6195 M-ホープ 2019-05-10 16:00:00
2019年6月期 第3四半期決算補足説明資料 [pdf]

2019 年 6 月期第 3四半期

決算補足説明資料
FY2019 3Q Explanatory Material




2019年5月10日
株式会社ホープ
[6195]
Contents




   Ⅰ.決算概要

   Ⅱ.FY2019計画

   Ⅲ.Appendices



            Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.   02
Contents




   Ⅰ.決算概要




            Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.   03
3Q決算サマリー(2018年7月∼2019年3月)


                    売上高YonY+24.7%と2Q累計から増収率が上昇
    FY2019
                      売上高  16億54百万円 (YonY +24.7%)
   3Q累計業績
                      営業利益 △2億45百万円 (前年同期は △2億86百万円)


                    収益性の改善が見られ、セグメント利益の赤字幅が2Q累計から大きく縮小
     広告事業
                      売上高 14億37百万円(YonY +11.4%)                                   セグメント利益 △11百万円



  マーケティング&          自治体へのコンサルティング案件数が一時的に増加
   メディア事業 ※           売上高 48百万円(YonY +35.4%)                                      セグメント利益 △12百万円



                    3Qにおける収益率の高まりで赤字幅縮小
  エネルギー事業
                      売上高 1億67百万円                                                 セグメント利益 △11百万円

 ※報告セグメント上、マーケティング事業とメディア事業を集約し、
                               「マーケティング&メディア事業」としています。
 ※金額は表示単位未満を切り捨て表記 ※%は少数点第2位を四捨五入表記


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3Q決算ハイライ (計画対比)
        ト


 3Q(1∼3月)においては、広告事業による売上高及び営業利益の計画に対する下振れインパクトが
 生じたものの、エネルギー事業の収益率の高まりや販管費低減もあり営業利益は計画水準


■ 四半期 計画 実績
        ・
        1,200                                                                                     900
売上高                                                                                                       営業利益
                売上高 計画    売上高 実績
(百万円)                                                                                                    (百万円)
                営業利益 計画   営業利益 実績
        1,000                                                                                     750



         800                                                                                      600



         600                                                                                      450



         400                                                                                      300



         200                                                                                      150



            0                                                                                     0



         -200                                                                                     -150
                1Q(計画/実績)           2Q(計画/実績)                       3Q(計画/実績)            4Q(計画)



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3Q決算ハイライ (P/L)
        ト


                FY2018 3Q累計                                                FY2019 3Q累計

      (百万円)
               実績            構成比                             実績               構成比        前年同期比


    売上高       1,326                                       1,654                          +24.7%


   売上総利益       333            25.2%                           422             25.6%      +26.7%


   販売管理費       619            46.7%                           667             40.4%       +7.8%


   営業利益       △286         △21.6%                         △245               △14.8%


   経常利益       △282         △21.3%                         △230               △14.0%


   当期純利益      △287         △21.7%                         △237               △14.3%




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四半期売上高推移


   2Qに引き続き、広告事業 エネルギー事業の伸びが牽引し、
               ・               YonY+34.5%

(百万円)
                                                                                                  943
 1,000
                                                                                                   6                   Y on Y
               エネルギー事業                                                                            11
  900                                                                                                                  +34.5%
               マーケティング&メディア事業
  800
               広告事業
                                        647                                                                             672
  700
                                        11                                                                    560       106
  600
                                                                                    500                       44         30
                                                                     447                                      11
  500                                                                                20                 420
                               421                                                                924
                   369                                 378            12                                17
         336                       25
  400                                                                                                    6
                      4                                  3
          5                             635
  300
                                                                                                              505       535
                                                                                    480
                                                                      435
  200                          395                     375                                              396
                   364
         330

  100


    0

         1Q           2Q           3Q   4Q              1Q            2Q             3Q           4Q    1Q    2Q        3Q


                          FY2017                                         FY2018                               FY2019



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セグメント別売上高                      広告事業



   SRサービスの取引量増加、マチレッ (SCサービス)
                    ト        の冊子発行数増加により、3QはYonY+11.6%


(百万円)
 1,000
                                                                                            924
             その他                                                                            37
  900
             SCサービス                                                                                              Y on Y

  800                                                                                                            +11.6%
             SRサービス
  700
                                     635
                                                                                            505                   535
  600
                                                                              480                       505
                                                               435                                                 38
  500                                300         375                           39                       60
                           395                                                                    396              89
         330       364                                          50
                                                                                                        52
  400                                                                          58                 33
                               26                 38            29
                   24                                                                             12
         6                                         5
  300


                                                                              382                       391       407
  200                                                           355                         381   350
                   340         369   334         331
         324

  100


    0

         1Q        2Q          3Q    4Q           1Q            2Q             3Q           4Q    1Q    2Q        3Q


                      FY2017                                       FY2018                               FY2019



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セグメント別売上高    マーケティング&メディア事業                               エネルギー事業



 マーケティング事業                  (百万円)                                               通期        3Q累計

 &メディア事業                           50
                                                           47            47


                                   40

 ジチタイワークス第4号発行と                    30
                                                                                     48
 自治体へのコンサルティング                     20
                                                           35            36
 案件履行により3Q累計で                      10
 前期通年の規模を超過
                                     0
                                                      FY2017           FY2018   FY2019




 エネルギー事業

 3Q売上高は106百万円(累計167百万円)
 1月からの電力供給が若干拡大


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3Q決算ハイライ (B/S)
        ト

                      FY2018 3Q                                                 FY2019 3Q

         (百万円)   実績              構成比                             実績              構成比         増減
  現金及び預金           345              24.6%                            245           18.9%    △100

  受取手形及び売掛金        164              11.7%                            258           19.8%      93

  棚卸資産             674              48.0%                            476           36.6%    △197

 流動資産            1,261            89.9%                         1,047             80.5%     △213

 固定資産             142             10.1%                            253            19.5%      111

資産合計             1,403         100.0%                           1,300            100.0%     △102

  買掛金              762              54.4%                            583           44.9%    △178

 流動負債             967             68.9%                            830            63.9%     △136

 固定負債             150             10.7%                            256            19.7%      106

負債合計             1,117            79.6%                         1,087             83.6%     △29

純資産合計             286             20.4%                            213            16.4%     △72

負債 純資産合計
  ・              1,403         100.0%                           1,300            100.0%     △102


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    Ⅱ.FY2019計画




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売上高推移


 エネルギー事業への注力をはじめとし、30.3%増 を計画

 (百万円) 3,000
                                                                      30.3%   2,957


                                     27.9%
        2,500




                 11.5%
                                                                    2,269
        2,000



                                  1,774
        1,500
                1,592


        1,000




         500




           0

                FY2016           FY2017                           FY2018      FY2019
                                                                              (計画)




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今期の成長戦略



 1   BtoGマーケティング支援
     ・当社のサービスやノウハウ、ネットワークを活用し、
      企業に代わり自治体への情報発信や営業等を実施


 2   メディア開発
     ・ジチタイワークスなどの新たなメディアの開発


 3   エネルギー事業 GENEWAT」
            「        に注力

 4   生産性向上
     ・販売や制作等の営業効率の引き上げやオペレーションコストの低減等




                Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.   13
Contents




   Ⅲ.Appendices




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会社概要

商       号   株式会社ホープ(HOPE,                     INC.)

創       業   2005年2月(決算期 6月)
                       :

代   表   者   代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード       6195(2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board)
                                    ・

従業員数        192名(2019年3月末時点、臨時雇用者含む)

事業内容        自治体に特化したサービス業
            (広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業)

本店所在地       福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿       革   ’
            05年2月 創業                                          ’
                                                              14年8月 BtoGマーケティング開始

            ’
            06年6月 SMART RESOURCEサービス開始                        ’
                                                              16年6月 東証マザーズ 福証Q-Board上場
                                                                          ・

            ’
            13年9月 SMART CREATIONサービス                          ’
                                                              17年3月 SMART CREATIONサービス(mamaro)開始
                  (マチレッ 開始
                        ト)                                    ’
                                                              18年3月 小売電気事業者登録完了、
                                                                               「GENEWAT」の開始
            ’
            14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ                             ’
                                                              18年6月 マチの子育てアプリ「マチカゴ」開始
                  「マチイロ」開始




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企業理念


自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する

行動指針

01. 私たちは、走りながら考えます                     06. 私たちは、感謝の心を大事にします

02. 私たちは、謙虚であり続けます                     07. 私たちは、継続の先に革新を生みだします

03. 私たちは、向上心を忘れません                     08. 私たちは、衝突を恐れません

04. 私たちは、絶対に諦めません                      09. 私たちは、お客さまへ価値を戻すことを約束します

05. 私たちは、覚悟を持ち、退路は断ちます 10. 最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします



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事業セグメントの変更


                                                         ・ 経営管理体制の見直し
 単一事業から4つの新事業へ区分変更
                                                         ・ 事業内容を明瞭に表現するため




   PPS 事業                                       広告事業                マーケティング事業




  財源確保支援サービス




   その他のサービス                              エネルギー事業                     メディア事業




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事業セグメントとサービス

                                         広告事業
      SMART RESOURCEサービス                                     SMART CREATIONサービス

         広報紙広告 バナー広告等
              ・                                                                          ※
                                                                                    mamaro
               (旧DSサービス)
                                                                (MCサービス名称変更)




  マーケティング事業                          メディア事業                                       エネルギー事業




   BtoGマーケティング



 ※「mamaro」 Trim株式会社が開発 製造 運営を行う製品で、
          は、          ・ ・          同社との提携に基づき当社が自治体への導入提案を行っております。
  知的財産権はTrim株式会社に帰属します。


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広告事業①     SMART RESOURCEサービス

自治体の遊休スペースを広告枠として販売      自治体の新たな財源確保へ
今期は、案件をより一層精査し、収益性の向上を目指す

                                                                   ■自治体との契約案件数 ※ (FY2019 3Q末時点)
 ビジネスモデル                                                                 (件) 500
                                                                                                              約430
                                                                             400


                                                                             300
                                                                                    449      458      462
                                                                             200

  広告枠                           広告枠                                                                            289


   購入                            販売
                                                                             100


                                                                               0
                                                                                                              FY2019
                                                                                   FY2016   FY2017   FY2018   (計画)

                                                                   ■財源確保額(創業∼FY2019 3Q累計)


                                                                            64億円
             広告の    広告
            購入代金   掲載費                                              約
   自治 体                             企業                             ■媒体例


                                                                                                                       等
                                                                          広報紙      公式HPバナー           公務員給与明細

                                                   ※同一自治体での別種の契約がある場合は、それぞれを1とカウン しております。
                                                                                 ト


                    Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.                                                     19
広告事業①   SMART RESOURCEサービス


  主な特徴


 1   入札での商品仕入れ
     ・入札金額(仕入れ金額)にボラティリティがある
     ・他社の応札等により十分に商品仕入れが行えなくなる可能性がある


 2   商品仕入れの季節性 在庫リスク
              ・
     ・SRサービスにおける商材の多くは、暦年度(4月∼翌年3月)を一括の
        期間としてその期間分の在庫リスクを負担する形で仕入れている


 3   翌期への影響
     ・ある期の入札繁忙期における仕入れは、その多くが次の期の3月まで影響がある




                   Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.   20
広告事業②     SMART CREATIONサービス《マチレット》

各分野の冊子を広告枠を設けて制作し、自治体へ納品                より便利な情報冊子を無料協働発行
量から質を重視する戦略へ徐々にシフト

                                                                  ■自治体との契約案件数 (FY2019 3Q末時点)
 ビジネスモデル                                                             (件) 900                               約850
                                                                         800
                                                                         700
                                                                         600
                                                                         500
                                                                         400                                833
                                                                                                  723

                                広告枠                                      300
                                                                         200

   協定                            販売
                                                                                         344
                                                                         100
                                                                                116
                                                                           0
                                                                                                           FY2019
                                                                               FY2016   FY2017   FY2018    (計画)


                                                                  ■財源確保額(創業∼FY2019 3Q累計)



                                                                         4.3億円
           冊子制作    広告
                                                                                                    ※マチレットの制作原価を

             ・
                                                                  約
                                                                                                     自治体における

            納品    掲載費
                                                                                                     経費削減額や
                                                                                                     付加価値額と仮定


   自治 体                             企業                            ■冊子例



                                                                                                                    等


                                                                     子育て       空き家             介護         エンディング

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広告事業②       SMART CREATIONサービス《マチレット》

  主な特徴

 1   制作や販売時期の集中
     自治体と契約締結後、 ・
               制作 販売時期に突入

 2   4Qへ業績の計上が偏る
     約8割の冊子を4月∼6月で発行 ▶ 売上 売上原価が4Qへ偏重
                         ・

 (冊) 400
             前期発行冊数の推移
     350
                                                                            制作・販売時期
     300

     250

     200

     150

     100

      50

        0
            '17年7月 '17年8月 '17年9月 '17年10月 '17年11月 '17年12月                18年1月       18年2月   18年3月   18年4月 18年5月 18年6月


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広告事業   財源確保額




   創業以来約68.4億円の
      財源確保
        SRサービスで約64 億円を自治体に納付
         マチレットで約4.3 億円の経費削減


               Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.   23
マーケティング事業




B to Gマーケティング                                                      ■受託実績(例)
                                                                         防災製品の営業代行
 自治体へのニーズ調査や営業を代行                                                        対象自治体   合計200自治体

 今まで培った自治体とのリレーションを活用                                                    ビッグデータ分析ツールの営業代行 
                                                                         対象自治体   合計100自治体

                                                                         子育て補助金の調査業務
自治体向けに事業を展開したい企業の                                                        対象自治体   合計400自治体
マーケティングを支援




              ヒントとアイデアをあつめる行政マガジン「ジチタイワークス」
              全国1788自治体の職員へ、仕事につながるヒントや事例などを紹介

                1 国内屈指の発行部数                        2 リーチ力の高さ                     3 ノウハウ共有に特化
 2019年
4月19日         自治体職員向け                             全ての市区町村&                       自治体の先進事例、ノウハウを
第5号発行
              総合情報誌として                            47都道府県へ配布                      共有することで日本全体の
              国内最多の7万部を発行                                                        行政サービス向上に寄与



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メディア事業




         自治体と地域住民をつなぐアプリ
                                         ●登録した自治体からの最新情報が届く     ア




                                                                ※
          ■ダウンロード数                                              プ
                                         ●自治体の広報紙を閲覧可能          リ
          累計   40万661                                           画
                                         ●自治体や地域に関するコンテンツを配信    面
          ■自治体との契約件数                                            イ
                                                                メ
          累計   832件                                             ー
                                                                ジ




         地域の子育て情報をアプリで配信
                                                                ア




                                                                ※
         ● 居住地と子どもの年齢に合わせて情報をカスタマイズしてお届け                        プ
                                                                リ
                                                                画
         ● イベントや予防接種の進捗を、家族と共有のカレンダーで管理                         面
                                                                イ
         ● 突然のケガなど困った時はアプリから相談窓口に直接連絡が可能                        メ
                                                                ー
                                                                ジ




         自治体特化のオウンドメディア
         ● 自治体についてのまとめ記事を掲載
         ● ユニークな取り組みや広報紙の紹介
         ● 当社の事業に関わる記事を紹介




           Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.       25
エネルギー事業




                           「電気もジェネリック」という新しい価値観のもと
 電力販売事業新規参入                 これまでより低価格で電力を供給し、自治体の経費削減を支援




                          電力供給
                                                                         自治 体   企業




                          電気料金




 詳細はGENEWAT HP
             (https://www.genewat.com)参照




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当社の強み




 1   自治体という事業領域に特化
     ・広告事業で得たノウハウ
      ⇒マーケティング&メディア事業、エネルギー事業へ展開



 2   全国1万社以上の広告主のデータベース
     ・得意先1社に依存しない売上構造
     ・サービスの多様化に伴うクロスセルの増加




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社員数の推移


(人)         ※常勤役員を含む
                                                                                                                  199
 200                                                                                                                           ●



 180                                                                                                                                 ■部門別構成比率(FY2018末時点)

 160                                                                                                                                          企画開発部門
                                                                                                             146                                    5%
                                                                                                                      ●
 140


 120
                                                                                                                                          管理部門

                                                                                                    100
                                                                                                                                              11%
 100                                                                                                         ●



  80                                                                                                                                  デザイナー部門                 販売部門
                                                                                               67                                       14%                   46%
                                                                                                    ●
  60                                                                                    57 ●


  40
                                                                                                                                          自治体営業部門
                                                                               28
                                                                                    ●                                                          24%
  20                                                                   16
                                                              12           ●
                                                4        7        ●
            1        1        2        3                 ●
                              ●        ●        ●
   0        ●        ●
        05


                06


                         07


                                  08


                                           09


                                                    10


                                                             11


                                                                      12


                                                                               13


                                                                                         14


                                                                                               15


                                                                                                        16


                                                                                                                 17


                                                                                                                          18
       20


                20


                         20


                                  20


                                           20


                                                    20


                                                             20


                                                                      20


                                                                               20


                                                                                        20


                                                                                               20


                                                                                                        20


                                                                                                                 20


                                                                                                                          20




                                                                                                                                                         ※小数点第1位を四捨五入表記
       FY


            FY


                     FY


                              FY


                                       FY


                                                FY


                                                         FY


                                                                  FY


                                                                           FY


                                                                                    FY


                                                                                             FY


                                                                                                    FY


                                                                                                             FY


                                                                                                                      FY




                                                                                Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.                                        28
株主構成
                                                                                                (FY2019 2Q末時点)
 ■株主数等                                                          ■上位株主(1∼10位)

  発行可能株式総数            4,712,000株                                  順位                  株主氏名      所有株数
  発行済株式数              1,394,200株
  株主数(議決権あり)          1,091名                                        1         株式会社E.T.         335,000株

                                                                    2         時津孝康             267,500株
■所有者属性別株主構成
                                                                    3         久家昌起              72,000株
     その他国内法人   0.8%       外国法人等   0.8%

                                                                    4
                                                                              日本トラスティ サービス
                                                                                     ・
 金融機関・証券会社
                                                                              信託銀行株式会社 (信託口)
                                                                                                62,700株
      7.3%
                                                                    5         一般個人株主            41,800株

                                                                    6         一般個人株主            36,000株
                               役員※
                               44.1%
                                                                    7         株式会社SBI証券         24,300株
             個人 その他
               ・
             47.0%
                                                                    8         一般個人株主            20,000株

                                                                    9         一般個人株主            20,000株

                                                                   10         一般個人株主            15,000株
※役員の個人資産管理会社含む




                                       Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.                   29
株価の推移
   期間         ‘16年6月15日∼
                       ‘19年3月29日                                                       FY2015             FY2016        FY2017           FY2018
   公開価格           1,400円                                                ROE            23.7%              23.9%             3.2%         -25.4%
   初値             3,220円‘16年6月15日)
                        (
                                                                                                          FY2016        FY2017           FY2018
   上場来高値※ 3,320円‘16年6月15日)
                (
                                                                                             PER※         27.9倍        116.3倍
   上場来安値※ 880円‘18年12月25日)
              (
                                                                                                            ※決算日の株価を用いて算出しております。
  ※場中の株価も含む


  ■株価(上場∼
        ‘19年3月29日)
  3,000                              4月14日
                                                 5月29日     7月20日
                                      第1回
                                               エン ジャパン
                                                  ・         コロプラと
                                    株主優待発表
                                                と事業提携      販売パートナー
  2,500                                                     契約を締結

                                                                                                  3月29日
                                                                                                 八女里山        6月29日       9月3日
  2,000                                                                                          賃貸(株)へ     「マチカゴ」     事業セグメント・
                                                                                                 共同出資        リリース     サービス名称の変更


                                       3月23日
  1,500
                                      Trim社と
                                     包括的業務提携
                                                  6月19日
                      11月24日                     下方修正発表
  1,000    8月9日       PR Times
           本決算          提携
            発表                                             8月9日                              3月22日         5月7日      8月9日
                                                          本決算発表                            電力小売事業           第2回      本決算発表
    500
                                                                                          GENEWAT発表       株主優待発表



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                           FY2017                                                FY2018                                         FY2019
‘16/6/15                                     ‘17/6/30                                                  ‘18/6/29



                                                  Copyright (C) 2019 HOPE, INC. All Rights Reserved.                                              30
主な掲載実績一覧

  年月日                 掲載メディア                                   年月日                           掲載メディア

             日本経済新聞「投資情報新規公開株の横顔」に                                                  日本経済新聞「列島ダイジェスト」にて
2016年6月7日                                                 2017年8月7日
             記事が掲載されました                                                             当社をご紹介いただきました


2016年9月1日    月刊事業構想10月号に掲載されました                                                     読売新聞 経済面にて電力販売事業に関して
                                                                                        ・
                                                          2018年1月18日
                                                                                    ご紹介いただきました

             TBS系列「がっちりマンデー!!」にて
2016年9月25日                                                                          フジテレビ「ノンストップ 」
                                                                                                ! にてもらえるお金を調べ
             当社をご紹介いただきました                                2018年2月15日
                                                                                    られるアプリとしてマチイロをご紹介いただきました
             日本経済新聞「みちしるべ」に
2016年11月7日
             当社代表のインタビュー記事が掲載されました                                                  TNCテレビ西日本「ももち浜S特報ライブ」にて
                                                          2018年4月3日
                                                                                    ユニークな福利厚生をご紹介いただきました
             日経産業新聞「疾走ベンチャー」にて
2017年1月10日
             当社代表のインタビュー記事が掲載されました
                                                                                    テレビ朝日「爆問ファンド マネーの成功グラフ¥」
                                                                                                !
                                                          2018年4月23日
                                                                                    にて取り上げていただきました
             Fuji Sankei Business i.にて
2017年1月16日
             当社代表のインタビュー記事が掲載されました
                                                                                    日本経済新聞「交遊抄」
                                                          2018年5月21日
             株式新聞「福の神取材日記」にて                                                        に当社代表のコラムが掲載されました
2017年2月23日
             当社代表のインタビュー記事が掲載されました
                                                                                    日本経済新聞にてマチの子育てアプリ
                                                          2018年7月4日
             「ザ ファーストカンパニー2017」
               ・                                                                    「マチカゴ」をご紹介いただきました
2017年3月24日
             新規上場企業特集に掲載されました
                                                                      NHK「ロクいち 福岡」「NHKニュース7」
                                                                              !   、         、
             「がっちりマンデー!! 知られざる40社の                        2018年10月31日 「ニュースウォッチ9」「ニュース11」
                                                                                 、       にて
2017年5月12日                                                            当社ハロウィンイベントをご紹介いただきました
             儲けの秘密」に掲載されました

             日経産業新聞「トップが語る経営戦略」にて                                                   共同通信にて設置型授乳室「mamaro」を
2017年8月3日                                                 2019年1月5日
             当社代表のインタビュー記事が掲載されました                                                  ご紹介いただました



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 本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」
                           (forward-looking statements)を含み
 ます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的に
 これらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一
 般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。

 今後、新しい情報 将来の出来事等があった場合であっても、
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      ・




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                              株式会社ホープ
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