2021年 6月期 第3 四半期
決算補足説明資料
FY2021 3Q Explanatory Material
2021年4月23日
株式会社ホープ
［6195］
企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
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会社概要
商号 株式会社ホープ（HOPE, INC.）
創業 2005年2月（決算期 6月）
：
代表者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board）
・
従業員数（連結） 171名（2021年3月末時点、臨時雇用者含む）
事業内容 自治体に特化したサービス業
（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿革 ’
05年2月 創業 17年12月 『ジチタイワークス』
’ 創刊
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
18年3月 小売電気事業者登録完了、
「GENEWAT」開始
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
20年5月 ジチタイワークス HA×SH
（ハッシュ）開始
（マチレッ 開始
ト） ’
20年8月 中期経営計画［HOPE NEXT 3］発表
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ ’
20年10月 株式会社ホープエナジー設立（完全子会社）
「マチイロ」開始
’
20年11月 電力市場取引価格予測AIの開発発表 （エネルギー事業）
’
14年8月 BtoGマーケティング開始 国産Web会議ツール「会 ‒kai- 」の提供開始
’
16年6月 東証マザーズ・福証Q-Board上場 ’ 四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ事業への
21年3月
参画を発表
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Contents
Ⅰ．決算ハイライ （FY2021 3Q）
ト
Ⅱ．Topics
Ⅲ．FY2021 見通し
Ⅳ．事業環境と戦略
Ⅴ．2020 VISION
Ⅵ．Appendices
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Ⅰ．決算ハイライ （FY2021 3Q）
ト
《エネルギー事業における純額処理の適用について》
・本資料における決算数値は、特に説明がない限り、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号）の適用により見込まれる、純額処理（※）ベースの金額を使用しております。
・同基準の強制適用はFY2022からとなりますが、業績への寄与度が大きいエネルギー事業の業績推移は、当社への投資判断に影響を及ぼすものと判断し、過去に遡って容易に比較ができる
よう、本資料においては純額処理ベース 総額処理ベースの金額両方を併記し、
・ 明確なご説明に努めております。
・なお、純額処理が各段階利益の額に与える影響はありません。
※純額処理とは、国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により、需要家（顧客）から収受する賦課金（売上高） 及び当該賦課金と同額である、
、 費用負担調整機関に支払う納付金（売上原価）
について、相殺して収益を認識する会計処理のことです。なお、当該処理をしない場合を総額処理ベースと表記します。
《本資料での表記について》
・株式会社ホープエナジー（完全子会社）の設立に伴い、当社はFY2021 2Qより従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。数値につきましては、 ： 単体 単と表記いたします。
連結 連、 ：
・金額は表示単位未満を切り捨て、％は少数点第2位を四捨五入表記しております。
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新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症対策
コロナ対策班の設置
従業員の健康状態の把握 発生時の対応準備
・
テレワーク体制の構築
テレワークができる環境の構築。多様な働き方に対応
外出自粛 オンライン推奨
・
社外の方との打合せに関して、原則オンラインでの会議へ切り替え
各事業への影響
広告事業 メディア事業
・
現時点で影響は軽微だが、広告出稿を控える企業が出てくる可能性や、
さらには出稿企業の資金繰りの問題により、債権の一部を回収できないリスクや回収に遅延が生じる可能性がある
エネルギー事業
コロナによる休館 休校に伴う需要減は落ち着いたが、
・ 今後も需要や調達に影響を及ぼす可能性はある
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3Q決算サマリー（2020年7月∼2021年3月）
FY2021 3Q 3Q累計売上高は過去最高、前年同期比+157.3%
累計実績 （連結） 一方営業利益は電力調達原価の影響で大幅なマイナス
■ 売上高 ■ 営業利益
180億73百万円 （YonY +157.3%） △72億76百万円 （前年同期は82百万円）
〈総額処理ベース 218億10百万円〉
：
広告事業 エネルギー事業 メディア事業
規模適正化により、前年同期 市場価格の高騰により、 BtoGマーケティングの
比で減収増益基調を維持 電力調達原価に大きな影響を受けた 受注増により増収増益
■ 売上高 ■ 売上高 ■ 売上高
10億30百万円（YonY △17.3%） 169億23百万円（YonY +196.0%） 1億17百万円（YonY +118.8%）
〈総額処理ベース 206億60百万円〉
：
■ セグメント利益 ■ セグメント利益 ■ セグメント利益
82百万円（YonY +36.0％） △71億 22百万円（前年同期は 247百万円） 13百万円（前年同期は △3百万円）
※〈 〉は総額処理ベース
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3Q決算ハイライ （P/L）
ト
FY2020 3Q累計 FY2021 3Q累計
（百万円） 実績（単） 構成比 実績（連） 構成比 前年同期比
売上高
7,025 18,073 +157.3%
〈8,082〉 〈21,810〉 〈+169.9%〉
11.1% △36.2%
売上総利益 782 △6,547
〈9.7％〉 〈△30.0%〉
10.0% 4.0%
販売管理費 699 〈8.7％〉
729 〈3.3%〉
+4.2%
1.2% △40.3%
営業利益 82 〈1.0％〉
△7,276 〈△33.4%〉
1.1% △40.4%
経常利益 75 〈0.9%〉
△7,295 〈△33.5%〉
親会社株主に帰属する 0.7% △40.5%
四半期純利益 50 〈0.6％〉
△7,313 〈△33.5%〉
※〈 〉は総額処理ベース
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四半期売上高推移
●
売上高は堅調に推移、YonY+126.2％ Y on Y
+126.2％
（百万円） 6,355
6,052 〈7,765〉
その他 〈7,167〉
5,666 46
6,000 メディア事業 5,445 32 〈6,876〉
〈6,325〉
38
エネルギー事業 80
5,000
広告事業
4,000
2,808 5,721 5,934
2,551 〈3,249〉
4,622 5,267
〈6,837〉 〈7,345〉
3,000 〈2,934〉 〈5,503〉 〈6,477〉
15
2,019
23
〈2,208〉
1,665
2,000 54 〈1,897〉
14 2,352
556 658 1,055 2,100
420 〈2,483〉
〈2,793〉
〈560〉 〈672〉 〈1,244〉
〈420〉 1,263
1,000
11 30 〈1,496〉
6
17〈17〉 39〈44〉 91〈106〉 909 742
396 505 535 386 426 431 298 359 372
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） （連）
3Q
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
※〈 〉は総額処理ベース
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四半期営業利益推移
●
3Q営業利益は△7,535百万円、損失についてはほぼ全額が1月に発生
●
全社費用は前年同期と同水準
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連）
広告事業 △43 △11 43 295 △4 13 51 245 △2 25 59
エネルギー事業 △7 △7 2 105 19 79 149 808 762 △371 △7,513
メディア事業 △5 △7 0 23 △2 2 △3 42 5 7 1
その他 0 0 0 △4 △2 △1 0 △7 △9 △8 △8
調整額（全社費用） △68 △74 △66 △87 △66 △76 △74 △151 △68 △80 △75
合計 △124 △100 △19 332 △56 16 122 937 686 △427 △7,535
※各セグメント損益の実態をより適切に反映させる目的で、 全社費用の配賦基準の見直しを行ったため、 FY2020 1Qより各セグメント損益および全社費用の金額を
変更しております（FY2019は影響が軽微であるため、変更しておりません） なお損益全体
。 （営業損益）の金額に変更はございません。
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広告事業 セグメント別売上高
●
引き続き、規模適正化により生産性が向上
（百万円）
その他
909
900
SMART CREATIONサービス 82
800 SMART RESOURCEサービス
742
700 94
Y on Y
600 535 △13.7％
482
505
500 38
396 60 426 431
89 394
52
386 372
400 33 42 359
95 298
12 73 82 40
300 17 37 82
66 75
35
3
200 391 407
350 345
295 293 305
254 228 240 256
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連）
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
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エネルギー事業 セグメント別売上高
●
自治体の年度初めが4月であることから、
例年3Q（1∼3月）は全体的に入札が多く、落札数は426件
Y on Y
+152.2％
（百万円）
5,000
4,000
5,934
3,000 5,721 5,267
〈7,345〉
〈6,837〉 〈6,477〉
4,622
2,000 〈5,503〉
2,352
1,000 2,100
17 39 91 〈2,793〉
1,055 1,263 〈2,483〉
〈17〉 〈44〉 〈106〉
〈1,244〉 〈1,496〉
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連）
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
※〈 〉は総額処理ベース
■ 落札件数の推移 1Q（7∼9月） 2Q（10∼12月） 3Q（1∼3月） 4Q（4∼6月） 合計
＊入札結果確定時点で
カウント FY2019 非公開 非公開 非公開 非公開 142
FY2020＊ 70 96 337 77 580
FY2021＊ 177 201 426 - 804
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メディア事業 セグメント別売上高
●
ジチタイワークスのブランディング強化が後押しし、
企業からのオンラインセミナー等の受注増
（百万円）
80
70
Y on Y
60 +198.7%
50
40 80
30
54
46
20 38
32
30
10
23
14 15
11
6
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q（単） 2Q（連） 3Q（連）
（単）
FY2019 （単）
FY2020 FY2021
※『ジチタイワークス』 2017年12月22日に創刊号を発行し、
は、 2020年6月に全面リニューアルを行う
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3Q 決算ハイライ （B/S）
ト
●
3Q末時点で△4,514百万円の債務超過、この解消に向けて対策を検討中
FY2020 3Q FY2021 3Q
（百万円） 実績（単） 構成比 実績（連） 構成比 増減
現金及び預金 526 13.8% 1,018 13.8% +491
売掛金 1,497 39.4% 4,599 62.6% +3,101
棚卸資産 438 11.5% 277 3.8% △160
流動資産 2,772 72.9% 6,752 91.8% +3,980
固定資産 1,029 27.1% 599 8.2% △430
資産合計 3,802 100.0% 7,352 100.0% +3,549
不足インバランス
買掛金 1,412 37.2% 9,729 132.3% +8,316 料金*約65億円
（税込）の計上
短期借入金 356 9.4% 950 12.9% +594
1年内返済長期借入金 386 10.2% 386 5.3%
流動負債 2,383 62.7% 11,212 152.5% +8,828
社債 100 2.6% 100 1.4%
長期借入金 741 19.5% 554 7.5% △186
固定負債 841 22.1% 654 8.9% △186
負債合計 3,225 84.8% 11,866 161.4% +8,641
純資産合計 576 15.2% △4,514 △61.4% △5,091
負債 純資産合計
・ 3,802 100.0% 7,352 100.0% +3,549
＊新電力が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社が補給する不足分の電気料金のことで、エネルギー事業における売上原価を構成するものの一つ
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財務ポイント
●
資本増強 財務基盤安定のための様々な資金調達方法を検討
・
• 1月分の不足インバランス料金が合計で約65億円（税込）発生
• 不足インバランス料金の支払いの影響による財務面でのリスクを回避する必要性
対応策
1 事業収支の安定化 2 資金繰りの安定化
• 市場価格の変動リスクへの対応 • 財務制限条項への対応
エリア及び季節ごとにJEPX*からの調達と相対調達の量を調整する 金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない
など市場価格変動リスクの低減のため、新たにリスク管理方針を立案 ことについて協議を行っている
• 2021年1月の不足インバランス料金の分割支払 • 資金調達
経済産業省が認可した分割払いの特例措置 ※について申請し承認を得 メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持
ており、2021年4月から9分割（支払い金額はおおよそ等分割）で支払 し、引き続き様々な資金調達方法を検討していく
う予定で、すでに4月5日に1回目の支払いを終えている
＊ JEPXとは、日本卸電力取引所のこと
※（ご参考）詳しくは下記をご参照ください。
2021年1月29日付の「卸電力市場価格の急激な高騰に対する対応について（経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210129002/20210129002.html
」
2021年3月19日付の「本年1月の卸電力市場価格の急激な高騰に伴う追加の対応について（経済産業省） https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210319010/20210319010.html
」
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Ⅱ．Topics
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Topics①「ジチタイワークスアンバサダー制度」の創設
●
「ジチタイワークスアンバサダー制度」
2021年2月1日、 を創設
●
初代アンバサダーに元横須賀市長 吉田雄人氏を任命
・
ジチタイワークスアンバサダー制度
ジチタイワークスアンバサダーの具体的な活動は以下の通り
1 自治体に向けた、
『ジチタイワークス』の
認知度向上を目的とする広報活動
2 『ジチタイワークス』の企画、内容、編集及びデザイン等に関する助言
3 『ジチタイワークス』企画における取材先の紹介
4 その他『ジチタイワークス』に関するアドバイザー業務全般
Glocal Government Relationz株式会社
代表取締役 吉田雄人氏
（元横須賀市長）
ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド強化
（ご参考）詳しくは2021年2月24日付の 『ジチタイワークス』
「 ブランドの強化に向け 「ジチタイワークスアンバサダー制度」 を創設 ∼初代アンバサダーに
元横須賀市長 吉田雄人氏を任命∼ 」
・ をご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1937968/00.pdf
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62
Topics② 当社初、自治体への社員出向
●
2021年4月1日より、大阪府四條畷市へ社員1名が出向
●
当社として自治体へ社員が出向するのは全国初
■ 期待される効果
当社への効果
• 自治体向けサービスのさらなる向上
• 自治体の課題 ニーズの把握による新規サービスメニュー開発
・
• 人材育成の観点から、
自治体の立場を踏まえた調整提案能力の向上や
自治体職員との円滑なコミュニケーション能力の獲得
四條畷市への効果 出向概要
∼四條畷市民間企業等行政実務研修員∼
• 民間企業等の視点や知見、ノウハウや 期間 1年間
： （2021年4月1日から2022年3月31日まで）
人材等を取り入れることによる市民サービスの向上 人数 1名
： （広告事業の担当部署より）
• 民間企業等ならではの経営感覚や業務の進め方、 専門的知識や 従事する予定の業務 総務部総務課において、
：
ネットワークなどを取り入れることによる組織力の向上 ICT導入、業務改善、 市町村DXに関する業務
（ご参考）詳しくは2021年3月26日付の 「ホープ、 大阪府四條畷市の 「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業に参画
∼自治体へ1年間の出向期間をきっかけに、 支援ニーズ探る∼」 をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1947620/00.pdf
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Ⅲ．
FY2021 見通し
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FY2021通期業績予想の修正について
●
1月29日、JEPXにおける取引価格高騰の影響を受け通期業績予想が
算定困難となったため利益を非開示に
●
4月19日、通期の業績予想について電力調達原価高騰の影響を加味した形で修正開示
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
（百万円）
当期純利益
FY2021通期個別業績予想 25,300 1,250 1,230 830
（2020/8/11発表） 〈29,900〉 ∼1,750 ∼1,730 ∼1,170
FY2021通期連結業績予想 25,320
（2021/1/29発表） 〈29,920〉
FY2021通期連結業績予想 28,065 △5,914 △5,937 △5,964
（2021/4/19発表） 〈34,084〉 ∼△5,038 ∼△5,061 ∼△5,087
（参考）
12,470 1,020 1,012 665
2020年6月期通期実績
〈14,407〉
※〈 〉は総額処理ベース ※なお、 FY2021の通期個別業績予想値については連結業績予想と差異はありません。
（ご参考）詳しくは2021年4月19日付の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」 をご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1955214/00.pdf
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FY2021計画（P/L）
FY2019 FY2020 FY2021
（百万円） 実績（単） 実績（単） 計画（連） 前年比
売上高 3,654 12,470 28,065 +125.1％
〈3,862〉 〈14,407〉 〈34,084〉 〈+136.6%〉
売上総利益 1,039 2,261
販売管理費 952 1,240
営業利益 87 1,020 △5,914 ∼△5,038
経常利益 95 1,012 △5,937 ∼△5,061
親会社株主に
帰属する当期純利益
75 665 △5,964 ∼△5,087
13.55円 117.97円 △969.19 ∼△826.80円
＊ ＊
1株当たり当期純利益
※〈 〉は総額処理ベース ＊ 2020年1月1日付の1 4の株式分割考慮後
：
（ご参考）詳しくは2021年4月19日付の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1955214/00.pdf
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売上高推移
（百万円）
28,065
30,000 〈34,084〉
25,000
20,000
15,000 12,470
〈14,407〉
10,000
3,654
5,000 〈3,862〉
2,269
1,142 1,592 1,774
512 695 635
87 142 198 331
0
17
18
9
0
計 21
8
9
10
1
12
13
14
15
16
1
2
0
0
1
）
20
20
20
20
（ 20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
画
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
FY
単 連
※FY2014は決算期変更により9ヵ月間の変則決算になります ※〈 〉は総額処理ベース
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FY2021売上高計画（セグメント別）
（億円）
メディア事業 約 280 億円
300 〈340〉
エネルギー事業
約2.1億円
広告事業
250
200
150
約 124.7 億円 約261.4億円
〈144〉 〈321.6〉
約1.3億円
100
約103.4億円
〈122.7〉
50
約19.8億円 約17.0億円
0
（単）
FY2020 （連）
FY2021
※〈 〉は総額処理ベース
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Ⅳ．事業環境と戦略
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広告事業 マーケットについて
●
創業事業として約16年間自治体と取引し、マーケットを創造
●
マーケットシェアは約12.8％
広告市場全体
約5.3兆円 ※1
自治体広告市場
約140億円 ※2 ターゲット市場
約18億円 ※3 ターゲット市場シェア約12.8％
※1 出典 経済産業省
： 「特定サービス産業動態統計調査」 （2021年1月確報）
より
※2 広告事業のサービスを全自治体が導入をしたと仮定し、ターゲット市場規模を当社推定
※3 FY2020の広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）
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広告事業 FY2021の方針
●
引き続き規模適正化を図り、さらなる「利益創出事業」化を目指す
●
1媒体当たりの粗利は下がるが、販管費の効率化を図る
■ 媒体当たりの （百万円） （万円）
粗利推移 2,500 約55万円 60
●
●
●
約43万円 約53万円 50
2,000
約51万円
●
40
1,500
●
約37万円
● 30
約30万円
1,000
20
500
10
売上高 ※
1媒体当たりの粗利 0 0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
単 連
※広告事業売上高（広報紙制作受託業務を除く）の推移
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エネルギー事業 マーケットについて
自治体取引の実績を活用 業者登録などを活用し、入札へ参加
電力市場全体
約15兆円 ※1
自治体電力市場全体
約1兆円 ※2 ターゲット市場
約521億円 ※3 ターゲット市場シェア約5.2％
※1 出典 ： 電気 ガス取引監視等委員会より
・
※2 ターゲッ ト市場を当社推定
※3 FY2021に受注した業務の供給見込総額 （複数年契約のものは単年金額にて計上）、
燃料費調整額 再生可能エネルギー賦課金は除く
・
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エネルギー事業 FY2021の方針
●
FY2020は、見込んでいた入札件数全体が大きく増加
●
FY2021も全体は微増を見込む
■ 入札の状況（当社対象案件のみ）
FY2020計画／実績（件） FY2021計画（件）
計画 実績 約3,000
580
約1,000
約3,500 約2,500
約3,000
約2,400
約3,800
合計：約4,500
落札件数
応札件数
合計：約6,000 合計：約6,300
（見込み）
入札不参加
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メディア事業 マーケットについて
●
官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在
対自治体プロモーション市場は、官民のマッチングや
競争促進の余地がまだまだ大きく、潜在的
対自治体
プロモーション市場
約152億円 自治体 官公需（国・工事を除く） 企業
約8.68 兆円 ※1
約1.52兆円 ※2
約1.3億円 ※3 うち、全国を商圏とする企業分
潜在市場 1%
約1%をプロモーション活動費と仮定
（ ＝ 対自治体プロモーション市場）
約 152 億円
※1 中小企業庁 「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出
※2 総務省 「平成30年度行政事業レビュー」より当社推定
※3 FY2020のメディア事業の売上高
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メディア事業 FY2021の方針
「情報の最上流」 という立ち位置を確立し、
官民連携 自治体同士の繋がりを促す橋渡し役へ
・
市場の顕在化を促進する
把握・取得 把握
自治体 企業
・社会課題 自治体への
・民間活用 アプローチ
ニーズ ニーズ
積極的なサービスの展開
●『ジチタイワークス』
ブランドの多面的展開
● WEBやテレマーケティング等でマッチングを促進
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メディア事業 事業戦略
自治体情報の最上流 自治体DBを軸にした、事業の強化 支援 創造が可能に
・ ・
自治体 企業
情報 営業 情報 営業
BtoG
マーケティング オープンデータ
地銀との 自治体との
連携協定推進 連携協定推進
収集データの蓄積
自治体データベースの構築 拡大
・
組 個
織 • 予算 人 • 自治体職員や
• 課題、ニーズ 公務員等の情報
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メディア事業 事業展開
●
公務員プラットフォーム構想：
自治体ビジネスの一丁目一番地を目指すために公務員領域まで事業展開を行う
●
メディア事業が今後拡大していくマーケットは公務員個人の領域
現在のコアコンピタンス
（自治体リレーション）
・
・・ ・
・・
自治体 自治 体 自治 体
メディア
公務員 公 務員 公 務員 事業が担う
公務員プラットフォーム構想 領域
コアコンピタンスの拡大領域
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中期経営計画［HOPE NEXT 3］の見直しについて
●
中期経営計画［HOPE NEXT 3］について、再策定を行う予定
■ 前提
• 2020/8/11に発表した中期経営計画［HOPE NEXT 3］は、
当社のビジネスポートフォリオ上エネルギー事業への高い依存度を前提として作成
■ 再策定の理由 方向性
・
• 今回のJEPXの価格高騰は異常値ではあったが、今後も発生する可能性を踏まえて事業方針を修正していく
• エネルギー事業のリスク管理を強化し、安定的に利益を確保できる事業運営、ガバナンス体制を構築
■ その他の事項
• 2020 VISION「FY2030に売上高1,000億円 営業利益100億円 10サービス以上の展開」
・ ・ については
現時点では変更しない
• 広告事業、メディア事業に関しては想定される事業環境の変化 事業方針の変更はない
・
（ご参考）詳しくは2020年8月11日付の 「中期経営計画[HOPE NEXT 3]」 をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1873672/00.pdf
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FY2021のIR活動
●
オンライン面談の活用や、英文開示の拡充を図り機関投資家と面談を行う
■ 機関投資家面談回数推移
（件）
180
累計187件の実施
160
187
140
目標
120件
120
100
80
60
40 82
20 15
9
6
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
※オンライン、電話取材も含む
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Ⅴ．2020 VISION
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コアコンピタンスの拡大
●
当社の中核的な強み(コアコンピタンス)である「自治体リレーション」を公務員領域に拡大
現在のコアコンピタンス
（自治体リレーション）
・
・・ ・
・・
自治 体 自治 体 自治体
公務員 公務員 公務員
公務員プラットフォーム構想
コアコンピタンスの拡大領域
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コアコンピタンスの拡大
コアコンピタンスの拡大により
事
業
ド
メ
イ
ン
の
公務員領域まで拡張した
拡
張
事業ドメインにおいて、
公務員
事業を多角的に展開。
自治体 事業ドメインの拡張
自治体ビジネスの一丁目一番地へ
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各事業の位置づけ
●
各事業領域における拡大深耕とともに、コアコンピタンス拡大のための取り組みを強化
提供価値の展開
財源確保 官民連携 自治体DX …
自 広報紙 バナー広告等
・
タ 治
ー 体
ゲ BtoG
ッ マーケティング
ト
領
域
拡
張 公
務
員
公 務 員 プラットフォー ム 構 想
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2020 VISION
F Y 2 030
売 上 高 1, 00 0 億 円
営業利益 100 億 円
サービス 10 サービス
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2020 VISIONへの施策
●
FY2030にて売上高1,000億円 営業利益100億円 10サービス以上を目指す
・ ・
2020 VISIONの実現に向けた施策を立ち上げ、実行
広告 エネルギー
事業 事業
メディ
事業
ア
施策
新規
● 既存事業の収益性向上
1000 億円
事業
, 新規事業開発
●
新規
事業
● 各事業をベースとする
新規
事業 新規事業の創出促進
280億円 新規 ● M&A
事業
新規
財務 投資戦略
・
事業
●
FY2021 FY2030
3サービス 10サービス以上
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Ⅵ．
Appendices
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事業セグメントとサービス
広告事業
SMART RESOURCEサービス SMART CREATIONサービス
広報紙広告 バナー広告等
・
エネルギー事業 メディア事業
BtoGマーケティング
※FY2020よりメディア事業の「マチイロ」を報告セグメント上、その他に区分しております。
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広告事業
企業理念 自治体を通じた新たな価値提供
自治体の
資産
利活用 財源確保
・広報紙や自治体HP ・媒体スペースの利用
・市民への発信情報 ・無料協働発行
■ 提供価値
自治 体 企業
財源確保 PR機会
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広告事業① SMART RESOURCEサービス
自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ
広告枠購入 広告枠販売
自治体 企業
■ ビジネスモデル
広告枠の 広告掲載費
購入代金
広
■ 媒体例 ■ 掲載イメージ（広報紙） 2017
報
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500 458 462
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計画
309
573
280 600
300
222
400 344
200
100 200
157
(3Q発行)
0 0
17
18
19
20
累 3Q
7
18
9
0
累 3Q
01
01
02
）
）
20
20
20
20
20
21
21
2
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計
計
FY
FY
FY
FY
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20
20
（
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FY
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※同一自治体での別種の契約がある場合は、 それぞれを1とカウントしております
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ト） クリアファイルなどの特殊案件を含み、その期の発行数でカウントしております。
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1 入札での商品仕入れ 1 制作や販売時期の集中
• 入札金額（仕入れ金額）にボラティリティがある