2022年 6月期 第 1 四半期
決算補足説明資料
FY2022 1Q Explanatory Material
2021年11月15日
株式会社ホープ
［6195］
企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
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会社概要
商号 株式会社ホープ（HOPE, INC.）
創業 2005年2月（決算期 6月）
：
代表者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board）
・
従業員数（連結） 163名（2021年9月末時点、臨時雇用者含む）
事業内容 自治体に特化したサービス業
（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿革 ’
05年2月 創業 ’
20年5月 ジチタイワークス HA×SH
（ハッシュ）開始
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
20年10月 株式会社ホープエナジー設立（完全子会社）
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
20年11月 電力市場取引価格予測AIの開発発表 （エネルギー事業）
（マチレッ 開始
ト） 国産Web会議ツール「会 ‒kai- 」の提供開始
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ ’
21年3月 四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ事業への
「マチイロ」開始 参画を発表
’
14年8月 BtoGソリューション開始 ’
21年6月 SMART FR CONSULTINGサービス開始
’
16年6月 東証マザーズ・福証Q-Board上場 「ジチタイワークス無料名刺作成」 サービス開始
’
17年12月 『ジチタイワークス』創刊 ’
21年9月 「債務超過解消に向けた取り組みについて」を発表
’
18年3月 小売電気事業者登録完了、
「GENEWAT」開始
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Contents
Ⅰ．決算ハイライ （FY2022 1Q）
ト
Ⅱ．Topics
Ⅲ．FY2022 見通し
Ⅳ．事業環境と戦略
Ⅴ．2020 VISION
Ⅵ．Appendices
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Ⅰ．決算ハイライ （FY2022 1Q）
ト
《エネルギー事業における純額処理の適用について》
・今期FY2022より、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号）の適用により、純額処理（※）ベースの金額を使用しております。
・FY2021 4Qまでの資料においては純額処理ベース 総額処理ベースの金額両方を併記しております。
・ 過去に遡って比較する場合は純額処理ベースの数値をご参照ください。
・なお、純額処理 総額処理の違いが各段階利益の額に与える影響はありません。
・
※純額処理とは、国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により、需要家（顧客）から収受する賦課金（売上高） 及び当該賦課金と同額である、
、 費用負担調整機関に支払う納付金（売上原価）
について、相殺して収益を認識する会計処理のことです。なお、当該処理をしない場合を総額処理ベースと表記します。
《本資料での表記について》
・株式会社ホープエナジー（完全子会社）の設立に伴い、当社はFY2021 2Qより従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。数値につきましては、 ： 単体 単と表記いたします。
連結 連、 ：
・金額は表示単位未満を切り捨て、％は少数点第2位を四捨五入表記しております。
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新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症対策
コロナ対策班の設置
従業員の健康状態の把握 発生時の対応準備
・
テレワーク体制の構築
テレワークができる環境の構築。多様な働き方に対応
外出自粛 オンライン推奨
・
社外の方との打合せに関して、原則オンラインでの会議へ切り替え
各事業への影響
広告事業 ジチタイワークス事業
・
現時点で影響は軽微だが、広告出稿を控える企業が出てくる可能性や、
さらには出稿企業の資金繰りの問題により、債権の一部を回収できないリスクや回収に遅延が生じる可能性がある
エネルギー事業
コロナによる休館 休校に伴う需要減は落ち着いたが、
・ 今後も需要や調達に影響を及ぼす可能性はある
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決算サマリー（FY2022 1Q）
FY2022 1Q実績 四半期売上高は過去最高、前年同期比+114.4%。
（連結） 営業利益は△1億26百万円で、計画通りに推移
■ 売上高 ■ 営業利益
129億78百万円 （YonY +114.4%） △1億26百万円 （前年同期は6億86百万円）
広告事業 エネルギー事業 ジチタイワークス事業
規模適正化により、 前期落札案件により過去最大供給量、 BtoGソリューションの
生産性の向上を目指す 今後は縮小方針 受注増により増収増益
■ 売上高 ■ 売上高 ■ 売上高
2億72百万円（YonY △8.6%） 126 億 51 百万円（YonY +121.1%） 53百万円（YonY +66.6%）
■ セグメント利益 ■ セグメント利益 ■ セグメント利益
7百万円（前年同期は△2百万円） △41百万円（前年同期は7億62百万円） 8百万円（YonY +71.6%）
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決算ハイライ （P/L）
ト
FY2021 1Q FY2022 1Q
（百万円） 実績（単） 構成比 実績（連） 構成比 前年同期比
6,052
売上高
〈7,167〉
12,978 +114.4%
売上総利益 921 15.2% 123 1.0% △86.5%
販売管理費 234 3.9% 250 1.9% +6.7%
営業利益 686 11.3% △126 △1.0%
経常利益 676 11.2% △136 △1.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 483 8.0% △143 △1.1%
※〈 〉は総額処理ベース。FY2022より収益認識基準が変更となるため以降は総額処理金額は記載しておりません。
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四半期売上高推移
●
売上高はエネルギー事業の前期落札の電力供給量増加により、YonY+114.4％ Y on Y
+114.4％
（百万円）
14,000 12,978
その他 53
ジチタイワークス事業
12,000
エネルギー事業 10,370
111
広告事業
10,000
8,000
6,355
6,052
5,666 46 12,651
5,445 32
6,000 38
80
9,569
4,000
2,551 2,808
15 4,622 5,721 5,934
23 5,267
1,665
2,000 14
2,100 2,352
1,263
386 426 431 742 298 359 372 689 272
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連） 1Q
（単）
FY2020 FY2021 （連）
FY2022
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四半期営業利益推移
●
広告事業は1Qでの黒字化を実現、ジチタイワークス事業も順調に利益を創出
●
エネルギー事業の原価は想定通り（前期1Qは調達価格が想定以上に低かった）
（単）
FY2020 FY2021 （連）
FY2022
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連） 1Q
広告事業 △4 13 51 244 △2 25 59 245 7
エネルギー事業 19 79 149 808 762 △371 △7,513 197 △41
ジチタイワークス事業 △2 2 △3 42 5 7 1 44 8
その他 △2 △1 0 △7 △9 △8 △8 △21 △23
調整額（全社費用） △66 △76 △74 △150 △68 △80 △75 △85 △77
合計 △56 16 122 937 686 △427 △7,535 381 △126
※各セグメント損益の実態をより適切に反映させる目的で、全社費用の配賦基準の見直しを行ったため、FY2020 1Qより各セグメント損益および全社費用の金額を変更しております。
なお損益全体（営業損益）の金額に変更はございません。
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広告事業 セグメント別売上高
●
引き続き、規模適正化で売上高が減るも生産性が向上、新サービス開発も積極的に行う
（百万円）
その他
900
SMART CREATIONサービス
800 SMART RESOURCEサービス
742
689
700 94
77
600
500 Y on Y
426 431 △8.6％
394
386 372 372
400 42 359
95 298
73 82 40
37 82
272
300 17
66 75
35 42
3
200 21
295 293 305
254 228 240 256 239
100 209
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連） 1Q
（単）
FY2020 FY2021 （連）
FY2022
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エネルギー事業 セグメント別売上高
●
エネルギー事業における応札は停止し、将来のリスクボリューム縮小に方針転換
●
エネルギー事業の電力小売事業は子会社で専心して運営予定 Y on Y
+121.1％
（百万円）
12,000
10,000
8,000
6,000
12,651
9,569
4,000
5,721 5,934
5,267
2,000
4,622
2,100 2,352
1,263
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連） 1Q
（単）
FY2020 FY2021 （連）
FY2022
■ 落札件数の推移 1Q（7∼9月） 2Q（10∼12月） 3Q（1∼3月） 4Q（4∼6月） 合計
＊入札結果確定時点で
カウント FY2019 非公開 非公開 非公開 非公開 142
FY2020＊ 70 96 337 77 580
FY2021＊ 177 201 426 55 859
FY2022＊ 39 ー ー ー 39
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エネルギー事業 不足インバランス料金について
●
昨冬の市場価格高騰と1月分の不足インバランス料金（約65億円/税込）の発生により仕入
原価上昇
電力調達（仕入） 電力供給（小売）
相対 自治体
調達 （需要家）
市場 電気料金
調達 不足インバランス
料金の支払い発生
電力補給
電力会社
エネルギー事業の電力調達方法 不足インバランス料金発生の仕組み
①相対電源での調達 需要家への供給量が調達量を超えた場合に送配電事業者が不足分の
発電事業者などから先渡取引で 電力を需要家へ供給する。この場合、小売電気事業者は送配電事業者
固定価格で仕入れるもの。 に当該不足分の電力料金を不足インバランス料金として支払う。
市場価格よりも高めになることが多い。
新電力は、需要家のニーズを予測して電力を仕入れて供給しており、不足イン
② JEPX
（日本卸電力市場）での市場調達
バランス料 金はわずかだとしても常 時 発 生しうる性 質 のもの 。 回は、
今 そも
JEPXにて仕入れる電力。 そも市場での調達が難しくなっていたこと、この料金設定が市場価格と需給
季節や天候、 その他の要因によって のひっ迫状況に依拠した計算式のため、これらの影響を受け高額となった。
価格が決定される。
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エネルギー事業 昨冬の高騰について
●
市場価格の高騰の影響が、仕入価格とインバランス単価 量に及んだ
・
市場調達での仕入価格そのものの上昇
（ JEPX価格
高騰の影響 （ インバランス単価、量ともに上昇
JEPX市場価格の推移 期間：2011.1.1∼2021.6.30 当社のインバランスの発生量 期間：2019.7.1∼2021.3.31
（kWh）
180（円） （￥/kWh）
DA-24
45,000,000 ※2021年1月17日より
160 経済産業省による
40,000,000
インバランス料金等単価の
140 35,000,000 上限を200円/kWhとする
措置が発表
120 40,000,000
※1月の当社不足
25,000,000 インバランス料金
100
1/1∼1/16まで ：約48億円
20,000,000
80 1/17∼1/31まで 約17億円
：
15,000,000
60
10,000,000
40
5,000,000
20 0
0 △5,000,000
2011/1/1
2012/1/1
2013/1/1
2014/1/1
2015/1/1
2016/1/1
2017/1/1
2018/1/1
2019/1/1
2020/1/1
2021/1/1
2019/07
2019/09
2019/11
2020/01
2020/03
2020/05
2020/07
2020/09
2020/11
2021/01
2021/03
（ご参考） 2021年1月15日 経済産業省
「卸電力市場価格の高騰に対する対応としてインバランス料金等単価の上限を200円/kWhとする特例認可を行います」
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115007/20210115007.html
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ジチタイワークス事業 セグメント別売上高
●
ジチタイワークスへの出稿状況、BtoGソリューションの受注状況は引き続き好調
（百万円）
120
100
80
Y on Y
+66.6％
60
111
40 80
53
46
20 38
32
23
14 15
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連） 1Q
（単）
FY2020 FY2021 （連）
FY2022
※『ジチタイワークス』 2017年12月22日に創刊号を発行し、
は、 2020年6月に全面リニューアルを行う
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決算ハイライ （B/S）
ト
●
1Q末で債務超過額△1,701百万円、FY2021期末時点△2,498百万円から796百万円の解消
●
今までは季節的変動の影響があり前年同期で比較したが、 今回より債務超過額の比較のため
直近四半期に変更
FY2021 4Q（連） FY2022 1Q（連）
（百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減
現金及び預金 1,932 17.6% 2,542 20.7% +609
売掛金及び契約資産 7,336
＊
66.9% 8,286 67.5% +949
棚卸資産 429 3.9% 321 2.6% △107
流動資産 10,396 94.8% 11,545 94.0% +1,148
固定資産 567 5.2% 733 6.0% +166
資産合計 10,964 100.0% 12,279 100.0% +1,314
買掛金 11,290 103.0% 10,925 89.0% △365
短期借入金 950 8.7% 950 7.7% +0
1年内社債 − − 775 6.3% +775
1年内長期借入金 366 3.3% 336 2.7% △30
流動負債 12,880 117.5% 13,469 109.7% +589
社債 100 0.9% 100 0.8% +0
長期借入金 482 4.4% 410 3.3% △71
固定負債 582 5.3% 511 4.2% △71
負債合計 13,462 122.8% 13,980 113.9% +518
純資産合計 △2,498 △22.8% △ 1,701 △13.9% +796
負債 純資産合計
・ 10,964 100.0% 12,279 100.0% +1,314
＊FY2021 4Qについては、 売掛金及び受取手形
※FY2021 4Qの決算数値については、 2021年8月24日付 （訂正 数値データ訂正）
「 ・ 「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） の一部訂正について」
」 をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf
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62
債務超過解消に向けて
●
債務超過解消に向けて、様々な取り組みを行う
●
資本政策と経営改善策を遂行していくことにより、財務基盤の強化と収益性の向上に努める
■ エクイティ ファイナンスの実施
・
2021年8月27日に公表した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使等により、
1Q末において純資産は△1,701百万円、前期4Q末△2,498百万円から796百万円改善した
■ 新設分割による子会社の設立と、これらの事業の資本業務提携等の検討（詳細はP19をご参照ください）
■ 事業損益（収支）の安定化に向けた経営改善
①電力小売事業のリスクボリュームの抑制及び事業リスクへの対応
• JEPXの市場性リスクが当社の経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業における
自治体の電力需給に係る入札案件に対して応札を行わない方針を決定
（FY2022 1Qでの落札件数は方針決定するまでに終了していた39件のみ）
• 大幅に事業規模を縮小することを含めエネルギー事業の事業継続について慎重に検討を行っていく予定
②電力小売事業の子会社への吸収分割による承継
• 2021年9月28日の定時株主総会にて承認可決され、同年12月1日を効力発生日として分割手続きを進行中
③既存事業及び新規事業おける利益の追求
• 既存事業である広告事業、ジチタイワークス事業においてはFY2022 1Qにおいて計画通りの着地
• 利益創出に向け、引き続き新規事業開発にも取り組む
（ご参考）2021年9月27日 債務超過解消に向けた取り組みについて https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2026961/00.pdf
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Ⅱ．Topics
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Topics① 持株会社体制へ移行
●
広告事業、ジチタイワークス事業について、それぞれの事業の法人化 子会社化を発表
・
●
会社分割（簡易新設分割）による設立、効力発生は2021年12月1日（予定）
●
事業パートナーとの資本業務提携等による各子会社株式の売却を含め検討し、 グループ全体
の資金確保を行っていく方針
■本件の目的
•機動性と柔軟性を確保し、グループ経営
資源の適切な配分や財務戦略及び資本政
策実行を行える経営管理体制を構築 株式会社ジチタイアド 株式会社ホープエナジー 株式会社ジチタイワークス
•事業パートナーとの資本業務提携等を検討 名称 株式会社ジチタイアド 株式会社ホープエナジー 株式会社ジチタイワークス
代表者 代表取締役社長 時津孝康 代表取締役社長 時津孝康 代表取締役社長 時津孝康
■新設会社が承継する権利義務 事業内容 広告事業 エネルギー事業 ジチタイワークス事業
資本金 10百万円 10百万円 10百万円
•広告事業、ジチタイワークス事業に属する 設立年月日 2021年12月１日（予定） 2020年10月22日 2021年12月１日（予定）
資産 負債、
・ 契約上の地位及びその他権利 大株主 株式会社ホープ 100％ 株式会社ホープ 100％ 株式会社ホープ 100％
義務を、それぞれの新設会社に承継 分割事業の売上高
（全体に対する割合） 1,719百万円（6.0％） 26,493百万円（93.1％） 228百万円（0.8％）
（2021年6月期）
•ただし社員はホープとの雇用関係を継続 ※電力小売事業に関しては、すでに当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーへの2021年12月1日
し、新会社へ出向 （予定）付の吸収分割について、2021年9月28日付の当社定時株主総会で決議されております。
（ご参考） 2021年10月26日付 「会社分割 （簡易新設分割） による広告事業、 ジチタイワークス事業の子会社設立に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2035126/00.pdf
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Topics② エネルギー事業の月次公表を開始
●
エネルギー事業の実績数値の月次概況（速報）について、7月分から月次公表を開始
■ 公表の背景
• 応札停止による事業規模の縮小により、リスクボリューム抑制を図っているものの、既存顧客との契約履行を踏まえると今期も
当社グループの売上高の大部分をエネルギー事業が占めると見込まれるため、 より詳細かつタイムリーに情報提供を行うため
平均電力市場調達単価 平均電力市場調達単価 平均販売単価 概算電力供給量
FY2022
当社予想（円/kWh） 実績（円/kWh） 実績（円/kWh） 実績（億kWh）
2021年７月 9.82 9.38 15.70 約3.6
2021年８月 10.69 10.17 15.75 約3.5
2021年９月 9.50 9.20 15.92 約3.2
2021年10月 8.09 14.60 15.28 約2.9
2021年11月 8.30 − − −
2021年12月 9.84 − − −
2022年１月 11.07 − − −
2022年２月 8.39 − − −
2022年３月 7.47 − − −
2022年４月 7.28 − − −
2022年５月 7.65 − − −
2022年６月 7.75 − − −
（ご参考）2021年10月7日付 「2022 年６月期エネルギー事業の実績数値の月次概況（速報）に関するお知らせ 」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2030462/00.pdf
（ご参考）2021年11月15日付 「エネルギー事業の10月 月次概況（速報）に関するお知らせ」
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Ⅲ．
FY2022 見通し
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FY2022計画（P/L）
●
10月以降のJEPX市場価格の高騰を受け、合理的な予想値の算出ができるまで各段階利益
予想を非開示に
FY2020 FY2021 FY2022
（百万円） 実績（単） 実績（連） 計画（連） 前年比
売上高 12,470 28,444 34,850 +22.5%
〈14,407〉 〈34,615〉
売上総利益 2,261 △5,841
販売管理費 1,240 1,053
営業利益 1,020 △6,895
経常利益 1,012 △6,935
親会社株主に
帰属する当期純利益 665 △6,978
1株当たり当期純利益 117.97円＊ △1,109.09円
※FY2021の決算数値については、 2021年8月24日付 （訂正 数値データ訂正）
「 ・ 「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） の一部訂正について」
」 をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf
※詳しくは2021年11月15日付 「2022年6月期の連結業績予想に関するお知らせ」 をご参照ください。
※〈 〉 は総額処理ベース。 FY2022より収益認識基準が変更となるため以降は総額処理金額は記載しておりません。
＊ 2020年1月1日付の1 4の株式分割考慮後
：
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FY2022計画に対する前提
●
今期の当初利益予想に対し、エネルギー事業の主な変動項目における当社予想値は以下の通り
<当社の今期の見込供給量のエリア別割合>
北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 合計
12.34% 4.32% 26.48% 35.30% 1.51% 7.33% 8.91% 2.62% 1.19% 100.00%
■ 市場電力調達価格
1
• JEPXでの市場調達価格の予想
エリアごとの予想単価を当社需要家の見込調達量で加重平均して以下の通り算出
2021年 2022年
予想市場単価 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
（円／税込）
9.82 10.69 9.50 8.09 8.30 9.84 11.07 8.39 7.47 7.28 7.65 7.75
■ 燃料費調整額
2
• 燃料費調整額の予想
エリアごとの予想単価を当社需要家の見込供給量で加重平均して以下の通り算出
※燃料費調整額とは、 火力発電で使う燃料の輸入価格は常に変動しているため、その変動分を調整するために需要家が負担するものです。
原油 Ｌ ・
・ ＮＧ 石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格にもとづき算出された平均燃料価格と基準燃料価格との比較による差分にもとづき算定されます。
2021年 2022年
加重平均
燃料費調整額単価 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
（円／税込）
¥-2.73 ¥-2.65 ¥-2.57 ¥-2.46 ¥-2.38 ¥-2.29 ¥-2.21 ¥-2.13 ¥-2.06 ¥-1.91 ¥-1.92 ¥-1.91
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売上高推移
（百万円）
40,000
34,850
35,000
28,444
30,000 〈34,615〉
25,000
20,000
15,000
12,470
〈14,407〉
10,000
3,654
〈3,862〉
5,000
2,269
695 635 1,142 1,592 1,774
512
0
12
3
4
15
16
17
18
19
20
21
計 22
1
1
）
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
（ 20
画
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
単 連
※FY2014は決算期変更により9ヵ月間の変則決算になります ※ 〈 〉 は総額処理ベース
※FY2021の決算数値については、 2021年8月24日付 （訂正 数値データ訂正）
「 ・ 「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） の一部訂正について」
」 をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf
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FY2022売上高計画（セグメント別）
（億円）
ジチタイワークス事業
400
エネルギー事業
約 348 億円
広告事業
350 約4.3億円
約 284 億円
〈346〉
300
約2.2億円
250
200
約328.7億円
約264.9億円
150
〈326.6〉
100
50
約17.1億円 約15.3億円
0
FY2021 （計画）
FY2022
※〈 〉は総額処理ベース
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Ⅳ．事業環境と戦略
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広告事業 マーケットについて
●
創業事業として約16年間自治体と取引し、マーケットを創造
●
マーケットシェアは約10.8％
広告市場全体
約5.3兆円 ※1
約138億円 ※2 ターゲット市場
約15億円 ※3 ターゲット市場シェア約10.8％
※1 出典 経済産業省
： 「特定サービス産業動態統計調査」 （2021年5月確報）
より
※2 自治体の人口規模を基準にSR SCサービスが導入されたと仮定し、
・ 当社の受注実績単価から推計
※3 FY2021の広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）
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広告事業 FY2022の方針
●
利益創出事業として位置付け、事業規模の適正化による利益率向上へ
●
一定規模の売上高の維持、1人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指す
■ 広告事業1人当たりの粗利推移
成熟市場における戦略
（百万円） 売上高 ※1 1人当たりの粗利 ※2 （千円）
2,500 15,000
■ 約138億円の自治体広告マーケットに対し、 2,188
すでに10％以上のシェア 2,051
→売上追求ではなく利益率向上を目指す 2,000
1,810 10,912
12,000
1,546 ●
■ 季節偏重緩和によるコスト削減や効率化を図る 1,500
●
1,400 9,000
9,510
ことでより利益体質に ●
8,166
● ●
6,893 6,942
■ 利益率の向上のための指標として、 1,000 6,000
今期から一人当たりの粗利を追求し生産性を向上
500 3,000
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
※1 広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）の推移 ※2 広告事業の人数については、広告制作デザイナーを除く期中平均
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エネルギー事業 マーケットについて
●
入札ノウハウを武器に2018年の事業開始以来急拡大
●
FY2022の供給量は過去最大を見込むも、現在応札を停止している（詳細はP30をご参照ください）
電力市場全体
約15兆円 ※1
自治体電力市場全体
約1兆円 ※2 ターゲット市場
約540億円 ※3 ターゲット市場シェア約5.4％
※1 出典 ： 電気 ガス取引監視等委員会より
・
※2 資源エネルギー庁 「エネルギー消費統計調査」 より、当社算出
※3 FY2021に受注した業務の供給見込総額 （複数年契約のものは単年金額にて計上）、
燃料費調整額 再生可能エネルギー賦課金は除く
・
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エネルギー事業 FY2022の方針
●
規模の縮小により、事業リスクボリュームを抑制
■ 前提
①2021年は、例年低価格で推移する春や秋（10月も含む）もJEPXの市場価格が想定よりも高かった
②上述に加え、決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により想定量の個別相対取引による調達が行えず
③この冬の需給ひっ迫についても懸念されている
■ 応札停止の継続
エネルギー事業は当社売上の大部分を占め、その事業が大きなマーケッ リスクにさ
ト らされているため、経営健全性の観点から、
この市場性リスクが当社の経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、 電力小売事業における自治体の
電力需給に係る入札案件に対して、応札を行わない方針を継続
■ 電力小売事業のホープエナジーへの会社分割承継、その目的
• 子会社にて継続し、事業環境を踏まえた規模縮小により、リスクボリュームを抑制すること
• グループ全体として機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ
経営資源配分の合理化を推進すること
（ご参考）詳しくは2021年9月27日付の「債務超過解消に向けた取り組みについて」をご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2026961/00.pdf
詳しくは2021年8月11日付の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」をご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2014535/00.pdf
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ジチタイワークス事業 マーケットについて
●
官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在
対自治体プロモーション市場は、官民のマッチングや
競争促進の余地がまだまだ大きく、潜在的
対自治体
プロモーション市場
約152億円 自治体 官公需（国・工事を除く） 企業
約8.68 兆円 ※1
約1.52兆円 ※2
約2.2億円※3 うち、全国を商圏とする企業分
潜在市場 1%
約1%をプロモーション活動費と仮定
（ ＝ 対自治体プロモーション市場）
約 152 億円
※1 中小企業庁 「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出
※2 総務省 「平成30年度行政事業レビュー」より当社推定
※3 FY2021のジチタイワークス事業の売上高
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ジチタイワークス事業 FY2022の方針
「自治体で働く” トとヒ を元気に。 をコンセプ
コ ト” 」 トに
官民連携 自治体同士の繋がりを促す橋渡し役へ
・
市場の顕在化を促進する
把握・取得 把握
自治 体 企業
・社会課題 自治体への
・民間活用 アプローチ
ニーズ ニーズ
積極的なサービスの展開
●『ジチタイワークス』
ブランドの多面的展開
● WEBやテレマーケティング等でマッチングを促進
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ジチタイワークス事業 事業戦略
自治体DBを軸にした、事業の強化 支援 創造が可能に
・ ・
自治体 企業
情報 営業 情報 営業
BtoG
ソリューション オープンデータ
地銀との 自治体との
連携協定推進 連携協定推進
収集データの蓄積
自治体データベースの構築 拡大
・
組 個
織 • 予算 人 • 自治体職員や
• 課題、ニーズ 公務員等の情報
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ジチタイワークス事業 事業展開
●
公務員プラットフォーム構想：
自治体ビジネスの一丁目一番地を目指すために公務員領域まで事業展開を行う
●
ジチタイワークス事業が今後拡大していくマーケットは公務員個人の領域
現在のコアコンピタンス
（自治体リレーション）
・
・・ ・
・・
自治体 自治 体 自治 体
ジチタイワークス
公務員 公 務員 公 務員 事業が担う
公務員プラットフォーム構想 領域
コアコンピタンスの拡大領域
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中期経営計画［HOPE NEXT 3］の見直しについて
●
債務超過解消を確実なものとしたうえで、 中期経営計画［HOPE NEXT 3］を再策定
●
債務超過解消時期は、今期末（FY2022末）を目指す
■ 前提
• 当初の中期経営計画はエネルギー事業への売上利益依存度が高く設計されたもの
• 新規事業含めた事業ポートフォリオの見直しを行い、成長戦略について策定していく
■ 再策定の時期
• 今期は債務超過解消に向けた計画を着実に実行し、期末での実現を確実にするために注力する
• 債務超過解消を実現後、改めて中期経営計画を策定する
■ その他の事項
• 2020 VISION「FY2030に売上高1,000億円 営業利益100億円 10サービス以上の展開」
・ ・ については
現時点では変更しない
• 広告事業、ジチタイワークス事業に関しては想定される事業環境の変化 事業方針の変更はない
・
（ご参考）見直し前の中期経営計画については、 2020年8月11日付の 「中期経営計画[HOPE NEXT 3]」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1873672/00.pdf
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FY2022のIR活動
●
オンライン面談の活用や、英文開示の拡充を図り機関投資家と面談を行う
●
FY2022は要望に応じて面談を実施予定
■ 機関投資家面談回数推移
240
220
200
180
160
140
120
233
100
80
60
82
40 目標
20
9 12 30件
6
0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
※オンライン、電話取材も含む
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Ⅴ．2020 VISION
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コアコンピタンスの拡大
●
当社の中核的な強み（コアコンピタンス）である「自治体リレーション」を公務員領域に拡大
現在のコアコンピタンス
（自治体リレーション）
・
・・ ・
・・
自治 体 自治 体 自治体
公務員 公務員 公務員
公務員プラットフォーム構想
コアコンピタンスの拡大領域
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コアコンピタンスの拡大
コアコンピタンスの拡大により
事
業
ド
メ
イ
ン
の
公務員領域まで拡張した
拡
張
事業ドメインにおいて、
公務員
事業を多角的に展開。
自治体 事業ドメインの拡張
自治体ビジネスの一丁目一番地へ
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各事業の位置づけ
●
各事業領域における拡大深耕とともに、コアコンピタンス拡大のための取り組みを強化
提供価値の展開
財源確保 官民連携 自治体DX …
広報紙 バナー広告等
・
自
タ 治
ー 体 SMART FR CONSULTING
ゲ BtoG
ッ ソリューション
ト
領
域
拡
張 公
務
員
公 務 員 プラットフォー ム 構 想
Copyright (C) 2021 HOPE, INC. 40
2020 VISION
FY2030
売 上 高 1, 000 億 円
営業利益 100 億 円
サービス 10 サービス
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2020 VISIONへの施策
●
FY2030にて売上高1,000億円 営業利益100億円 10サービス以上を目指す
・ ・
2020 VISIONの実現に向けた施策を立ち上げ、 実行
広告 エネルギー
事業 事業 ジチタイ
ワークス
事業
施策
新規
● 既存事業の収益性向上
1000 億円
事業
, 新規事業開発
●
新規
事業
● 各事業をベースとする
新規
事業 新規事業の創出促進
284億円 新規 ● M&A
事業
新規
財務 投資戦略
・
事業
●
FY2021 FY2030
3サービス 10サービス以上
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Ⅵ．
Appendices
Copyright (C) 2021 HOPE, INC. 43
事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス
広報紙広告 バナー広告等
・
エネルギー事業 ジチタイワークス事業
BtoGソリューション
※FY2020よりジチタイワークス事業の「マチイロ」を報告セグメント上、その他に区分しております。
Copyright (C) 2021 HOPE, INC. 44
広告事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体の
資産
利活用 財源確保
・広報紙や自治体HP ・媒体スペースの利用
・市民への発信情報 ・無料協働発行
■ 提供価値
自治 体 企業
財源確保 PR機会
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広告事業① SMART RESOURCEサービス
自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ
広告枠購入 広告枠販売
自治体 企業
■ ビジネスモデル
広告枠の 広告掲載費
購入代金
広
■ 媒体例 ■ 掲載イメージ（広報紙） 2021
報
11
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