6195 Ｍ－ホープ 2021-08-27 16:00:00
株式会社メディア４ｕとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ホ ー プ
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津孝康
（コード番号：6195 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 大 島 研 介
（TEL.092-716-1404）
株式会社メディア４ｕとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、本日付でＳＭＳ（携帯電話番号を活用したショートメッセージ）の法人向け送信サービスを
展開する株式会社メディア４ｕ（以下、「メディア４ｕ」といいます。）との間で、メディア４ｕへの
新株式の割当による当社に対する資本参加を含む業務提携契約を締結いたしましたので、下記の通りお
知らせいたします。
１．資本業務提携の目的
当社は現在、広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業の３つを主な事業として運営して
おります。全国の自治体に向けてそれぞれの事業において財源確保や経費削減、官民連携に関するサ
ービスを提供してまいりました。2020 VISION で掲げた「2030 年に 10 サービスを展開」の達成に向
け、自治体向けの様々な分野において新規ビジネスを検討していく必要性から、今後求められる自治
体サービスの提供を目的とした戦略的提携について、積極的に検討しております。
一方メディア４ｕは、携帯電話番号を使って送信するＳＭＳ送信サービスを法人向けに提供してい
ます。このサービスにおける対象者への情報到達率は９割を超え、 着眼率も非常に高いことが特徴で、
様々な場面で活用されています。代表的なサービスである「メディアＳＭＳ」に加えて、その他にも
ＡＰＩ連携サービス、ＩＶＲ＆ＳＭＳサービス、ＲＣＳサービス及び認証サービスなどがあります。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、給付金やワクチン接種対応業務など、通常業務に加えて全
国の自治体が果たす役割やその業務は増加しています。 感染防止の観点から直接のコミュニケーショ
ンを避けるため自治体においてもリモートワークやオンライン対応ツールが全国で導入されており、
今後住民とのコミュニケーションにもさらなるオンラインツールの活用が進み、 自治体ＤＸはますま
す推進されるものと考えられます。
このように今後も展開が広がると予想される住民サービスへのオンラインツールの活用は、 自治体
の課題解決につながる重要な要素と考えられ、 当社としてもテクノロジー分野への志向が不可欠であ
ると認識しております。よって、メディア４ｕが提供するＳＭＳを活用した自治体領域における事業
展開の可能性に着目し、資本面及び業務面での連携を通じて両社の企業価値の向上を目的とする戦略
的提携の実現を目指すものです。
２．資本業務提携の内容
ＳＭＳは、電話番号さえ分かればキャリアに関係なく、また、特定のアプリをインストールする必
要もなく誰でも使えることがメリットです。住民の携帯電話番号を取得していれば、自治体から個人
に向けて情報が発信できるようになります。住民への連絡において電話がつながらない、郵送で送っ
た書面に対するリアクションがないなどの課題に対し、ＳＭＳでアプローチすることは、民間企業で
は既に一般的になっており、ＳＭＳの高い着眼率から、圧倒的なレスポンスやコスト削減などの効果
を見込むことができます。また、メディア４ｕは内閣官房、総務省および経済産業省が進めるデジタ
ル・ガバメント実行計画に沿った行政専用のプライベートネットワーク「ＬＧＷＡＮ」を通じてＳＭ
Ｓ送受信を可能とする「メディアＳＭＳ ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」をリリース予定で、自治体でのさらな
る利便性向上を目指しています（2022 年１月予定）。
具体的な活用方法としては、これまで紙による案内を送付しても情報到達状況が把握しづらいため、
フォローアップが困難でしたが、例えば行政による検診の案内送付とＳＭＳを組み合わせて検診の受
診率アップなどを見込むことができます。
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メディア４ｕと当社の間で合意している資本業務提携の内容は、以下の通りです。
（１）業務提携の内容
① 自治体等に向けたＳＭＳ関連サービス提供及び販売
当社は、自治体とのリレーションを活かし、自治体に対しメディア４ｕのＳＭＳ関連サービスの
導入に関する販売、マーケティングを行います。当社が自治体から受注した場合、販売代理店と
してメディア４ｕから仕入れたＳＭＳ関連サービスの販売を行います。
② 両社のシナジー創出に向けた人材交流
両社は本業務提携によるシナジー創出に向け、相互の人材交流（従業員の出向含む）について検
討いたします。
③ ＳＭＳ関連サービスにおけるメディア４ｕプロダクトの集中的営業
当社はＳＭＳ関連サービスにおいて、メディア４ｕのプロダクトを集中的に取り扱うことで当社
の営業スピードを速め、早急な自治体ＤＸの実現を推進してまいります。
体制としては、全国の自治体に向けての販売、マーケティングを当社が、プロダクトの提供につ
いてはメディア４ｕが行います。自治体の業務効率化・ＤＸ等の推進に役立てていただくために両
社で協力し、普及促進してまいります。
（２）資本提携の内容
2021 年９月 21 日付で、メディア４ｕに対して新株式を割当てる予定です（発行価額の総額は約
50 百万円）。なお、当該新株式の割当に関する詳細につきましては本日付で公表した「第三者割当
による株式、行使価額修正条項付第 11 回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお
知らせ」をご参照ください。
３．本提携の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社メディア４ｕ
(2) 所 在 地 東京都中央区築地３－１７－９ 興和日東ビル９階
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 奥岡 征彦
・SMS（ショートメッセージ）送信サービスの提供
・インターネット広告代理事業
・インターネットによる動画／音声／画像の配信サービ
(4) 事 業 内 容 ス・ホスティング事業
・各種ウェブアプリケーション開発
・CRM システムの開発・提供
・上記事業に付帯関連する企画制作業務など一切の業務
(5) 資 本 金 40,000 千円
(6) 設 立 年 月 日 2005 年 11 月１日
(7) 発 行 済 株 式 数 650 株
(8) 決 算 期 ３月末
(9) 従 業 員 数 12 名
株式会社ＮＴＴドコモ、 ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク
(10) 主 要 取 引 先
株式会社、楽天モバイル株式会社
(11) 主 要 取 引 銀 行 三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行
株式会社ファブリカコミュニケーションズ （東証 JASDAQ
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率
スタンダード・名証市場第二部：4193） 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
(13) 当 社 と の 関 係 当社ジチタイワークス事業における
取 引 関 係
記事出稿等に関する取引
関連当事者への 該当事項はありません。
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該 当 状 況
(14) 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純 資 産 － 361,794 千円 724,071 千円
総 資 産 － 676,470 千円 1,205,483 千円
１株当たり純資
－ － －
産 ( 円 )
売 上 高 － 1,668,949 千円 2,513,093 千円
営 業 利 益 － － －
経 常 利 益 － 319,135 千円 641,811 千円
当 期 純 利 益 － 207,733 千円 424,027 千円
１株当たり当期
－ － －
純 利 益 ( 円 )
１株当たり配当
－ － －
金 ( 円 )
(注)１．上記表は、別途記載のある場合を除き、2021 年３月 31 日現在におけるものです。
２．メディア４ｕは非公開会社であり、経営成績及び財政状態を公表しておらず、開示の同意が
得られていないため、最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、親会社である株式
会社ファブリカコミュニケーションズ（名古屋市中区錦三丁目５番 30 号、代表取締役社長：
谷口政人）が 2021 年３月５日付で東海財務局長宛に提出した有価証券届出書における「関係
会社の状況」及び 2021 年６月 29 日付で東海財務局長宛に提出した第 27 期有価証券報告書に
おける「関係会社の状況」により確認できる数値を記載し、それ以外については「－」と記載
しております。
４．日程
資本業務提携契約締結日 2021 年８月 27 日
５．今後の見通し
本件に伴う当社の今期の業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社グル
ープの企業価値向上に資するものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速や
かに開示いたします｡
以 上
（参考）当期連結業績予想（2021 年８月 11 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
34,850 百万円 479 百万円 424 百万円 398 百万円
（2022 年６月期）
前期連結実績
34,617 百万円 △6,897 百万円 △6,937 百万円 △6,963 百万円
（2021 年６月期）
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