6195 Ｍ－ホープ 2021-04-23 16:00:00
2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月23日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
四半期報告書提出予定日 2021年5月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第3四半期の連結業績（2020年7月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 21,810 ― △7,276 ― △7,295 ― △7,313 ―
2020年6月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年6月期第3四半期 △7,312百万円 （―％） 2020年6月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第3四半期 △1,196.57 ―
2020年6月期第3四半期 ― ―
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 .2021年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 7,352 △4,514 △61.7
2020年6月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2021年6月期第3四半期 △4,533百万円 2020年6月期 ―百万円
（注） 2021年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年6月期 ― 0.00 ―
2021年6月期（予想） ― ―
（注）1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2. 2020年6月期期末配当金の内訳 記念配当15円00銭
3. 2021年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
△5,914 △5,937 △5,964 △969.19
通期 34,084 ― ― ― ―
∼△5,038 ∼△5,061 ∼△5,087 ∼△826.80
（注）1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2. 2021年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 1 社 （社名） 株式会社ホープエナジー 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期3Q 6,302,800 株 2020年6月期 6,002,800 株
② 期末自己株式数 2021年6月期3Q 24,981 株 2020年6月期 24,960 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期3Q 6,112,400 株 2020年6月期3Q 5,576,001 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております、その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容に
ついても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)拡大の影響により、国内及び
国外の経済活動が大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」
という企業理念のもと事業を展開しており、創業以来、広告事業で自治体に還元した財源確保額は約84.4億円（創
業から当第３四半期まで累計）、エネルギー事業における経費削減は約320億円（サービス開始時から当第３四半
期までに落札した案件の契約期間における経費削減見込み額）を実現し、全国の自治体ひいては住民の皆様へ貢献
してまいりました。
2020年８月11日、当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である［HOPE NEXT 3］を公表し、その実現
に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしながら、2020年12月中旬から2021年
１月下旬にわたり、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエ
ネルギー事業に多大なる影響を与えております。高騰の原因につきましては、以下の通り関係機関より様々な意見
書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備の
トラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー規
制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス（LNG）や石油の燃料制約が異例の規模
と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類を見ない電力取引価格の高騰が
起きたものと考えられております。
（ご参考）2021年３月26日 経済産業省 資源エネルギー庁
「今冬の電力需給・卸電力市場動向の検証について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/032_07_00.pdf
（ご参考）2021年３月29日 内閣府 再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース
「容量市場、系統制約、スポット価格高騰の問題に対する意見」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210329/210329energy09.pdf
この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年１月分の不足インバランス料金
（注）が結果として税込合計で約65億円発生し、当第３四半期において大幅な営業損失を計上しております。これ
を受け、当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考え
ておりますが、引き続き様々な資金調達方法を検討していく予定であり、今後お知らせすべき事項が発生した場合
は、開示規則に準じた上で速やかに開示いたします。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基
づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開
における再現性」にあります。これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を目指して
おります。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業
績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図
っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性
の安定化を図り、特に短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個
別相対取引による固定的な価格での電力調達とJEPXにおける時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕
入価格の変動リスクへの対応を図ってまいりましたが、今回のJEPXの取引価格高騰を受け、方針転換を余儀なくさ
れております。メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地
が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指
し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価
値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報
の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可
能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGマー
ケティングの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシ
ュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,810,472千円、営業損失は7,276,599千円、経常損
失は7,295,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,313,903千円となりました。
（注）不足インバランス料金とは、新電力事業者が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、
電力会社が補給する不足分の電気料金のことであり、エネルギー事業の売上原価を構成するものの一つでありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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株式会社ホープ（6195）2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には
冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。当社の主要媒体で
あるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみの６テーマを主として
全国展開しております。加えて新規媒体の開発も積極的に行っており、当第３四半期においては、東京都大田区と
官民協働による「居住支援協議会ガイド」～ 賃貸住宅の入居者・家主・不動産事業者が共に安心して暮らせる地
域を目指して ～を２月に全国で初めて発行いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,030,037千円、セグメント利益は82,463千円となり
ました。
② エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を
支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力小売事業を展
開しております。また、2020年10月22日には当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを設立し、同事業
の一部を引き継ぐ予定で準備を進めており、2021年４月１日から事業開始が可能になっております。しかしなが
ら、上述のとおりJEPXでの価格高騰により電力の仕入価格が大きな影響を受けました。当該価格高騰収束後の２月
～３月においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制に
ついて見直しを進めております。また、春になるにつれてJEPXの価格も安定する季節に入ってくることから、１～
３月においては通常通りの営業活動を行いました。これにより、エネルギー事業の当第３四半期における落札件数
は入札が集中する時期であることもあり、過去最高件数の426件となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,660,313千円、セグメント損失は7,122,359千円と
なりました。
③ メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニー
ズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながる
ヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』の発行を継続的に行ってまいりました。当第３
四半期においては、２月に『ジチタイワークス』ブランドの強化を目的としたジチタイワークスアンバサダー制度
を創設し、初代アンバサダーには元横須賀市長・吉田雄人氏を任命、取り組みを強化しております。また３月30日
に発行したジチタイワークス「公務員特別号」は、自治体組織から公務員個人に寄り添った内容を展開しておりま
す。これまでよりも多くの自治体職員の方々へお読みいただくため、通常７万部の発行部数を20万部へ大幅拡大い
たしました。公務員個人に向けたアプローチを強化することで、「公務員プラットフォーム構想」実現に向けた動
きを加速しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は117,184千円、セグメント利益は13,595千円となりま
した。
④ その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービ
スを含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、当社メディア事業部が事業運営を
行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,936千円、セグメント損失は25,955千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は7,352,218千円となりました。流動資産は6,752,839千円となり、主
な内訳は現金及び預金1,018,085千円、売掛金4,599,455千円、流動資産のその他859,583千円であります。また、
固定資産は599,378千円となり、主な内訳は無形固定資産73,804千円、敷金及び保証金476,331千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は11,866,988千円となりました。流動負債は11,212,592千円となり、主
な内訳は買掛金9,729,499千円、短期借入金950,000千円であります。また、固定負債は654,396千円となり、内訳
は社債100,000千円、長期借入金554,396千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、上記親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円の計上に
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株式会社ホープ（6195）2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
より、4,514,769千円の債務超過となりました。株主資本は△4,533,821千円となり、主な内訳は資本金1,125,712
千円、資本剰余金1,079,512千円、利益剰余金△6,668,143千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年４月19日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました
内容から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,018,085
売掛金 4,599,455
商品及び製品 268,660
仕掛品 8,686
貯蔵品 179
その他 859,583
貸倒引当金 △1,812
流動資産合計 6,752,839
固定資産
有形固定資産 16,307
無形固定資産 73,804
投資その他の資産
敷金及び保証金 476,331
その他 44,456
貸倒引当金 △11,521
投資その他の資産合計 509,266
固定資産合計 599,378
資産合計 7,352,218
負債の部
流動負債
買掛金 9,729,499
短期借入金 950,000
1年内返済予定の長期借入金 386,952
前受金 56,123
その他 90,017
流動負債合計 11,212,592
固定負債
社債 100,000
長期借入金 554,396
固定負債合計 654,396
負債合計 11,866,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,125,712
資本剰余金 1,079,512
利益剰余金 △6,668,143
自己株式 △70,902
株主資本合計 △4,533,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △74
その他の包括利益累計額合計 △74
新株予約権 19,126
純資産合計 △4,514,769
負債純資産合計 7,352,218
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
売上高 21,810,472
売上原価 28,358,013
売上総損失（△） △6,547,541
販売費及び一般管理費 729,057
営業損失（△） △7,276,599
営業外収益
受取利息 22
受取配当金 5
助成金収入 1,451
違約金収入 3,719
その他 275
営業外収益合計 5,474
営業外費用
支払利息 6,796
支払手数料 2,072
株式交付費 13,165
その他 2,762
営業外費用合計 24,797
経常損失（△） △7,295,921
税金等調整前四半期純損失（△） △7,295,921
法人税、住民税及び事業税 19,965
法人税等調整額 △1,983
法人税等合計 17,981
四半期純損失（△） △7,313,903
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,313,903
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △7,313,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,814
その他の包括利益合計 1,814
四半期包括利益 △7,312,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,312,088
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる
JEPXの電力取引価格の高騰により、当第３四半期において重要な営業損失7,276,599千円、経常損失7,295,921千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円を計上しており、4,514,769千円の債務超過となっておりま
す。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化
（1）市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くをJEPXからの調達に依っており、市場価格の変動リ
スクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ご
とにJEPXからの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を行っておりま
す。
（2）2021年１月の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か
月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております（その後、2021年３月19日に最大５
分割を最大９分割にする旨追加公表）。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年
４月から９分割で支払っております。
２．資金繰りの安定化
（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて継続して協議を進
めております。
（2）資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えてお
りますが、引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、また電力取引価格の変動リスクの低減には限界があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株予約
権行使の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資本準備金が
810,563千円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が1,125,712千円、資本準備金が1,079,512千円と
なっております。
また、当第３四半期連結累計期間において、JEPXの電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、親会社株主に帰属
する四半期純損失7,313,903千円を計上しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、純資産
の合計は△4,514,769千円の債務超過となっております。
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株式会社ホープ（6195）2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ホープエナジー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（3）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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株式会社ホープ（6195）2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方
消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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株式会社ホープ（6195）2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメント
としております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直しを行っております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
エネルギー事業 GENEWAT
メディア事業 ジチタイワークス、BtoGマーケティング
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
計 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告 エネルギー メディア 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上
1,030,037 20,660,313 117,184 21,807,535 2,936 21,810,472 - 21,810,472
高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - - -
振替高
計 1,030,037 20,660,313 117,184 21,807,535 2,936 21,810,472 - 21,810,472
セグメント利益又は
82,463 △7,122,359 13,595 △7,026,301 △25,955 △7,052,255 △224,343 △7,276,599
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワ
ークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△224,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
224,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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