6195 Ｍ－ホープ 2021-02-12 16:00:00
2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第2四半期の連結業績（2020年7月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 14,044 ― 259 ― 243 ― 158 ―
2020年6月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年6月期第2四半期 159百万円 （―％） 2020年6月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第2四半期 26.29 24.16
2020年6月期第2四半期 ― ―
（注） 2021年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率につい
ては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 9,008 2,955 32.6
2020年6月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2021年6月期第2四半期 2,937百万円 2020年6月期 ―百万円
（注） 2021年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年6月期 ― 0.00
2021年6月期（予想） ― ― ―
（注）1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2. 2020年6月期期末配当金の内訳 記念配当15円00銭
3. 2021年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 29,920 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2. 2021年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ホープエナジー 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期2Q 6,302,800 株 2020年6月期 6,002,800 株
② 期末自己株式数 2021年6月期2Q 24,981 株 2020年6月期 24,960 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期2Q 6,031,488 株 2020年6月期2Q 5,576,080 株
（注） 当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております、その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容に
ついても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内及び国外の経済
活動が大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2020年８月11日に、当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である「HOPE
NEXT 3」を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしなが
ら、2020年12月中旬以降、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格の高騰が続きました。これは、想
定外の寒波により電力需要が増えたことに加え、発電燃料の多くを占める液化天然ガス（LNG）の在庫が不足した
こと、東アジア諸外国によるLNG買入量が増加したこと、産ガス国における設備トラブルが重なったこと、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によるパナマ運河の通関手続き遅延など、電力供給に伴う環境におい
て複数の要因が相次いで発生したことにより、過去類を見ない電力取引価格の高騰が起きたものと考えており、当
社の業績に大きな影響を与えております。これらを踏まえ、同事業の方針を見直し、「HOPE NEXT 3」を再策定す
る予定です。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基
づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開
における再現性」にあると考えており、これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を
目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続し
つつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の
向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時
に収益性の安定化を図り、特に短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加
えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達と卸市場における時価での電力調達を適切にミックスするこ
とで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図ってまいりました。しかしながら、上述のJEPXでの価格高騰により業
績に大きな影響を受けております。メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連
携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジシ
ョンの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により「ジチタイワーク
ス」ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心
とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報ＤＢを活用した、事業の強化・支援・
創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、
官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進
めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,044,510千円、営業利益は259,068千円、経常利益
は243,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,587千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には
冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は657,736千円、セグメント利益は22,576千円となりま
した。
② エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を
支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力販売事業を展
開しております。また、2020年10月22日には当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを設立し、同事業
の一部を引き継ぐ予定で準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,314,990千円、セグメント利益は390,726千円とな
りました。
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株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
③ メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニー
ズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながる
ヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は70,423千円、セグメント利益は12,275千円となりまし
た。
④ その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めてお
ります。なお、ジチタイワークスHA×SHについては、当社メディア事業部が事業運営を行っておりますが、当該サ
ービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,360千円、セグメント損失は17,444千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は9,008,443千円となりました。流動資産は8,515,143千円となり、主
な内訳は現金及び預金4,358,585千円、売掛金3,746,947千円であります。また、固定資産は493,299千円となり、
主な内訳は無形固定資産75,904千円、敷金及び保証金380,400千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,053,271千円となりました。流動負債は5,389,891千円となり、主な
内訳は買掛金4,710,025千円、1年内返済予定の長期借入金266,952千円、流動負債のその他279,943千円でありま
す。また、固定負債は663,380千円となり、内訳は社債100,000千円、長期借入金563,380千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,955,172千円となりました。株主資本は2,938,669千円となり、主
な内訳は資本金1,125,712千円、資本剰余金1,079,512千円、利益剰余金804,347千円であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半連結期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,347,569千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,200,928千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益243,917
千円の計上、たな卸資産の減少152,329千円、前渡金の減少225,466千円、営業保証金の減少272,067千円、仕入債
務の増加1,962,583千円があった一方で、売上債権の増加117,501千円、未払費用の減少115,644千円、未払消費税
等の減少129,983千円、法人税等の支払287,121千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,660千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,499千
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、859,445千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行
による収入1,617,070千円があった一方で、短期借入金の純増減（減少）433,000千円、長期借入金の返済による支
出231,230千円、配当金の支払89,491千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年１月29日の「個別業績予想の修正及び連結決算開始に伴う連結業績予想の公表
に関するお知らせ」で公表いたしました内容から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,358,585
売掛金 3,746,947
商品及び製品 241,846
仕掛品 10,182
貯蔵品 135
その他 158,392
貸倒引当金 △946
流動資産合計 8,515,143
固定資産
有形固定資産 17,098
無形固定資産 75,904
投資その他の資産
敷金及び保証金 380,400
その他 29,245
貸倒引当金 △9,348
投資その他の資産合計 400,296
固定資産合計 493,299
資産合計 9,008,443
負債の部
流動負債
買掛金 4,710,025
1年内返済予定の長期借入金 266,952
未払法人税等 87,150
前受金 45,819
その他 279,943
流動負債合計 5,389,891
固定負債
社債 100,000
長期借入金 563,380
固定負債合計 663,380
負債合計 6,053,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,125,712
資本剰余金 1,079,512
利益剰余金 804,347
自己株式 △70,902
株主資本合計 2,938,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,328
その他の包括利益累計額合計 △1,328
新株予約権 17,830
純資産合計 2,955,172
負債純資産合計 9,008,443
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
売上高 14,044,510
売上原価 13,306,014
売上総利益 738,495
販売費及び一般管理費 479,427
営業利益 259,068
営業外収益
受取利息 10
助成金収入 1,034
違約金収入 860
その他 250
営業外収益合計 2,155
営業外費用
支払利息 4,073
支払手数料 1,347
株式交付費 10,481
その他 1,403
営業外費用合計 17,306
経常利益 243,917
税金等調整前四半期純利益 243,917
法人税、住民税及び事業税 75,946
法人税等調整額 9,383
法人税等合計 85,329
四半期純利益 158,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,587
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 158,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 561
その他の包括利益合計 561
四半期包括利益 159,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,148
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 243,917
減価償却費 8,708
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1,394
株式報酬費用 2,221
株式交付費 10,481
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,304
受取利息及び受取配当金 △10
支払利息 4,073
売上債権の増減額（△は増加） △117,501
たな卸資産の増減額（△は増加） 152,329
前渡金の増減額（△は増加） 225,466
営業保証金の増減額（△は増加） 272,067
仕入債務の増減額（△は減少） 1,962,583
未払費用の増減額（△は減少） △115,644
前受金の増減額（△は減少） △15,718
未払消費税等の増減額（△は減少） △129,983
その他 △12,140
小計 2,489,941
利息及び配当金の受取額 9
利息の支払額 △4,008
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △287,121
その他 2,107
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,200,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,499
投資有価証券の取得による支出 △282
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 117
敷金及び保証金の回収による収入 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △433,000
長期借入金の返済による支出 △231,230
株式の発行による支出 △10,481
新株予約権の発行による収入 6,653
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,617,070
自己株式の取得による支出 △75
配当金の支払額 △89,491
財務活動によるキャッシュ・フロー 859,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,057,713
現金及び現金同等物の期首残高 1,289,856
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,347,569
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬以降の日本卸電力取引所の電
力取引価格の高騰により、第３四半期において大幅な営業損失を計上することが見込まれております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化
（1）市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場
価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリ
ア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リス
クの低減を行います。
（2）2021年１月の供給力不足時等の精算金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か
月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております。当社は当該要件を充足の上、適用
申請を行い、2021年４月から５分割で支払う予定です。
２．資金繰りの安定化
（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議を進めてお
ります。
（2）資金調達
現在、金融機関に対して、2021年１月分のインバランス料金の支払が始まり、支出が増大する時期に、当座貸
越枠の増枠を行うことについて協議を進めております。また、その後、資金需要がさらに見込まれる時期におい
て、数十億円規模の追加融資について協議を進めております。金融機関からの融資を軸としつつ、第三者割当有
償増資など様々な資金調達方法を積極的に検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であ
り、また電力取引価格の変動リスクの低減には限界があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株予約
権行使の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資本準備金
が810,563千円増加し、当第２四半期連結会計期間において資本金が1,125,712千円、資本準備金が1,079,512千円
となっております。
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株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ホープエナジー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（3）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方
消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメント
としております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直しを行っております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
エネルギー事業 GENEWAT
メディア事業 ジチタイワークス、BtoGマーケティング
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注）２ 計上額
広告 エネルギー メディア 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 657,736 13,314,990 70,423 14,043,150 1,360 14,044,510 - 14,044,510
セグメント間の内部
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売上高又は振替高
計 657,736 13,314,990 70,423 14,043,150 1,360 14,044,510 - 14,044,510
セグメント利益又は損
22,576 390,726 12,275 425,579 △17,444 408,134 △149,065 259,068
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワ
ークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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