2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 3,862 70.2 87 ― 95 ― 75 ―
2018年6月期 2,269 27.9 △121 ― △114 ― △128 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 54.21 53.39 15.7 4.1 2.3
2018年6月期 △92.14 ― △25.4 △6.3 △5.4
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年６月期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 2,743 527 18.9 371.69
2018年6月期 1,954 445 22.6 317.23
（参考） 自己資本 2019年6月期 518百万円 2018年6月期 442百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 △257 △33 343 483
2018年6月期 △83 △13 171 432
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年6月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 2020年６月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,839 393.2 ― ― ― ― ― ― ―
通期 11,457 196.6 ― ― ― ― ― ― ―
（注） 次期の業績予想のうち、営業利益、経常利益、当期純利益及び1株当たり当期純利益につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため、売上高
のみを開示しております。詳細は、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 1,394,200 株 2018年6月期 1,394,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 129 株 2018年6月期 105 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 1,394,094 株 2018年6月期 1,394,118 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在
する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容について
も、その確実性を保証するものではありません。
・当社は、2019年９月４日（水）に決算説明会を開催する予定です。当日使用した決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇用・所
得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中の
貿易摩擦問題や欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」（2019年３月発表）によれば、2017年度の歳入は101兆
3,233億円（前年比0.1％減）、歳出は97兆9,984億円（同0.1％減）となっており、歳入・歳出共に減少する結果と
なりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによっ
て、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、地方税、地方債、繰入金の増加等により、通常収支分
は8,730億円増となったものの、国庫支出金、繰入金の減少等により、東日本大震災分は１兆96億円減となりまし
た。歳出においては、性質別に見ると、総務費、教育費の増加等により、通常収支分は7,400億円増となったもの
の、民生費、土木費の減少等により、東日本大震災分は8,830億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行
う広告事業による財源確保効果が含まれる財産収入は、6,105億円（同0.4％増）となりました。一方で、歳出のう
ち、自治体の広報印刷物等にかかる費用を含む需用費は１兆6,338億円（同0.8％増）、自治体業務の外部委託（Ｂ
ＰＯ）に関する委託料は５兆4,993億円（同1.6％減）となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、度重なる全国各地での自然災害や、４媒体広告、ＳＰ・ＰＲ・催事企
画における広告費の減少等を要因として、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス
産業動態統計調査」（2019年５月確報）によれば、2018年のわが国における広告業の売上高は５兆9,520億円（同
0.8％減）となっております。
また、電力市場におきましては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、電気事業者全体の販売電力量に占める
新電力の割合は上昇傾向で堅調に推移しており、資源エネルギー庁発表の「電力調査統計」（2019年６月発表）に
よれば、2018年度における割合は約14.4％（全販売電力量8,525億kWhのうち、1,226億kWh）となっております。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してま
いりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の
強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらな
る可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラ
ムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新
規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は3,862,460千円（前期比70.2％増）、営業利益は87,026千円（前期は営業損失121,817千
円）、経常利益は95,336千円（前期は経常損失114,043千円）、当期純利益は75,576千円（前期は当期純損失
128,457千円）となりました。
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方
法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を
明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを「広告事業」、「メディア事業（※）」及び「エネル
ギー事業」の３区分に変更しております。
※ 当第１四半期会計期間から第３四半期会計期間までは、「マーケティング＆メディア事業」と称しておりまし
たが、報告セグメントと事業セグメントの一本化を図る目的で「メディア事業」へ名称を変更しております。な
お、サービス内容に変更はありません。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠
を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット（旧ＭＣサービス）の販売網を引き続き拡大してまいり
ました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,347,331千円（前期比6.0％増）、セグメント利益は284,006千円
（前期比14.9％増）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニ
ーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につな
がるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は103,220千円（前期比116.3％増）、セグメント利益は6,216千円
（前期はセグメント損失61,607千円）となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を本格的
に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,411,907千円、セグメント利益は94,007千円となりました。
（エネルギー事業は前事業年度第４四半期会計期間より開始したため前期比較は行っておりません。）
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産合計は2,743,990千円となり、前事業年度末に比べて789,745千円増加しました。流
動資産は2,283,709千円となり、前事業年度末に比べて468,038千円増加しました。これは主として現金及び預金が
51,682千円増加、売掛金が686,512千円増加した一方で、商品及び製品が267,320千円減少したことによるものであ
ります。固定資産は460,280千円となり、前事業年度末に比べて321,706千円増加しました。これは主として投資そ
の他の資産が306,143千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は2,216,310千円となり、前事業年度末に比べて708,032千円増加しました。流動
負債は1,979,627千円となり、前事業年度末に比べて611,355千円増加しました。これは主として買掛金が355,021
千円増加、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は236,683千円となり、前事業
年度末と比べて96,677千円増加しました。これは長期借入金が96,677千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は527,679千円となり、前事業年度末に比べて81,712千円増加しました。これ
は主として当期純利益計上により利益剰余金が75,576千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から18.9％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により343,293千円増加した一
方で、営業活動及び投資活動によりそれぞれ257,706千円、33,904千円減少したため、前事業年度末に比べ51,681
千円増加し、当事業年度末には、483,759千円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、257,706千円（前期は使用した資金83,526千円）となりました。これは主に、
税引前当期純利益93,127千円の計上、たな卸資産の減少267,334千円、仕入債務の増加355,021千円があったもの
の、売上債権の増加686,512千円、営業保証金の増加302,112千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33,904千円（前期は使用した資金13,238千円）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出27,910千円、投資有価証券の取得による支出4,587千円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、343,293千円（前期は得られた資金171,322千円）となりました。これは主に短
期借入金の純増加200,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出
56,661千円があったことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 34.0 22.6 18.9
時価ベースの自己資本比率（％） 1.2 0.9 0.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．2017年６月期、2018年６月期及び2019年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、記載しておりませ
ん。
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
わが国が人口減少社会という大きなパラダイムシフトに突入する中、自治体においては、税収や行政需要に極め
て大きな影響があるものと言われております。自治体が、長期継続的に持続可能な形で住民サービスを提供し続け
るためには、より一層の自主財源確保のための種々の活動や積極的な民間ノウハウの活用が不可欠であり、それら
は今後も拡大していくものと考えております。
このような状況下、当社が将来的に継続的な企業価値の向上を実現していくために、現在経営資源配分の適正化
を進めており、短中期的な視点では、全事業の黒字創出を大前提に、広告事業におきましては、組織体制の見直し
による規模適正化・業務効率化に取り組んでおり、加えて収益性の向上を踏まえた案件獲得計画の実行を、メディ
ア事業におきましては、行政マガジン「ジチタイワークス」の紙媒体の発行増及びｗｅｂ版の展開、ｗｅｂ・アプ
リを利用したサブスクリプション方式（※）のメニュー開発等、多面的展開の促進による高付加価値なサービスの
拡大を、エネルギー事業におきましてはさらなる規模拡大を推進する計画であります。
また、ＲＰＡの導入を始めとした業務のＩＴ化による、バックオフィス業務を含む当社全体の生産性向上にも引
き続き努めてまいります。
中長期的な視点においては、これらに加え、将来的に収益の柱となる新たな事業の開発が必要であると考えてお
ります。
上記のことから、2020年６月期の業績見通しにつきましては、売上高11,457,370千円（当事業年度比196.6％
増）を見込んでおります。なお、エネルギー事業における売上原価の変動性が大きく、かつ全社業績への影響度合
いも高いと考えられることから、合理的な予想値を算出することが困難であるため、各段階利益及び１株当たり当
期純利益の公表を控えております。これらにつきましては、合理的な予想値の算出が行えるようになった段階で、
速やかに公表を行ってまいります。
※ 製品やサービス等を提供するに当たって、その数や量、回数ではなく、一定期間の利用に対して、対価を定め
る契約のこと。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがっ
て、現在は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 443,091 494,773
売掛金 390,907 1,077,420
商品及び製品 896,551 629,230
仕掛品 258 213
貯蔵品 157 188
前渡金 864 4,198
前払費用 11,924 9,222
その他 73,365 71,156
貸倒引当金 △1,448 △2,694
流動資産合計 1,815,671 2,283,709
固定資産
有形固定資産
建物 7,421 6,771
減価償却累計額 △5,640 △5,219
建物（純額） 1,781 1,552
車両運搬具 1,737 1,737
減価償却累計額 △213 △751
車両運搬具（純額） 1,524 986
工具、器具及び備品 16,179 17,296
減価償却累計額 △9,672 △12,410
工具、器具及び備品（純額） 6,506 4,886
有形固定資産合計 9,812 7,424
無形固定資産
ソフトウエア 9,921 4,805
ソフトウエア仮勘定 － 20,710
その他 － 2,356
無形固定資産合計 9,921 27,871
投資その他の資産
投資有価証券 56,766 61,736
従業員に対する長期貸付金 363 378
破産更生債権等 8,754 13,885
繰延税金資産 6,092 14,707
敷金及び保証金 55,609 348,151
その他 9 9
貸倒引当金 △8,754 △13,885
投資その他の資産合計 118,839 424,983
固定資産合計 138,573 460,280
資産合計 1,954,244 2,743,990
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,015,471 1,370,493
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 86,658
未払金 41,373 39,765
未払費用 76,196 92,068
未払法人税等 － 34,539
前受金 112,932 71,255
預り金 11,538 11,797
賞与引当金 20,429 18,823
その他 50,334 54,227
流動負債合計 1,368,272 1,979,627
固定負債
長期借入金 140,006 236,683
固定負債合計 140,006 236,683
負債合計 1,508,278 2,216,310
純資産の部
株主資本
資本金 246,945 246,945
資本剰余金
資本準備金 200,745 200,745
資本剰余金合計 200,745 200,745
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △5,154 70,421
利益剰余金合計 △5,154 70,421
自己株式 △195 △241
株主資本合計 442,340 517,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △87 290
評価・換算差額等合計 △87 290
新株予約権 3,713 9,517
純資産合計 445,966 527,679
負債純資産合計 1,954,244 2,743,990
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,269,467 3,862,460
売上原価 1,510,051 2,822,717
売上総利益 759,416 1,039,742
販売費及び一般管理費 881,233 952,715
営業利益又は営業損失（△） △121,817 87,026
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 3 18
違約金収入 3,762 3,983
助成金収入 3,870 11,880
その他 867 700
営業外収益合計 8,514 16,592
営業外費用
支払利息 706 1,708
支払手数料 33 5,950
その他 － 622
営業外費用合計 740 8,281
経常利益又は経常損失（△） △114,043 95,336
特別損失
減損損失 7,362 2,208
特別損失合計 7,362 2,208
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △121,406 93,127
法人税、住民税及び事業税 8,258 26,294
法人税等調整額 △1,207 △8,742
法人税等合計 7,051 17,551
当期純利益又は当期純損失（△） △128,457 75,576
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 246,945 200,745 200,745 123,302 123,302 △153 570,839
当期変動額
当期純損失（△） △128,457 △128,457 △128,457
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △128,457 △128,457 △41 △128,499
当期末残高 246,945 200,745 200,745 △5,154 △5,154 △195 442,340
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 143 143 806 571,789
当期変動額
当期純損失（△） △128,457
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目の当期
△231 △231 2,907 2,676
変動額（純額）
当期変動額合計 △231 △231 2,907 △125,823
当期末残高 △87 △87 3,713 445,966
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 246,945 200,745 200,745 △5,154 △5,154 △195 442,340
当期変動額
当期純利益 75,576 75,576 75,576
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 75,576 75,576 △45 75,530
当期末残高 246,945 200,745 200,745 70,421 70,421 △241 517,871
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △87 △87 3,713 445,966
当期変動額
当期純利益 75,576
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期
378 378 5,803 6,182
変動額（純額）
当期変動額合計 378 378 5,803 81,712
当期末残高 290 290 9,517 527,679
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △121,406 93,127
減価償却費 11,902 9,082
減損損失 7,362 2,208
株式報酬費用 2,789 5,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,710 6,376
受取利息及び受取配当金 △13 △28
支払利息 706 1,708
売上債権の増減額（△は増加） △101,026 △686,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △85,904 267,334
営業保証金の増減額（△は増加） △11,381 △302,112
仕入債務の増減額（△は減少） 115,191 355,021
前受金の増減額（△は減少） △9,035 △41,677
その他 97,673 22,826
小計 △90,431 △266,839
利息及び配当金の受取額 13 28
利息の支払額 △700 △1,708
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △623 649
その他 8,215 10,163
営業活動によるキャッシュ・フロー △83,526 △257,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,014 △11,014
定期預金の払戻による収入 11,011 11,014
有形固定資産の取得による支出 △8,477 △1,198
有形固定資産の売却による収入 222 －
無形固定資産の取得による支出 － △27,910
投資有価証券の取得による支出 △5,132 △4,587
従業員に対する長期貸付けによる支出 △500 △550
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 657 385
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △42
その他 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,238 △33,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △28,754 △56,661
新株予約権の発行による収入 118 －
自己株式の取得による支出 △41 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,322 343,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74,557 51,681
現金及び現金同等物の期首残高 357,519 432,077
現金及び現金同等物の期末残高 432,077 483,759
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,092千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」6,092千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてメディア事業及びエネルギー事業を、新たな収益獲得の
柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告
事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連
性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告
セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー
事業」の３区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービ
ス）
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、
mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング（Ｂ
メディア事業 ＰＯ支援サービスを集約）、マチイロ、自治
体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業 GENEWAT
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
広告 メディア エネルギー （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,215,175 47,715 6,576 2,269,467 － 2,269,467
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,215,175 47,715 6,576 2,269,467 － 2,269,467
セグメント利益又は
247,269 △61,607 △8,596 177,064 △298,882 △121,817
損失（△）
セグメント資産 1,310,225 10,726 6,743 1,327,694 626,550 1,954,244
その他の項目
減価償却額 6,721 47 － 6,768 5,133 11,902
有形固定資産及び無
－ 2,820 － － 8,890 11,710
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1）セグメント利益及び損失の調整額△298,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
298,882千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額626,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産626,550千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資
産等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額5,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
5,133千円であります。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,890千円は、各報告セグメント
に配分していない全社資産8,890千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりませ
ん。
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
広告 メディア エネルギー （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,347,331 103,220 1,411,907 3,862,460 － 3,862,460
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,347,331 103,220 1,411,907 3,862,460 － 3,862,460
セグメント利益 284,006 6,216 94,007 384,229 △297,203 87,026
セグメント資産 1,124,918 33,403 911,020 2,069,342 674,647 2,743,990
その他の項目
減価償却額 3,795 564 － 4,359 4,722 9,082
有形固定資産及び無
－ － － － 3,787 3,787
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△297,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用297,203千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額674,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産674,647千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資
産等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額4,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
4,722千円であります。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,787千円は、各報告セグメント
に配分していない全社資産3,787千円であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりませ
ん。
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株式会社ホープ(6195) 2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 317円23銭 371円69銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△92円14銭 54円21銭
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 53円39銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △128,457 75,576
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△128,457 75,576
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,394,118 1,394,094
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 21,558
（うち新株予約権（株）） （－） （21,558）
株式会社ホープ 2017年度第２ 株式会社ホープ 2017年度第２
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 回新株予約権（新株予約権の数 回新株予約権（新株予約権の数
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 695個）及び株式会社ホープ 695個）及び株式会社ホープ
株式の概要 2018年度第１回新株予約権（新 2018年度第１回新株予約権（新
株予約権の数1,185個）。 株予約権の数1,185個）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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