
62,700株
11.4%
5 株式会社SBI証券 45,100株
6 一般個人株主 40,300株
役員※
44.1%
7 一般個人株主 36,000株
個人 その他
・
42.4%
8 楽天証券株式会社 29,000株
9 一般個人株主 20,000株
10 一般個人株主 20,000株
※役員の個人資産管理会社含む
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Apx.7 株価の推移
期間 ‘16年6月15日∼’
19年6月30日 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
公開価格 1,400円 ROE 23.7％ 23.9％ 3.2％ -25.4％ 15.7％
初値 3,220円‘16年6月15日）
（
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
上場来高値※ 3,320円‘16年6月15日）
（
PER※ 27.9倍 116.3倍 32.3倍
上場来安値※ 880円‘18年12月25日）
（
※場中の株価を記載 ※決算日の株価を用いて算出しております。
■株価（上場∼
‘19年6月30日）
3,000 4月14日
5月29日 7月20日
第1回 5月27日
エン ジャパン
・ コロプラと
株主優待発表 上方修正発表
と事業提携 販売パートナー
2,500 契約を締結
3月29日
八女里山 9月3日
2,000 賃貸(株)へ 事業セグメント・
共同出資 サービス名称の変更
1,500 3月23日
Trim社と
包括的業務提携 6月19日
11月24日 下方修正発表
1,000 8月9日 PR Times
本決算 提携
発表 8月9日 3月22日 5月7日 8月9日
本決算発表 電力小売事業 第2回 本決算発表
500
GENEWAT発表 株主優待発表
0
FY2017 FY2018 FY2019
‘16/6/15 ‘17/6/30 ‘18/6/30 ‘19/6/30
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Apx.8 主な掲載実績一覧
年月日 掲載メディア 年月日 掲載メディア
日本経済新聞「投資情報新規公開株の横顔」に 日本経済新聞「列島ダイジェスト」にて
2016年6月7日 2017年8月7日
記事が掲載されました 当社をご紹介いただきました
読売新聞 経済面にて電力販売事業に関して
・
2016年9月1日 月刊事業構想10月号に掲載されました 2018年1月18日
ご紹介いただきました
TBS系列「がっちりマンデー!!」にて フジテレビ「ノンストップ 」
！ にてもらえるお金を調べ
2016年9月25日 2018年2月15日
当社をご紹介いただきました られるアプリとしてマチイロをご紹介いただきました
日本経済新聞「みちしるべ」に TNCテレビ西日本「ももち浜S特報ライブ」にて
2016年11月7日 2018年4月3日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました ユニークな福利厚生をご紹介いただきました
日経産業新聞「疾走ベンチャー」にて テレビ朝日「爆問ファンド マネーの成功グラフ￥」
！
2017年1月10日 2018年4月23日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました にて取り上げていただきました
Fuji Sankei Business i.にて 日本経済新聞「交遊抄」
2017年1月16日 2018年5月21日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました に当社代表のコラムが掲載されました
株式新聞「福の神取材日記」にて 日本経済新聞にてマチの子育てアプリ
2017年2月23日 2018年7月4日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました 「マチカゴ」をご紹介いただきました
「ロクいち 福岡」「NHKニュース7」
NHK ！ 、 、
「ザ ファーストカンパニー2017」
・
2017年3月24日 2018年10月31日 「ニュースウォッチ9」「ニュース11」
、 にて
新規上場企業特集に掲載されました
当社ハロウィンイベン トをご紹介いただきました
「がっちりマンデー!! 知られざる40社の 共同通信にて設置型授乳室「mamaro」を
2017年5月12日 2019年1月5日
儲けの秘密」に掲載されました ご紹介いただました
日経産業新聞「トップが語る経営戦略」にて 日本経済新聞にて当社「業績予想修正」に関する
2017年8月3日 2019年5月28日
当社代表のインタビュー記事が掲載されました 情報が掲載されました
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本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」
（forward-looking statements）を含み
ます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的に
これらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
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・
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