2019年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第3四半期の業績（2018年7月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 1,654 24.7 △245 ― △230 ― △237 ―
2018年6月期第3四半期 1,326 17.7 △286 ― △282 ― △287 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第3四半期 △170.09 ―
2018年6月期第3四半期 △206.02 ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 1,300 213 15.8
2018年6月期 1,954 445 22.6
（参考）自己資本 2019年6月期第3四半期 205百万円 2018年6月期 442百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年6月期 ― 0.00 ―
2019年6月期（予想） ― ―
（注）１．直近に公表されている予想からの修正の有無：無
２．2019年６月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2019年 6月期の業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,957 30.3 △32 ― △18 ― △31 ― △22.82
（注） 直近に公表されている予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期3Q 1,394,200 株 2018年6月期 1,394,200 株
② 期末自己株式数 2019年6月期3Q 105 株 2018年6月期 105 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期3Q 1,394,095 株 2018年6月期3Q 1,394,126 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容に
ついても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ホープ（6195） 2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ホープ（6195） 2019年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費も堅調さを維持し、引き続き緩やか
な回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米・アジア諸国の政治動向が及ぼす金融資本市場への
影響に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してま
いりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の
強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらな
る可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラ
ムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新
規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,654,084千円（前年同四半期比24.7％増）、営業損失は
245,149千円（前年同四半期は営業損失286,021千円）、経常損失は230,976千円（前年同四半期は経常損失282,224
千円）、四半期純損失は237,126千円（前年同四半期は四半期純損失287,217千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方
法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を
明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア
事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠
を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット（旧ＭＣサービス）の販売網を引き続き拡大してまいり
ました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,437,518千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメン
ト損失は11,221千円（前年同四半期はセグメント損失19,666千円）となりました。
②マーケティング＆メディア事業
マーケティング＆メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治
体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体
職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行っ
てまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は48,799千円（前年同四半期比35.4％増）、セグメント損
失は12,880千円（前年同四半期はセグメント損失44,476千円）となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を本格的
に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は167,765千円、セグメント損失は11,765千円となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産合計は1,300,982千円となり、前事業年度末に比べて653,262千円減少しまし
た。流動資産は1,047,369千円となり、前事業年度末に比べて768,301千円減少しました。これは主として現金及び
預金が197,240千円減少、受取手形及び売掛金が132,737千円減少、商品及び製品が428,690千円減少したことによ
るものであります。固定資産は253,612千円となり、前事業年度末に比べて115,038千円増加しました。これは主と
して敷金及び保証金が103,035千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,087,538千円となり、前事業年度末に比べて420,739千円減少しました。
流動負債は830,857千円となり、前事業年度末に比べて537,414千円減少しました。これは主として買掛金が
431,564千円減少、前受金が67,231千円減少、流動負債のその他が80,622千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は256,681千円となり、前事業年度末に比べて116,675千円増加しました。これは長期借入金が
116,675千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は213,443千円となり、前事業年度末に比べて232,523千円減少しました。
これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が237,126千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から15.8％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年８月９日の「平成30年６月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更
はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 443,091 245,850
受取手形及び売掛金 390,907 258,170
商品及び製品 896,551 467,860
仕掛品 258 8,150
貯蔵品 157 193
その他 86,153 67,764
貸倒引当金 △1,448 △620
流動資産合計 1,815,671 1,047,369
固定資産
有形固定資産 9,812 7,208
無形固定資産 9,921 20,182
投資その他の資産
敷金及び保証金 55,609 158,645
その他 71,984 79,443
貸倒引当金 △8,754 △11,867
投資その他の資産合計 118,839 226,221
固定資産合計 138,573 253,612
資産合計 1,954,244 1,300,982
負債の部
流動負債
買掛金 1,015,471 583,907
1年内返済予定の長期借入金 39,996 86,658
未払法人税等 － 7,873
前受金 112,932 45,701
賞与引当金 20,429 7,897
その他 179,443 98,820
流動負債合計 1,368,272 830,857
固定負債
長期借入金 140,006 256,681
固定負債合計 140,006 256,681
負債合計 1,508,278 1,087,538
純資産の部
株主資本
資本金 246,945 246,945
資本剰余金 200,745 200,745
利益剰余金 △5,154 △242,281
自己株式 △195 △195
株主資本合計 442,340 205,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △87 △188
評価・換算差額等合計 △87 △188
新株予約権 3,713 8,417
純資産合計 445,966 213,443
負債純資産合計 1,954,244 1,300,982
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,326,454 1,654,084
売上原価 992,599 1,231,239
売上総利益 333,854 422,844
販売費及び一般管理費 619,876 667,994
営業損失（△） △286,021 △245,149
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 3 6
助成金収入 － 11,880
違約金収入 3,429 3,793
その他 728 451
営業外収益合計 4,170 16,140
営業外費用
支払利息 373 968
支払手数料 － 950
その他 － 48
営業外費用合計 373 1,967
経常損失（△） △282,224 △230,976
税引前四半期純損失（△） △282,224 △230,976
法人税、住民税及び事業税 6,200 6,149
法人税等調整額 △1,207 △0
法人税等合計 4,993 6,149
四半期純損失（△） △287,217 △237,126
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業を主な事業とし、これに加えてマーケティング＆メディア事業及びエネルギー事業を、
新たな収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成さ
れており、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似
性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的
で、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディ
ア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等（旧ＤＳサービ
ス）
広告事業 広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット（ＭＣサービスを名称変更）、
mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング（Ｂ
マーケティング事業
ＰＯ支援サービスを集約）
マーケティング＆メディア事業
メディア事業 マチイロ、自治体クリップ、マチカゴ
エネルギー事業 エネルギー事業 GENEWAT
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
マーケティング 合計
広告 エネルギー （注）１ 計上額
＆メディア
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,290,421 36,032 － 1,326,454 － 1,326,454
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,290,421 36,032 － 1,326,454 － 1,326,454
セグメント損失（△） △19,666 △44,476 － △64,143 △221,878 △286,021
（注）１．セグメント損失の調整額△221,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用221,878千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
マーケティング 合計
広告 エネルギー （注）１ 計上額
＆メディア （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,437,518 48,799 167,765 1,654,084 － 1,654,084
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,437,518 48,799 167,765 1,654,084 － 1,654,084
セグメント損失（△） △11,221 △12,880 △11,765 △35,866 △209,282 △245,149
（注）１．セグメント損失の調整額△209,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用209,282千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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