2021年 6月期
決算補足説明資料
FY2021 Explanatory Material
2021年8月11日
株式会社ホープ
［6195］
企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
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会社概要
商号 株式会社ホープ（HOPE, INC.）
創業 2005年2月（決算期 6月）
：
代表者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board）
・
従業員数（連結） 168名（2021年6月末時点、臨時雇用者含む）
事業内容 自治体に特化したサービス業
（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿革 ’
05年2月 創業 ’
20年5月 ジチタイワークス HA×SH
（ハッシュ）開始
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
20年10月 株式会社ホープエナジー設立（完全子会社）
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
20年11月 電力市場取引価格予測AIの開発発表 （エネルギー事業）
（マチレッ 開始
ト） 国産Web会議ツール「会 ‒kai- 」の提供開始
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ ’
21年3月 四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ事業への
「マチイロ」開始 参画を発表
’
14年8月 BtoGソリューション開始 ’
21年6月 SMART FR CONSULTINGサービス開始
’
16年6月 東証マザーズ・福証Q-Board上場 「ジチタイワークス無料名刺作成」 サービス開始
’
17年12月 『ジチタイワークス』創刊 ’
21年7月 メディア事業の名称を「ジチタイワークス事業」に変更
’
18年3月 小売電気事業者登録完了、
「GENEWAT」開始
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Contents
Ⅰ．決算ハイライ （FY2021）
ト
Ⅱ．Topics
Ⅲ．FY2022 見通し
Ⅳ．事業環境と戦略
Ⅴ．2020 VISION
Ⅵ．Appendices
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Ⅰ．決算ハイライ （FY2021）
ト
《エネルギー事業における純額処理の適用について》
・本資料における決算数値は、特に説明がない限り、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号）の適用により見込まれる、純額処理（※）ベースの金額を使用しております。
・同基準の強制適用はFY2022からとなりますが、業績への寄与度が大きいエネルギー事業の業績推移は、当社への投資判断に影響を及ぼすものと判断し、過去に遡って容易に比較ができる
よう、本資料においては純額処理ベース 総額処理ベースの金額両方を併記し、
・ 明確なご説明に努めております。
・なお、純額処理が各段階利益の額に与える影響はありません。
※純額処理とは、国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により、需要家（顧客）から収受する賦課金（売上高） 及び当該賦課金と同額である、
、 費用負担調整機関に支払う納付金（売上原価）
について、相殺して収益を認識する会計処理のことです。なお、当該処理をしない場合を総額処理ベースと表記します。
《本資料での表記について》
・株式会社ホープエナジー（完全子会社）の設立に伴い、当社はFY2021 2Qより従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。数値につきましては、 ： 単体 単と表記いたします。
連結 連、 ：
・金額は表示単位未満を切り捨て、％は少数点第2位を四捨五入表記しております。
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新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症対策
コロナ対策班の設置
従業員の健康状態の把握 発生時の対応準備
・
テレワーク体制の構築
テレワークができる環境の構築。多様な働き方に対応
外出自粛 オンライン推奨
・
社外の方との打合せに関して、原則オンラインでの会議へ切り替え
各事業への影響
広告事業 ジチタイワークス事業
・
現時点で影響は軽微だが、広告出稿を控える企業が出てくる可能性や、
さらには出稿企業の資金繰りの問題により、債権の一部を回収できないリスクや回収に遅延が生じる可能性がある
エネルギー事業
コロナによる休館 休校に伴う需要減は落ち着いたが、
・ 今後も需要や調達に影響を及ぼす可能性はある
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決算サマリー（FY2021）
FY2021 実績 売上高は過去最高、前年同期比+128.1%。市場価格の高騰、
（連結） 不足インバランス料金＊の発生が通期営業利益に大きく影響。
■ 売上高 ■ 営業利益
284億46百万円 （YonY +128.1%） △68億97百万円 （前年同期は10億20百万円）
〈総額処理ベース 346億17百万円〉
：
広告事業 エネルギー事業 ジチタイワークス事業
規模適正化により、前年同期 市場価格が4月以降も高止まり、 BtoGソリューションの
比で減収増益基調を維持 想定していた利益水準には未達 受注増により増収増益
■ 売上高 ■ 売上高 ■ 売上高
17億19百万円（YonY △13.5%） 264 億 94 百万円（YonY +156.2%） 2億28百万円（YonY +71.2%）
〈総額処理ベース 326億65百万円〉
：
■ セグメント利益 ■ セグメント利益 ■ セグメント利益
3億28百万円（YonY +7.5％） △69億 26百万円（前年同期は10億56百万円） 58百万円（YonY +48.6%）
※〈 〉は総額処理ベース
＊新電力が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社が補給する不足分の電気料金のことで、エネルギー事業における売上原価を構成するものの一つ
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決算ハイライ （P/L）
ト
FY2020 FY2021
（百万円） 実績（単） 構成比 実績（連） 構成比 前年同期比
売上高
12,470 28,446 +128.1%
〈14,407〉 〈34,617〉 〈+140.3%〉
18.1% △20.5%
売上総利益 2,261 △5,843
〈15.7%〉 〈△16.9%〉
10.0% 3.7%
販売管理費 1,240 〈8.6%〉
1,053 〈3.0%〉
△15.1%
8.2% △24.2%
営業利益 1,020 〈7.1％〉
△6,897 〈△19.9%〉
8.1% △24.4%
経常利益 1,012 〈7.0%〉
△6,937 〈△20.0%〉
親会社株主に帰属する 5.3% △24.5%
当期純利益 665 〈4.6％〉
△6,963 〈△20.1%〉
※〈 〉は総額処理ベース
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四半期売上高推移
●
売上高は4Qよりエネルギー事業の電力供給量が増加したことにより、YonY+90.5％ Y on Y
+90.5％
（百万円）
12,000
10,372
〈12,806〉
その他 111
10,000 ジチタイワークス事業
エネルギー事業
8,000 広告事業
6,355
6,052 〈7,765〉
〈7,167〉 5,666
5,445 〈6,876〉 46
〈6,325〉 32
6,000 38
80 9,571
〈12,005〉
4,000
2,551 2,808
〈3,249〉
〈2,934〉 4,622 5,721 5,267 5,934
2,019 15
556 1,665 23 〈5,503〉 〈6,837〉 〈6,477〉 〈7,345〉
420 〈2,208〉
〈560〉 658 〈1,897〉
〈420〉 54
2,000 11 〈672〉 14
6 1,055 2,100 2,352
39〈44〉 30
17〈17〉 〈1,244〉 1,263 〈2,483〉 〈2,793〉
505 91〈106〉 〈1,496〉
396
909 742 689
535 386 426 431 298 359 372
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連）
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
※〈 〉は総額処理ベース
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四半期営業利益推移
●
エネルギー事業におけるJEPX （日本卸電力取引所） の市場価格が想定より高く推移し、
エネルギー事業の4Qセグメント利益は、 YonYで△75.8%
●
広告事業 ジチタイワークス事業は過去最高の利益を達成
・
●
FY2020 4Qの全社費用は期末賞与やオフィスレイアウト変更などのため、一時的に増加したもの
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連）
広告事業 △43 △11 43 295 △4 13 51 244 △2 25 59 245
エネルギー事業 △7 △7 2 105 19 79 149 808 762 △371 △7,513 195
ジチタイワークス事業 △5 △7 0 23 △2 2 △3 42 5 7 1 44
その他 0 0 0 △4 △2 △1 0 △7 △9 △8 △8 △21
調整額（全社費用） △68 △74 △66 △87 △66 △76 △74 △150 △68 △80 △75 △85
合計 △124 △100 △19 332 △56 16 122 937 686 △427 △7,535 379
※各セグメント損益の実態をより適切に反映させる目的で、 全社費用の配賦基準の見直しを行ったため、 FY2020 1Qより各セグメント損益および全社費用の金額を
変更しております（FY2019は影響が軽微であるため、変更しておりません） なお損益全体
。 （営業損益）の金額に変更はございません。
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広告事業 セグメント別売上高
●
引き続き、規模適正化により生産性が向上、新サービス開発も積極的に行う
（百万円）
その他
909 Y on Y
900 △7.1％
SMART CREATIONサービス 82
800 SMART RESOURCEサービス
742
689
700 94
77
600 535 482
505
500 38
396 60 426 431
89 394
52
386 372 372
400 33 42 359
95 298
12 73 82 40
300 17 37 82
66 75
35
3
200 391 407
350 345
295 293 305
254 228 240 256 239
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連）
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
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エネルギー事業 セグメント別売上高
●
4∼6月は入札数自体が少ない時期、4Qに落札したものの多くは7月に供給開始
●
エネルギー事業の電力小売事業は連結グループ会社で運営予定 Y on Y
+107.1％
（百万円）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000 9,571
〈12,005〉
4,000
5,721 5,267 5,934
3,000 〈7,345〉
1,263 4,622 〈6,837〉 〈6,477〉
1,055
2,000 〈5,503〉
〈1,244〉 〈1,496〉
2,100 2,352
1,000 17 39 91
〈2,483〉 〈2,793〉
〈17〉 〈44〉 〈106〉
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連）
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
※〈 〉は総額処理ベース
■ 落札件数の推移 1Q（7∼9月） 2Q（10∼12月） 3Q（1∼3月） 4Q（4∼6月） 合計
＊入札結果確定時点で
カウント FY2019 非公開 非公開 非公開 非公開 142
FY2020＊ 70 96 337 77 580
FY2021＊ 177 201 426 55 859
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エネルギー事業 セグメント利益
●
エネルギー事業のセグメント利益は、△69億26百万円
●
大幅なマイナスの要因は、市場価格高騰と1月分の不足インバランス料金(約65億円/税込)
の発生による仕入原価上昇
電力調達（仕入） 電力供給（小売）
相対 自治体
調達 （需要家）
市場 電気料金
調達 不足インバランス
料金の支払い発生
電力補給
電力会社
エネルギー事業の電力調達方法 不足インバランス料金発生の仕組み
①相対電源での調達 需要家への供給量が調達量を超えた場合に送配電事業者が不足分の
発電事業者などから先渡取引で 電力を需要家へ供給する。この場合、小売電気事業者は送配電事業者
固定価格で仕入れるもの。 に当該不足分の電力料金を不足インバランス料金として支払う。
市場価格よりも高めになることが多い。
新電力は、需要家のニーズを予測して電力を仕入れて供給しており、不足イン
②JEPX（日本卸電力市場）での市場調達
バランス料 金はわずかだとしても常 時 発 生しうる性 質 のもの 。 回は、
今 そも
JEPXにて仕入れる電力。 そも市場での調達が難しくなっていたこと、この料金設定が市場価格と需給
季節や天候、 その他の要因によって のひっ迫状況に依拠した計算式のため、これらの影響を受け高額となった。
価格が決定される。
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エネルギー事業 セグメント利益
●
市場価格の高騰の影響が、仕入価格とインバランス単価 量に及んだ
・
市場調達での仕入価格そのものの上昇
（ JEPX価格
高騰の影響 （ インバランス単価、量ともに上昇
JEPX市場価格の推移 期間：2011.1.1∼2021.6.30 当社のインバランスの発生量 期間：2019.7.1∼2021.3.31
(kWh)
180（円） DA-24(￥/kWh)
45,000,000 ※2021年1月17日より
160 経済産業省による
40,000,000
インバランス料金等単価の
140 35,000,000 上限を200円/kWhとする
措置が発表
120 40,000,000
※1月の当社不足
25,000,000 インバランス料金
100
1/1∼1/16まで ：約48億円
20,000,000
80 1/17∼1/31まで 約17億円
：
15,000,000
60
10,000,000
40
5,000,000
20 0
0 △5,000,000
2011/1/1
2012/1/1
2013/1/1
2014/1/1
2015/1/1
2016/1/1
2017/1/1
2018/1/1
2019/1/1
2020/1/1
2021/1/1
2019/07
2019/09
2019/11
2020/01
2020/03
2020/05
2020/07
2020/09
2020/11
2021/01
2021/03
（ご参考） 2021年1月15日 経済産業省
「卸電力市場価格の高騰に対する対応としてインバランス料金等単価の上限を200円/kWhとする特例認可を行います」
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115007/20210115007.html
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ジチタイワークス事業 セグメント別売上高
●
2021年7月1日より、さらなるブランディングを目的として
メディア事業からジチタイワークス事業へ名称を変更
●
すべての四半期で前年比を上回る成長を遂げた
Y on Y
（百万円） +39.5%
120
100
80
60
111
40 80
54
46
20
32 38
30
6 23
11 14 15
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連） 4Q（連）
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
※『ジチタイワークス』 2017年12月22日に創刊号を発行し、
は、 2020年6月に全面リニューアルを行う
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営業利益増減分析
■主な増減要因
（百万円）
広告事業 △267
30,000 エネルギー事業 +16,154
ジチタイワークス事業 +95
広告事業 △223
25,000 その他 △6
エネルギー事業 +24,291
ジチタイワークス事業 +18
20,000
その他 △4
15,000
売上高の
10,000 増加 人件費 △20
+15,975 売上原価の その他 △167
FY2020 FY2021
増加
5,000 営業利益 営業利益
1,020 △24,080
△6,897
0
販管費の
増加
△5,000 △187
△10,000
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決算ハイライ （B/S）
ト
●
期末時点での債務超過額△2,482百万円、3Q期末△4,514百万円から約20億円の解消
●
引き続き解消のための施策を検討していく
FY2020 FY2021
（百万円） 実績（単） 構成比 実績（連） 構成比 増減
現金及び預金 1,300 20.0% 1,932 17.7% +632
受取手形及び売掛金 3,629 55.7% 7,338 67.1% +3,709
棚卸資産 477 7.3% 429 3.9% △48
流動資産 5,750 88.2% 10,356 94.7% +4,606
固定資産 769 11.8% 584 5.3% △184
資産合計 6,519 100.0% 10,941 100.0% +4,422
買掛金 2,747 42.1% 11,294 103.2% +8,546
短期借入金 433 6.6% 950 8.7% +517
1年内長期借入金 386 5.9% 366 3.4% △20
流動負債 4,485 68.8% 12,841 117.4% +8,356
社債 100 1.5% 100 0.9% +0
長期借入金 674 10.3% 482 4.4% △191
固定負債 774 11.9% 582 5.3% △191
負債合計 5,259 80.7% 13,424 122.7% +8,164
純資産合計 1,259 19.3% △ 2,482 △22.7% △3,742
負債 純資産合計
・ 6,519 100.0% 10,941 100.0% +4,422
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62
財務ポイント
●
実施した資金調達の結果について
債務超過解消に向けて、4月30日に公表した第三者割当による株式、第9回新株予約権の発行
および行使により、累計約21億円を調達（8/2公表時点）
1 事業収支の安定化 2 資金調達について
• 市場価格の変動リスクへの対応 • 第9回新株予約権の発行および行使
資金状況を勘案して可能な範囲で相対調達を 行使が進んだものの、現状では下限行使価額を下回っている
将来的に高めていく方針
• メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を
• 不足インバランス料金の 維持するとともに、引き続き様々な資金調達方法を
分割支払いについて 積極的に検討していく
1月分の不足インバランス料金については、
8月11日時点で5回目の支払いが完了してい • 将来の資金調達の余地を拡大させるため、
る（約36億円／約65億円） 定款変更を行い発行可能株式総数を拡大予定
※なお、2020年8月11日発表のみずほ証券を割当先とする第７回新株予約権に
つきましては、残存分1,000個を2021年5月18日付で取得消却しております。
※（ご参考）詳しくは下記をご参照ください。
2021年1月29日付の「卸電力市場価格の急激な高騰に対する対応について（経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210129002/20210129002.html
」
2021年3月19日付の「本年1月の卸電力市場価格の急激な高騰に伴う追加の対応について（経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210319010/20210319010.html
」
2021年4月30日 第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） 取得及び消却に関するお知らせ https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1960048/00.pdf
の
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Ⅱ．Topics
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Topics① 電力小売事業のホープエナジーへの吸収分割
●
エネルギー事業の電力小売事業をホープエナジーへ包括承継
●
効力発生は2021年12月1日（予定） 子会社で専心して事業運営
、
■本件の目的
•事業運営のスピード向上や競争力の強化
子会社
■エネルギー事業に関する今後の方針 子会社
•子会社にて継続し、事業環境を踏まえた規模縮小により、
リスクボリュームを抑制
•リスクヘッジの方策を引き続き模索
→安定的な収益事業への転換を図る
■今後のグループ経営に対する基本方針
•各事業の再編等や新たな分野への挑戦を踏まえた適切な 子会社
グループ経営資源の配分は、エネルギー事業に限らず
継続して検討していく
（ご参考）詳しくは2021年8月11日付の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」をご参照ください。
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Topics② 広告事業 気象庁HP広告運用を受注
●
2021年7月1日より気象庁HP広告の運用が開始※
●
株式会社ジーニー（証券コード 6562）
： と共同で独自システムを開発し、
今後他の自治体への導入拡大に向け稼働
自治体HP広告の効率的な運用を実現
■従来の自治体公式HP広告
• 純広告と呼ばれるバナー画像をそのまま掲載する形式が主流
• 広告出稿等の管理が簡単である反面、 その費用対効果が
わかりにくいというデメリットがあった
■今回共同開発した独自システムの特徴
• 審査済みの広告のみが掲載されるという媒体側の安全性を担保
• 広告主が検討しやすいよう、インプレッション課金やクリック課金
など出稿メニューのバリエーションを持たせることを可能にした
※気象庁が記者会見や特別警報の発表等により、 広く国民に避難等を呼び掛けている間は広告掲載が停止されます。
2021年6月25日付 「気象庁ホームページへのウェブ広告掲載再開について」 https://www.jma.go.jp/jma/press/2106/25c/20210625_koukoku.pdf
（ご参考） 詳しくは2021年5月26日付の 「ホープ、 2021年7月より気象庁ホームページ広告運用事業をサポート
∼ジーニーとの共同開発による独自の広告配信システムを導入、 自治体への提供拡大も∼」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1977906/00.pdf
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Topics③ 広告事業 新サービスの開始
●
2021年6月より、広告事業にて「SMART FR CONSULTING」サービスを開始
●
自治体の広告メニュー開発から携わることで、より効率的な財源確保額アップの実現へ
広告販売だけでなく、メニュー開発から支援
■自治体広告メニューの開発を支援
このサービスは、
「広告活用を積極的に行いたいが、 具体的な
手法がわからない」という自治体の抱える課題を解決した事例
から誕生した
■SMART FR CONSULTINGについて
•「マチを良くする財源を生み出す」をコンセプトとしており、
広告販売からコンサルティングへ、メニュー拡大を実現
•「SMART FR CONSULTING」 FR は Financial Resources（＝財源）
の の略
• 自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指す
（ご参考） 詳しくは2021年6月15日付の 「ホープ、 広告事業の新サービス 「SMART FR CONSULTING」を提供開始
∼自治体の財源確保に向けて、 広告募集支援から媒体創出 活用コンサルティングに進出∼」
・ をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1989442/00.pdf
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Topics④
ジチタイワークス事業 ワクチン接種における医師採用支援
【新型コロナワクチン接種体制】
●
「医師 薬剤師採用確約サービス」
・ （エムスリーグループ提供）
を支援する株式会社チェンジ（証券コード 3962）
： と連携し、
ワクチン接種における自治体の医師採用を支援 、 官民連携を促進
●
得意分野である自治体営業の強みを最大限に活かせたケース
■チェンジとの協業
• 同じ自治体向けビジネスを行っていても、デジタルを強みと
するチェンジと自治体営業や入札実務を強みとする当社では
得意分野が異なる
• 今回は自治体営業の分野でチェンジをサポート
■BtoGソリューション※サービスを活用
• より早く、より多くのワクチン接種を実現するため、
官民連携の要となるマーケティング活動を強化
• 具体的には、ワクチン接種に関する自治体担当課へのニーズのヒアリング、テレマーケティング、セミナーの共同企画と
集客支援、それによる医師採用ニーズのご紹介、などをエムスリーキャリアへ情報提供
※旧BtoGマーケティング
（ご参考）詳しくは2021年6月21日付の「ホープ、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における自治体の医師採用ニーズに対応
∼「医師 薬剤師採用確約サービス」
・ を支援するチェンジと連携∼」をご参照ください。
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Topics⑤
ジチタイワークス事業 新サービスの開始
●
2021年6月より、ジチタイワークス事業にて「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始
●
ジチタイワークス事業のコアとなる、公務員データベースの拡大を目指す
自治体職員を応援すると同時に、
データベースを蓄積
■ジチタイワークス無料名刺とは
自治体職員のほとんどが名刺を支給されていないという調査結
果を受け、
「ジチタイワークス無料名刺」 サービスを開始。自治
体職員が年に1回、100枚の名刺を無料で作成できる
サービス詳細はこちらから https://meishi.jichitai.works/
：
■自治体職員を応援するツールで、同時にデータベースを拡大
自治体職員の課題を解決すると同時に、職員のデータベース蓄積を拡大し、
将来これらを活用した各種サービスの素地を固めていく（公務員プラットフォーム構想への足掛かり）
（ご参考） 詳しくは2021年6月15日付の 「ホープ、 自治体職員向けに 「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始
∼2021 年 6 月より先行案内の受付を開始、 月に本格運用へ∼」 8 をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1990019/00.pdf
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Ⅲ．
FY2022 見通し
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FY2022計画（P/L）
FY2020 FY2021 FY2022
（百万円） 実績（単） 実績（連） 計画（連） 前年比
売上高 12,470 28,446 34,850 +22.5%
〈14,407〉 〈34,617〉
売上総利益 2,261 △5,843
販売管理費 1,240 1,053
営業利益 1,020 △6,897 479
経常利益 1,012 △6,937 424
親会社株主に
帰属する当期純利益
665 △6,997 398
1株当たり当期純利益 117.97円＊ △1,106.57円 32.18円
※〈 〉 は総額処理ベース。 FY2022より収益認識基準が変更となるため以降は総額処理金額は記載しておりません。
＊ 2020年1月1日付の1 4の株式分割考慮後
：
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FY2022計画に対する前提
●
今期の利益予想に対し、エネルギー事業の主な変動項目における予算策定上の前提は以下の通り
<当社の今期の見込供給量のエリア別割合>
北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 合計
12.34% 4.32% 26.48% 35.30% 1.51% 7.33% 8.91% 2.62% 1.19% 100.00%
■市場電力調達価格
1
•JEPXでの市場調達価格の予想
エリアごとの予想単価を当社需要家の見込調達量で加重平均して以下の通り算出
2021年 2022年
予想市場単価 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
（円／税込）
9.82 10.69 9.50 8.09 8.30 9.84 11.07 8.39 7.47 7.28 7.65 7.75
■燃料費調整額
2
•燃料費調整額の予想
エリアごとの予想単価を当社需要家の見込供給量で加重平均して以下の通り算出
※燃料費調整額とは、 火力発電で使う燃料の輸入価格は常に変動しているため、その変動分を調整するために需要家が負担するものです。
原油 Ｌ ・
・ ＮＧ 石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格にもとづき算出された平均燃料価格と基準燃料価格との比較による差分にもとづき算定されます。
2021年 2022年
加重平均
燃料費調整額単価 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
（円／税込）
¥-2.73 ¥-2.65 ¥-2.57 ¥-2.46 ¥-2.38 ¥-2.29 ¥-2.21 ¥-2.13 ¥-2.06 ¥-1.91 ¥-1.92 ¥-1.91
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売上高推移
（百万円）
40,000
34,850
35,000
28,446
30,000 〈34,617〉
25,000
20,000
15,000 12,470
〈14,407〉
10,000
3,654
〈3,862〉
5,000
2,269
695 635 1,142 1,592 1,774
512
0
12
13
4
15
6
17
18
19
20
21
計 22
1
1
）
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
（ 20
画
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
単 連
※FY2014は決算期変更により9ヵ月間の変則決算になります ※〈 〉は総額処理ベース
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FY2022売上高計画（セグメント別）
（億円）
ジチタイワークス事業
400
エネルギー事業
約 348 億円
広告事業
350 約4.3億円
約 284 億円
〈346〉
300
約2.2億円
250
200
約328.7億円
約264.9億円
150
〈326.6〉
100
50
約17.1億円 約15.3億円
0
FY2021 （計画）
FY2022
※〈 〉は総額処理ベース
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Ⅳ．事業環境と戦略
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広告事業 マーケットについて
●
創業事業として約16年間自治体と取引し、マーケットを創造
●
マーケットシェアは約11.0％
広告市場全体
約5.3兆円 ※1
自治体広告市場
約140億円 ※2 ターゲット市場
約15億円 ※3 ターゲット市場シェア約11.0％
※1 出典 経済産業省
： 「特定サービス産業動態統計調査」 （2021年5月確報）
より
※2 広告事業のサービスを全自治体が導入をしたと仮定し、ターゲット市場規模を当社推定
※3 FY2021の広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）
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広告事業 FY2022の方針
●
事業規模の適正化による利益率向上
●
今後は、一定規模の売上高を維持しつつ、
新たな指標として1人当たりの生産性を高め、安定的な利益創出を目指す
■ 広告事業1媒体当たりの粗利推移 ■ 広告事業1人当たりの粗利推移
（百万円） 売上高 ※1 1媒体当たりの粗利 （千円） （百万円） 売上高 ※1 1人当たりの粗利 ※2 （千円）
2,500 1,000 2,500 15,000
2,188 2,188
2,051 2,051
2,000 800 2,000 12,000
1,810 1,810 10,912
725
1,727 1,546 ●
●
1,581
1,546 ●
1,500 557 600 1,500 1,400 9,000
9,510
518 ● ●
●
8,166
438 ●
●
● 374 6,942
1,000 400 1,000 6,893 6,000
●
●
301
500 200 500 3,000
0 0 0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
※1 広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）の推移 ※2 広告事業の人数については、広告制作デザイナーを除く期中平均
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エネルギー事業 マーケットについて
自治体取引の実績を活用 業者登録などを活用し、入札へ参加
電力市場全体
約15兆円 ※1
自治体電力市場全体
約1兆円 ※2 ターゲット市場
約540億円 ※3 ターゲット市場シェア約5.4％
※1 出典 ： 電気 ガス取引監視等委員会より
・
※2 ターゲッ ト市場を当社推定
※3 FY2021に受注した業務の供給見込総額 （複数年契約のものは単年金額にて計上）、
燃料費調整額 再生可能エネルギー賦課金は除く
・
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エネルギー事業 FY2022の方針
●
FY2021は、おおむね想定通りの応札件数となった
●
FY2022は会社分割により、電力小売事業はグループ会社の1事業として継続
■ 入札の状況（当社対象案件のみ）
FY2021計画／実績（件） FY2022計画 方針
・
計画 実績 ◆前提
約4,000
①2021年は、例年低価格で推移する春になって
もJEPXの価格が想定よりも高かった
約2,500 859 ②この冬の需給ひっ迫についても懸念されている
上記のリスクは無視できないためリスクヘッジを
厚くせざるを得ず、ヘッジプレミアムによる追加的
約3,800
約3,000 コストが想定されることから、これまでのように高
約3,000
い利益率を追求することは難しい
◆応札の方針は、今期は参加を絞る
合計：約6,300
縮小均衡
・
落札件数 エネルギー事業は当社売上の8割以上を占め、その
事業が大きなマーケットリスクにさらされているた
応札件数 合計：約7,000
め、経営健全性の観点から、経営資源の最適配分を
入札不参加 図る
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ジチタイワークス事業 マーケットについて
●
官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在
対自治体プロモーション市場は、官民のマッチングや
競争促進の余地がまだまだ大きく、潜在的
対自治体
プロモーション市場
約152億円 自治体 官公需（国・工事を除く） 企業
約8.68 兆円 ※1
約1.52兆円 ※2
約2.2億円※3 うち、全国を商圏とする企業分
潜在市場 1%
約1%をプロモーション活動費と仮定
（ ＝ 対自治体プロモーション市場）
約 152 億円
※1 中小企業庁 「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出
※2 総務省 「平成30年度行政事業レビュー」より当社推定
※3 FY2021のジチタイワークス事業の売上高
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ジチタイワークス事業 FY2022の方針
「自治体で働く” トとヒ を元気に。 をコンセプ
コ ト” 」 トに
官民連携 自治体同士の繋がりを促す橋渡し役へ
・
市場の顕在化を促進する
把握・取得 把握
自治体 企業
・社会課題 自治体への
・民間活用 アプローチ
ニーズ ニーズ
積極的なサービスの展開
●『ジチタイワークス』
ブランドの多面的展開
● WEBやテレマーケティング等でマッチングを促進
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ジチタイワークス事業 事業戦略
自治体DBを軸にした、事業の強化 支援 創造が可能に
・ ・
自治体 企業
情報 営業 情報 営業
BtoG
ソリューション オープンデータ
地銀との 自治体との
連携協定推進 連携協定推進
収集データの蓄積
自治体データベースの構築 拡大
・
組 個
織 • 予算 人 • 自治体職員や
• 課題、ニーズ 公務員等の情報
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ジチタイワークス事業 事業展開
●
公務員プラットフォーム構想：
自治体ビジネスの一丁目一番地を目指すために公務員領域まで事業展開を行う
●
ジチタイワークス事業が今後拡大していくマーケットは公務員個人の領域
現在のコアコンピタンス
（自治体リレーション）
・
・・ ・
・・
自治体 自治 体 自治 体
ジチタイワークス
公務員 公務員 公務員 事業が担う
公務員プラットフォーム構想 領域
コアコンピタンスの拡大領域
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中期経営計画［HOPE NEXT 3］の見直しについて
●
債務超過解消を確実なものとしたうえで、 中期経営計画［HOPE NEXT 3］を再策定
●
債務超過解消時期は、今期末（FY2022末）を目指す
■ 前提
• 当初の中期経営計画はエネルギー事業への売上利益依存度が高く設計されたもの
• 新規事業含めた事業ポートフォリオの見直しを行い、成長戦略について策定していく
■ 再策定の時期
• 今期は債務超過解消に向けた計画を着実に実行し、期末での実現を確実にするために注力する
• 債務超過解消を実現後、改めて中期経営計画を策定する
■ その他の事項
• 2020 VISION「FY2030に売上高1,000億円 営業利益100億円 10サービス以上の展開」
・ ・ については
現時点では変更しない
• 広告事業、ジチタイワークス事業に関しては想定される事業環境の変化 事業方針の変更はない
・
（ご参考）見直し前の中期経営計画については、 2020年8月11日付の 「中期経営計画[HOPE NEXT 3]」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1873672/00.pdf
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FY2021のIR活動
●
オンライン面談の活用や、英文開示の拡充を図り機関投資家と面談を行う
■ 機関投資家面談回数推移
240
220
200
180
233
160
140
目標
120件
120
100
80
60
40 82
20 15
9 6
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※オンライン、電話取材も含む
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Ⅴ．2020 VISION
Copyright (C) 2021 HOPE, INC. 41
コアコンピタンスの拡大
●
当社の中核的な強み(コアコンピタンス)である「自治体リレーション」を公務員領域に拡大
現在のコアコンピタンス
（自治体リレーション）
・
・・ ・
・・
自治 体 自治 体 自治体
公務員 公務員 公務員
公務員プラットフォーム構想
コアコンピタンスの拡大領域
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コアコンピタンスの拡大
コアコンピタンスの拡大により
事
業
ド
メ
イ
ン
の
公務員領域まで拡張した
拡
張
事業ドメインにおいて、
公務員
事業を多角的に展開。
自治体 事業ドメインの拡張
自治体ビジネスの一丁目一番地へ
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各事業の位置づけ
●
各事業領域における拡大深耕とともに、コアコンピタンス拡大のための取り組みを強化
提供価値の展開
財源確保 官民連携 自治体DX …
広報紙 バナー広告等
・
自
タ 治
ー 体 SMART FR CONSULTING
ゲ BtoG
ッ ソリューション
ト
領
域
拡
張 公
務
員
公 務 員 プラットフォー ム 構 想
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2020 VISION
FY2030
売 上 高 1, 00 0 億 円
営業利益 100 億 円
サービス 10 サービス
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2020 VISIONへの施策
●
FY2030にて売上高1,000億円 営業利益100億円 10サービス以上を目指す
・ ・
2020 VISIONの実現に向けた施策を立ち上げ、 実行
広告 エネルギー
事業 事業 ジチタイ
ワークス
事業
施策
新規
● 既存事業の収益性向上
1000 億円
事業
, 新規事業開発
●
新規
事業
● 各事業をベースとする
新規
事業 新規事業の創出促進
284億円 新規 ● M&A
事業
新規
財務 投資戦略
・
事業
●
FY2021 FY2030
3サービス 10サービス以上
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Ⅵ．
Appendices
Copyright (C) 2021 HOPE, INC. 47
事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス
広報紙広告 バナー広告等
・
エネルギー事業 ジチタイワークス事業
BtoGソリューション
※FY2020よりジチタイワークス事業の「マチイロ」を報告セグメント上、その他に区分しております。
Copyright (C) 2021 HOPE, INC. 48
広告事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体の
資産
利活用 財源確保
・広報紙や自治体HP ・媒体スペースの利用
・市民への発信情報 ・無料協働発行
■ 提供価値
自治 体 企業
財源確保 PR機会
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広告事業① SMART RESOURCEサービス
自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ
広告枠購入 広告枠販売
自治体 企業
■ ビジネスモデル
広告枠の 広告掲載費
購入代金
広
■ 媒体例 ■ 掲載イメージ（広報紙） 2017
報
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株 紹 も 深 と 報 会 数 継 あ 況 ま 24 ︶ 上地さん司会のもと、社長の挨拶で始まっ
主 目 署 し 名 の た の 回 お 、
標 介 用 め 告 と で 続 る を 監 株 も し 定 い グ
の の て ・ た た株主総会。松山監査役からの監査報告、
皆 が 。 意 て 、 や し 可 の 社 取 伝 査 主 と 時 て ラ
そ 長 さ い 議 て 決 採 締 え 。 株 ン
さ 、 よ 外 報 総 、 、 各サービスの現況を伝える事業報告の後、
ん ト れ で れ た り 決 の さ 決 取 役 る 告 会 社 主 株 ド
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に ッ ぞ あ ま だ ホ の 必 れ が 締 5 事 、 。 長 総 式 ハ 今回の議題である取締役 5 名（社内取締役
語 プ れ る し く ー 後 要 ま 行 役 名 業 各 松 の 会 会 イ 4 名・社外取締役 1 名
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