6195 Ｍ－ホープ 2021-09-27 16:00:00
債務超過解消に向けた取り組みについて [pdf]
2021 年９月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ホ ー プ
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津孝康
（コード番号：6195 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 大 島 研 介
（TEL.092-716-1404）
債務超過解消に向けた取り組みについて
当社は、2021 年８月 11 日に公表いたしました「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結)」およ
び 2021 年８月 24 日に公表いたしました「（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本
基準〕 （連結）」の一部訂正について」に記載のとおり、昨冬における日本卸電力取引所（以下「JEPX」
といいます。）における取引価格の高騰に起因する売上原価の大幅増加の影響を受け、経常損失 6,935
百万円を計上したこと等により、当連結会計年度末（2021 年６月期末）時点において 2,498 百万円の
債務超過となっております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。
記
１．債務超過の原因について
当社は、2020 年６月期の個別財務諸表において、過去最高益の経常利益 1,012 百万円、当期純利益
665 百万円を計上し、同期末に純資産の合計が 1,259 百万円となりました。また、その後 2020 年９月
２日に発行した株式会社ホープ第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使に基
づく約 16 億円の資金調達及び 2021 年６月期第２四半期累計期間（連結）における親会社株主に帰属す
る四半期純利益 158 百万円の計上を踏まえ、2020 年 12 月末（2021 年６月期第２四半期末）時点におい
て純資産の合計が 2,955 百万円となりました。
しかしながら、2020 年 12 月中旬から 2021 年１月下旬にわたり、エネルギー事業において電源調達
を行っている JEPX で取引価格が高騰するという事態が発生し、 また当該仕入価格の高騰及び JEPX から
の調達不能状態が重なった結果、2021 年１月分の不足インバランス料金（※１）が合計約 65 億円（税
込）発生いたしました。
今回債務超過に至った原因は、上記の通り多額の不足インバランス料金の発生を伴い、エネルギー事
業の売上原価が大幅に増加したことによるものです。JEPX 取引価格の高騰という外部要因によるもの
であり、影響範囲はエネルギー事業に限られるものの、エネルギー事業は 2021 年６月期連結会計年度
において当社売上高のうち 94.4％を占める主たる事業となっており、全社損益及び純資産に大きく影
響いたしました。その結果、2021 年６月期連結会計年度としては営業損失 6,895 百万円（2020 年６月
期は 1,020 百万円の営業利益）、経常損失 6,935 百万円（同 1,012 百万円の経常利益）、親会社株主に
帰属する当期純損失 6,978 百万円（同 665 百万円の当期純利益）を計上するに至りました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント損益は下表の通りであり、エネルギー事業以外の事業に
おいては安定的に利益を確保しております。
売上高（連結） セグメント損益（連結）
2021 年６月期 2020 年６月期 2021 年６月期 2020 年６月期
広告事業 1,719 百万円 1,987 百万円 328 百万円 314 百万円
エネルギー事業 32,663 百万円 12,277 百万円 △6,924 百万円 1,068 百万円
ジチタイワークス事業 228 百万円 133 百万円 58 百万円 40 百万円
不足インバランス料金発生は 2021 年１月であったことにより、 すでに当社は 2021 年６月期第３四半
期末（2021 年３月末）において 4,514 百万円の債務超過に陥っていたため、債務超過解消の施策とし
1
て 2021 年４月 30 日付で公表いたしました「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予
約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」の通り、同年５月 17 日付で第三者割当によ
る株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権を発行するに至りました。このエクイティ・ファイナン
スによる純資産の増加（1,680 百万円）及び第４四半期会計期間における期間利益（親会社株主に帰属
する四半期純利益 334 百万円）の計上により、2021 年６月期第３四半期末から 2021 年６月期末にかけ
て債務超過額を約 20 億円減額したものの完全解消には至らず、同連結会計年度末においては、2,498
百万円の債務超過となっております。また、本年７月１日以降本日に至るまでの間の第９回新株予約権
の行使により、554 百万円の資金調達を実施しております。
（※１）不足インバランス料金とは、新電力が 30 分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社が補給す
る不足分の電気料金のこと
２．債務超過の解消に向けた基本方針について
上記１．の通り債務超過の原因となった昨冬の JEPX の取引価格の高騰は、突発的かつ多大な影響を
もたらしたものの、継続的かつ頻繁に発生する事象ではないものと考えております。このため、エネル
ギー事業における市場性リスク（JEPX における電源調達価格の変動リスク）を適切に管理するととも
に当該リスクの影響の程度を極小化し、その他の成長事業の事業価値を向上させていくことに加え、上
記により毀損した財務基盤の回復に必要な資金をエクイティ性のファイナンスを実施することにより
調達することで、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
2021 年８月 27 日に「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第 11 回新株予約権及び無担保社
債（私募債）の発行に関するお知らせ」にて公表しております通り、引き続きエクイティ・ファイナン
スによる資金調達を進めるとともに、電力小売事業のリスク管理を強化することで、財務面での安定化
と資本増強を図り、今期末における債務超過の解消を目指してまいります。
３．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
（１）エクイティ・ファイナンスの実施
2021 年８月 27 日に「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第 11 回新株予約権及び無担保
社債（私募債）の発行に関するお知らせ」にて公表しております通り、株式の発行により約 1.5 億円
を調達し、新株予約権により約 24 億円（※２）を調達してまいります。なおこれらの資金はエネル
ギー事業における電源調達費用に充当する予定です。万が一計画通りに資金調達が進まない場合は、
適宜現状の資本政策を見直してまいります。
（※２）2021 年９月３日「第三者割当による株式及び行使価額修正条項付第 11 回新株予約権の発行条件等の決定に関するお
知らせ」において条件決定した金額です。
（２）事業損益（収支）の安定化に向けた経営改善
①電力小売事業のリスクボリュームの抑制
将来的に資本余力と事業のリスクアペタイトを適正に均衡させていくという観点から、 債務超過状
態にある現段階においては、相当程度のリスク超過の状態（VaR や EaR によるリスク評価に基づき適
切にリスクアペタイト水準を決定できない状態）にあり、まずは電力小売事業における市場からの電
源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大させないため、今後の電力供給量を減少させていく方針で
す。この方針から、この市場性リスクが当社の経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断でき
るまでの間、電力小売事業における自治体の電力需給に係る入札案件に対して、応札を行わない予定
です。
これにより、電源調達に関する運転資金需要を縮小するとともに、市場性リスクのボリュームを抑
制してまいります。ただし、複数年契約を含む既存契約の供給につきましては契約満了時までその供
給義務を果たしてまいります。
②電力小売事業の子会社への吸収分割による承継
上記の通り、事業規模の縮小による将来的なリスク抑制に加えて、現在、当該電力小売事業につい
て、当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーへの会社分割を予定しております。2021 年８
月 11 日に公表いたしました「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」の通り、2021 年９月 28 日
の株主総会決議を経て、2021 年 12 月１日を効力発生日として当社の電力小売事業を吸収分割により
子会社へ包括承継する予定です。
2
また前連結会計年度の落札数は過去最高となっており、既に契約締結済の需給契約に係る供給義務
を果たしていく必要性から、当連結会計年度の電力供給量は過去最大になる見込みです。今後は、資
金繰りの許容範囲において事業リスクを可能な限りコントロールしながら、グループ全体として機動
的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ経営
資源配分の合理化を推進してまいります。
③既存事業及び新規事業おける利益の追求
広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画
通りの利益実現に向けて尽力してまいります。また新規事業においては、本年８月 27 日に公表した
通り株式会社メディア４ｕ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥岡征彦）とのＳＭＳ（※３）
に関する自治体向け展開における資本業務提携など、新規事業の展開による収益の創出にも積極的に
取り組んでまいります。
（※３）SMS とは、Short Message Service の略で、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセージを送受
信するサービスのこと
（３）債務超過の解消時期
上記の資本増強と各種施策の実施により、2022 年６月期末での債務超過解消、同時に上場の維持
に向けて尽力してまいります。また今後におきましては、2022 年６月期末での債務超過の解消が確
認されるまでの間、四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施いたします。
なお、当社の債務超過の原因は新型コロナウイルス感染症拡大を原因とするものではないため、特
例措置の適用は受けず、上場廃止の猶予期間は 2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日までの１年間
となる見込みです。
（ご参考資料）
2021 年４月 30 日
「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1960046/00.pdf
2021 年８月 11 日
「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結)」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2014491/00.pdf
2021 年８月 11 日
「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2014535/00.pdf
2021 年８月 24 日
「（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf
2021 年８月 27 日
「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第 11 回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2020244/00.pdf
2021 年９月３日
「第三者割当による株式及び行使価額修正条項付第 11 回新株予約権の 発行条件等の決定に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2021844/00.pdf
以 上
3