6195 Ｍ－ホープ 2021-08-11 16:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
定時株主総会開催予定日 2021年9月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年9月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 34,617 ― △6,897 ― △6,937 ― △6,963 ―
2020年6月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年6月期 △6,960百万円 （―％） 2020年6月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 △1,106.57 ― ― △63.4 △19.9
2020年6月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年6月期の対前期増減率並びに2020年6月期の数値及び対前期増減率については記載してお
りません。また、連結初年度のため、自己資本利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 10,941 △2,482 △23.0 △324.46
2020年6月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2021年6月期 △2,514百万円 2020年6月期 ―百万円
(注） 2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 △2,847 4 3,475 1,921
2020年6月期 ― ― ― ―
（注） 2021年6月期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、2020年6月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 89 ― ―
2021年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年6月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）1. 2020年6月期期末配当金は記念配当15円00銭であります。また、2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期の配当性向（連結）
及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。
2. 2022年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,126 57.5 △46 ― △82 ― △95 ― △9.72
通期 34,850 0.7 479 ― 424 ― 398 ― 32.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ホープエナジー 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 7,775,100 株 2020年6月期 6,002,800 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 24,981 株 2020年6月期 24,960 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 6,292,514 株 2020年6月期 5,637,136 株
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年6月期の個別業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 34,617 140.3 △6,894 ― △6,925 ― △6,951 ―
2020年6月期 14,407 273.0 1,020 ― 1,012 961.9 665 779.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年6月期 △1,104.74 ―
2020年6月期 117.97 109.33
（注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年6月期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 10,953 △2,471 △22.9 △322.97
2020年6月期 6,519 1,259 19.1 208.57
（参考） 自己資本 2021年6月期 △2,503百万円 2020年6月期 1,246百万円
（注） 当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1
株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容に
ついても、その確実性を保証するものではありません。
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)拡大の影響により、国内及び国外の経済
活動が引き続き大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」
という企業理念のもと事業を展開しており、創業以来、広告事業で自治体に還元した財源確保額は約84.4億円（創
業から当連結会計年度まで累計）、エネルギー事業における経費削減は約325億円（サービス開始時から当連結会
計年度までに落札した案件の契約期間における経費削減見込み額）を実現し、全国の自治体ひいては住民の皆様へ
貢献してまいりました。
2020年８月11日、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である［HOPE NEXT 3］を公表し、その
実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしながら、2020年12月中旬から
2021年１月下旬にわたり、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を
担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。高騰の原因につきましては、以下の通り関係機関より様々な意
見書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備
のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー
規制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス（LNG）や石油の燃料制約が異例の規
模と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類を見ない電力取引価格の高騰
が起きたものと考えられております。
（ご参考）2021年6月15日 経済産業省 資源エネルギー庁
第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ」3ページ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/036_04_03.pdf
（ご参考）2021年４月27日 内閣府
第８回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
「電力システム改革に対する提言」4ページ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/210427energy07.pdf
この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年１月分の不足インバランス料金
（注）が結果として税込合計で約65億円発生いたしました。当第４四半期（４～６月）においてはこの損失を踏ま
え「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知
らせ」にて公表した通り、第三者割当増資を含む資金調達を行いつつ、比較的利益が出やすい春であったこともあ
り利益回復を見込んでおりましたが、４月以降もJEPXの電力取引価格が高止まりを続け、想定していたほどの利益
に到達しない状況が続きました。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基
づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開
における再現性」にあります。これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を目指して
おります。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業
績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図
っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性
の安定化を図り、特に短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個
別相対取引による固定的な価格での電力調達とJEPXにおける時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕
入価格の変動リスクへの対応を図ってまいりましたが、今回のJEPXの取引価格高騰を受け、方針転換を余儀なくさ
れております。ジチタイワークス事業（旧メディア事業）におきましては、対自治体プロモーション市場につい
て、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチで
きるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチ
タイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、
当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、
事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ
制作体制の充実と、BtoGソリューション（旧BtoGマーケティング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラット
フォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,617,405千円、営業損失は6,897,058千円、経常損失は
6,937,265千円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,963,126千円となりました。
（注）不足インバランス料金とは、新電力事業者が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、
電力会社が補給する不足分の電気料金のことであり、エネルギー事業の売上原価を構成するものの一つでありま
す。
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には
冊子マチレットを無償で寄贈するSC(SMART CREATION)サービスを提供しており、事業規模の適正化を推進してまい
りました。当社の主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・お
くやみの６テーマを主として全国展開しております。
当第４四半期のSRサービスの代表例としては、気象庁のホームページ広告運用事業が挙げられます。この事業に
おいては、株式会社ジーニーと業務提携し同社との共同開発による独自の広告配信システムを提供しており、今後
全国の自治体においても展開可能な仕組みになっております。
また、「SMART FR CONSULTING」サービスを新たに提供開始し、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティ
ング領域に進出いたしました。「SMART FR CONSULTING」のFR はFinancial Resources（＝財源）の略で、自治体の
財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めてお
ります。６月のサービス開始以降、すでに福岡市から受託をしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,719,457千円、セグメント利益は328,200千円となりました。
② エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を
支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力小売事業を展
開しております。また、2020年10月22日には当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを設立し、2021年
４月１日から事業を開始しております。しかしながら、上述のとおりJEPXでの価格高騰により電力の仕入価格が大
きな影響を受けました。当該価格高騰収束後においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガ
バナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。当第４四半期におけるエネルギー事業の落札件
数は、入札そのものの数が少なくなる時期であり、55件となっております。
当第４四半期はJEPXの価格が低水準になり比較的利益が出やすい春の時期であり、利益回復を見込んでおりまし
たが、予想に反し４月以降もJEPXの電力取引価格が想定よりも高止まりを続け、予想の利益水準に届かない結果と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,665,811千円、セグメント損失は6,926,499千円となりまし
た。
③ メディア事業
メディア事業におきましては、2021年７月より「ジチタイワークス事業」へ名称変更を行います。約３年半にわ
たる行政マガジン『ジチタイワークス』の発行で自治体職員の皆様への認知度が向上していることから、次なるス
テップに向けて事業コンセプトを明確にすることを目的としたものです。今後『ジチタイワークス』は、当社の官
民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称となり、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」
が新コンセプトとなります。
ジチタイワークス事業では、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズ
を繋ぐBtoGソリューションの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒ
ントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』の発行を継続的に行ってまいりました。当第４四
半期においては、自治体職員向けに「ジチタイワークス無料名刺」サービスを６月より開始しております。こちら
は、自治体職員の大多数が名刺を自前で作成しているという調査結果から、当社サービスメニューとして誕生した
ものです。公務員個人に向けたアプローチを強化することで、「公務員プラットフォーム構想」実現に向けた動き
を加速しております。
また、【新型コロナワクチン接種体制】「医師・薬剤師採用確約サービス」（エムスリーグループ提供）を支援
する株式会社チェンジとの協業により、地方での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における医師採用支援を
行っております。当社の自治体リレーションを活かしたBtoGソリューションのサービスを活用したもので、これま
で医療人口僅少地を中心に当社より６自治体を紹介し医師採用が決定しており（６月21日時点）、地方での医師採
用網のカバー率向上に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は228,944千円、セグメント利益は58,425千円となりました。
④ その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービ
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
スを含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、当社メディア事業部が事業運営を
行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当連結会計年度における売上高は3,191千円、セグメント損失は47,821千円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産合計は10,941,683千円となりました。流動資産は10,356,902千円となり、主な
内訳は現金及び預金1,932,991千円、受取手形及び売掛金7,338,876千円、商品及び製品427,497千円、流動資産の
その他459,813千円であります。また、固定資産は584,781千円となり、主な内訳は無形固定資産のその他55,922千
円、敷金及び保証金458,279千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は13,424,247千円となりました。流動負債は12,841,589千円となり、主な内
訳は買掛金11,294,233千円、短期借入金950,000千円、1年内返済予定の長期借入金366,952千円であります。ま
た、固定負債は582,658千円となり、内訳は社債100,000千円、長期借入金482,658千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、上記親会社株主に帰属する当期純損失6,963,126千円の計上により、
2,482,563千円の債務超過となりました。株主資本は△2,515,115千円となり、主な内訳は資本金1,959,676千円、
資本剰余金1,913,476千円、利益剰余金△6,317,367千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,921,974千円となりました。
当連結会計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,847,320千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失6,937,265
千円の計上、売上債権の増加3,709,430千円、未払消費税等の減少601,184千円、法人税等の支払額428,964千円が
あった一方で、営業保証金の減少181,714千円、仕入債務の増加8,546,791千円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、4,057千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25,027
千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出8,720千円、無形固定資産の取得による支出12,176千円があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,475,382千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加517,000千円、
長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入500,182千円、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入2,777,582千円があった一方で、長期借入金の返済による支出411,952千円、配当金の支払額89,492千円があ
ったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然と
して先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症
対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は
生じないものと見込んでおります。
このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強
みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制
度の制定・改正等を適確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく
「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えており
ます。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひ
いては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。
2022年６月期の業績見通しにつきましては、売上高34,850,086千円（当連結会計年度比0.7％増）、営業利益
479,800千円（当連結会計年度は営業損失6,897,058千円）、経常利益424,719千円（当連結会計年度は経常損失
6,937,265千円）、親会社株主に帰属する当期純利益398,151千円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
損失6,963,126千円）を見込んでおります。
当社の業績へ大きな影響を与える、エネルギー事業の売上原価の前提は下記のとおりとなっております。
JEPXでの市場調達価格の予想に関しては、エリアごとの予想単価を見込調達量で加重平均し、以下のとおり算出
をしております。
予想 2021年 2022年
市場単価 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
（円/税込） 9.82 10.69 9.50 8.09 8.30 9.84 11.07 8.39 7.47 7.28 7.65 7.75
また、昨今のコロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動の停滞が継続し、JEPXにおける需給バランスが
影響を受けることで仕入原価が増減する可能性がありますが、2022年６月期を通して前述のコロナウイルス感染症
の流行拡大の影響が生じたと仮定した場合の予測によるものであります。
なお、エネルギー事業の売上高及び売上原価の処理につきましては、当連結会計年度までにおいては、国が定め
る再生可能エネルギー固定価格買取制度により需要家（顧客）から収受する賦課金を売上高として計上し、当該賦
課金と同額である、費用負担調整機関に支払う納付金を売上原価として計上する総額処理を行っておりましたが、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）の適用後（2022年６月期第１四半期以後）は、同会計基準
第47項に基づき、当該賦課金及び納付金については相殺して収益を認識する純額処理の適用となります。なお、各
段階利益への影響はありません。当連結会計年度以前においても、当該純額処理が行われたと仮定した場合の過年
度業績への影響額は、以下のとおりでございます。
事業年度 売上高 売上原価 売上総利益
2019年６月期
調整前金額（千円） 3,862,460 2,822,717 1,039,742
増減額（千円） △208,157 △208,157 －
調整後金額（千円） 3,654,302 2,614,560 1,039,742
2020年６月期
調整前金額（千円） 14,407,904 12,146,393 2,261,511
増減額（千円） △1,937,180 △1,937,180 －
調整後金額（千円） 12,470,724 10,209,212 2,261,511
2021年６月期
調整前金額（千円） 34,850,086 40,460,891 △5,843,486
増減額（千円） △6,171,149 △6,171,149 －
調整後金額（千円） 28,446,255 34,289,742 △5,843,486
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。
したがって、現在は日本基準を採用することとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,932,991
受取手形及び売掛金 7,338,876
商品及び製品 427,497
仕掛品 1,717
貯蔵品 193
前払費用 14,230
前渡金 185,594
その他 459,813
貸倒引当金 △4,012
流動資産合計 10,356,902
固定資産
有形固定資産
建物 9,895
減価償却累計額 △5,903
建物（純額） 3,992
車両運搬具 1,630
減価償却累計額 △1,191
車両運搬具（純額） 438
工具、器具及び備品 35,700
減価償却累計額 △21,218
工具、器具及び備品（純額） 14,481
有形固定資産合計 18,912
無形固定資産
ソフトウエア 27,958
その他 55,922
無形固定資産合計 83,881
投資その他の資産
投資有価証券 6,447
破産更生債権等 11,864
繰延税金資産 17,241
敷金及び保証金 458,279
その他 19
貸倒引当金 △11,864
投資その他の資産合計 481,986
固定資産合計 584,781
資産合計 10,941,683
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,294,233
短期借入金 950,000
１年内返済予定の長期借入金 366,952
未払金 30,745
未払費用 119,088
前受金 71,367
預り金 8,535
その他 666
流動負債合計 12,841,589
固定負債
社債 100,000
長期借入金 482,658
固定負債合計 582,658
負債合計 13,424,247
純資産の部
株主資本
資本金 1,959,676
資本剰余金 1,913,476
利益剰余金 △6,317,367
自己株式 △70,902
株主資本合計 △2,515,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504
その他の包括利益累計額合計 504
新株予約権 32,047
純資産合計 △2,482,563
負債純資産合計 10,941,683
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高 34,617,405
売上原価 40,460,891
売上総損失（△） △5,843,486
販売費及び一般管理費 1,053,572
営業損失（△） △6,897,058
営業外収益
受取利息 22
受取配当金 6
違約金収入 3,774
助成金収入 1,532
投資有価証券売却益 16,067
その他 642
営業外収益合計 22,045
営業外費用
支払利息 11,176
支払手数料 3,530
投資有価証券売却損 1,763
株式交付費 43,782
その他 1,999
営業外費用合計 62,252
経常損失（△） △6,937,265
税金等調整前当期純損失（△） △6,937,265
法人税、住民税及び事業税 27,989
法人税等調整額 △2,127
法人税等合計 25,861
当期純損失（△） △6,963,126
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,963,126
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
当期純損失（△） △6,963,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,388
その他の包括利益合計 2,388
包括利益 △6,960,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,960,738
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 315,149 268,949 735,427 △70,827 1,248,698
当期変動額
新株の発行 250,091 250,091 500,182
新株の発行（新株予約
1,394,436 1,394,436 2,788,872
権の行使）
剰余金の配当 △89,667 △89,667
親会社株主に帰属する
△6,963,126 △6,963,126
当期純損失（△）
自己株式の取得 △75 △75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,644,527 1,644,527 △7,052,794 △75 △3,763,814
当期末残高 1,959,676 1,913,476 △6,317,367 △70,902 △2,515,115
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証
利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 △1,889 △1,889 13,011 1,259,820
当期変動額
新株の発行 500,182
新株の発行（新株予約
2,788,872
権の行使）
剰余金の配当 △89,667
親会社株主に帰属する
△6,963,126
当期純損失（△）
自己株式の取得 △75
株主資本以外の項目の
2,394 2,394 19,035 21,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,394 2,394 19,035 △3,742,384
当期末残高 504 504 32,047 △2,482,563
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △6,937,265
減価償却費 17,524
株式報酬費用 4,406
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,276
株式交付費 43,782
受取利息及び受取配当金 △28
支払利息 11,176
投資有価証券評価損益（△は益） 204
売上債権の増減額（△は増加） △3,709,430
たな卸資産の増減額（△は増加） 83,793
前渡金の増減額（△は増加） 48,222
営業保証金の増減額（△は増加） 181,714
仕入債務の増減額（△は減少） 8,546,791
未払費用の増減額（△は減少） △69,237
前受金の増減額（△は減少） 9,828
未払又は未収消費税等の増減額 △601,184
その他 △43,016
小計 △2,409,442
利息及び配当金の受取額 29
利息の支払額 △12,258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △428,964
その他 3,315
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,847,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,016
定期預金の払戻による収入 11,015
有形固定資産の取得による支出 △8,720
無形固定資産の取得による支出 △12,176
投資有価証券の取得による支出 △282
投資有価証券の売却による収入 25,027
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 202
敷金及び保証金の回収による収入 8
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 517,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △411,952
社債の発行による収入 600,000
社債の償還による支出 △600,000
株式の発行による収入 500,182
株式の発行による支出 △43,782
新株予約権の発行による収入 25,919
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,777,582
自己株式の取得による支出 △75
配当金の支払額 △89,492
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,475,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 632,118
現金及び現金同等物の期首残高 1,289,856
現金及び現金同等物の期末残高 1,921,974
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる
JEPXの電力取引価格の高騰により、当連結会計年度において重要な営業損失6,897,058千円、経常損失6,937,265千
円、親会社株主に帰属する当期純損失6,963,126千円を計上しており、2,482,563千円の債務超過となっておりま
す。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化
（1）市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くをJEPXからの調達に依っており、市場価格の変動リ
スクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ご
とにJEPXからの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ってまいりま
す。
（2）2021年１月の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か
月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております（その後、2021年３月19日に最大５
分割を最大９分割にする旨追加公表）。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年
４月から９分割で支払っております。
２．資金繰りの安定化
（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいて
おります。
（2）資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えてお
ります。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使
により約20億円の資金調達を行っておりますが、引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、また電力取引価格の変動リスクの低減には限界があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎と
したサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セ
グメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）
当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直しを行っております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
エネルギー事業 GENEWAT
メディア事業 ジチタイワークス、BtoGソリューション
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
広告 エネルギー メディア 計
売上高
外部顧客への売上
1,719,457 32,665,811 228,944 34,614,213 3,191 34,617,405 － 34,617,405
高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 1,719,457 32,665,811 228,944 34,614,213 3,191 34,617,405 － 34,617,405
セグメント利益又
328,200 △6,926,499 58,425 △6,539,872 △47,821 △6,587,693 △309,364 △6,897,058
は損失（△）
セグメント資産 800,142 7,654,992 64,005 8,519,140 24 8,519,165 2,422,518 10,941,683
その他の項目
減価償却費 8,416 114 － 8,531 － 8,531 8,993 17,524
有形固定資産及
び無形固定資産 － 12,726 － 12,726 － 12,726 8,245 20,971
の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークス
HA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△309,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用309,364千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（追加情報）
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ホープエナジー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（3）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方
消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 △324円46銭
１株当たり当期純損失（△） △1,106円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） △2,482,563
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） △32,047
（うち新株予約権（千円）） （△32,047）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △2,514,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,750,119
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△6,963,126
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△6,963,126
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,292,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 503,548
（うち新株予約権（株）） （503,548）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 株式会社ホープ第８回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （新株予約権の数 600個）及び
の概要 株式会社ホープ第９回新株予約権
（新株予約権の数 22,370個）及
び株式会社ホープ第10回新株予約
権（新株予約権の数 579個）
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株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業を吸収分割の方法によって、2021
年12月１日（予定）に当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間
で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は、本日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知
らせ」をご確認ください。
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