6195 Ｍ－ホープ 2021-01-29 16:00:00
個別業績予想の修正及び連結決算開始に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ホ ー プ
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津孝康
（コード番号：6195 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 大 島 研 介
（TEL.092-716-1404）
個別業績予想の修正及び連結決算開始に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ
2021 年１月 15 日発表の「JEPX における電力取引価格高騰による当社への影響及び今後の対応について」
（添付資料）においてお知らせいたしましたとおり、当期の業績について精査を進めてまいりました。その結
果、第２四半期累計期間の業績予想（2020 年 12 月 14 日公表）及び通期業績予想（2020 年８月 11 日公表）を
下記のとおり修正いたしますのでお知らせいたします。
また、子会社ホープエナジーの設立に伴い、当社は 2021 年６月期第２四半期より従来の単体決算から連結
決算に移行いたします。これに伴い、2021 年６月期連結業績予想につきまして、下記のとおりお知らせいた
します。
記
１．2021 年６月期第２四半期（累計）個別業績予想の修正（2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日）
四半期 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
102.79
前回発表予想（A） 13,970 900～950 886～936 620～655
～108.60
今回修正予想（B） 14,044 259 246 161 26.81
△641 △640 △459
増減額（B-A） 74
～△691 ～△690 ～△494
△71.2 △72.2 △74.0
増減率（％） 0.5
～△72.7 ～△73.7 ～△75.4
（ご参考）前期実績
4,832 △40 △42 △50 △9.01
（2020 年６月期第２四半期）
1
２．2021 年６月期個別業績予想の修正（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
1,250 1,230 830 138.85
前回発表予想（A） 25,300
～1,750 ～1,730 ～1,170 ～195.72
今回修正予想（B） 29,920 － － － －
増減額（B-A） 4,620 － － －
増減率（％） 18.3 － － －
（ご参考）前期実績
14,407 1,020 1,012 665 117.97
（2020 年６月期）
３．修正の理由
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきまして、今期末までは現在の状況が続くという仮
定のもと、個別業績予想及び連結業績予想を算出しております。
① 第２四半期累計期間の個別業績予想
（売上高について）
前回発表予想から概ね見込みどおりに進捗しており、今回修正予想の売上高は 14,044 百万円（前回発表
予想から 74 百万円増）としております。
（各段階利益について）
2020 年 12 月 14 日に公表いたしました「第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」におい
ては、各段階利益について、当初見込んでおりましたエネルギー事業の売上原価に対して、主に新型コロナ
ウイルス感染症に起因すると考えられる電力の市場調達価格の低下が想定以上に顕著であったことから、上
記１．における前回発表予想のとおり修正を発表いたしました。
しかし、2021 年１月 15 日付の「JEPX における電力取引価格高騰による当社への影響及び今後の対応につ
いて」でお知らせしたとおり、2020 年 12 月中旬以降、JEPX における電力取引価格は過去類を見ないほど急
激に高騰しました。JEPX 電力スポット価格の月間平均価格（システムプライス（24 時間、30 分ごと 48 コ
マ）の月間単純平均）は、2020 年７月～2020 年 11 月においては 4.31 円～7.04 円の推移でしたが、2020 年
12 月においては 13.93 円（特に顕著に上昇し始めた 12 月 16 日から 12 月 31 日の単純平均は 20.89 円）とな
りました。この冬は特に寒さが厳しくなるという予測もあり、相対調達（個別取引先との先渡し取引による
電力調達）の割合を増やすといったリスクヘッジを行っていたものの、当社の想定以上に電力取引価格が上
昇し、エネルギー事業の売上原価が大きく増加したことから、今回の修正を行うものです。この結果、上記
１．における今回修正予想のとおり、各段階利益をそれぞれ営業利益 259 百万円（641～691 百万円減）
、経
常利益 246 百万円（640～690 百万円減）
、四半期純利益 161 百万円（459～494 百万円減）としております。
② 通期個別業績予想
（売上高について）
2020 年 8 月 11 日に公表した当期の業績予想について、当初は本決算からの「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号）の適用を前提としておりましたが、適用時期について慎重に検討を進めた結果、
当期ではなく基準上の強制適用時期である来期首（2022 年６月期第１四半期）から適用することといたし
ました。これに伴い、変更を行うものとなります。なお、従前お知らせしているとおり、当該変更の影響の
みを反映させた場合の売上高予想値は 29,900 百万円であります。詳細は、2020 年 11 月９日に公表いたしま
した「第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」における「２．修正の理由」をご参照くだ
さい。
また、上記に加え、直近の受注状況等を踏まえ、今回修正予想を 29,920 百万円（前回発表予想から 4,620
2
百万円増）としております。
（各段階利益について）
先述のとおり、2020 年 12 月中旬以降の電力取引価格高騰は、リスクヘッジの範囲を超える水準であり、
当社の通期業績に大きな影響を与えるものと見込んでおります。今般の状況は複合的な要因に基づく一過性
のものと考えられ、直近の JEPX の価格も例年の水準まで戻ってきているものの、今回のような異常事態と
もいえる価格高騰が起こる可能性を完全に排除できるものではなく、見通しに関しては不確実性が高いとい
えます。本件市場価格の高騰は 2021 年１月下旬まで続いたものであり、第３四半期以降もエネルギー事業
の売上原価において大きく影響し、各段階利益の見通しも悪化する見込みであるものの、その影響値を算出
できず、精緻な予測が困難であることから、今回修正予想において通期の各段階利益及び１株当たり当期純
利益の予想を非開示といたしました。これらにつきましては、合理的な予想値の算出が行えるようになった
段階で、速やかに公表を行ってまいります。
４．連結決算の開始について
当社は、2020 年 10 月 22 日に株式会社ホープエナジーを完全子会社として設立し、当社の行うエネルギー
事業の一部を実質的に引き継ぐ予定で進めております。現時点においては、どの程度の取引規模を引き継ぎ、
当該子会社において収益計上することになるか未定であるものの、同事業全体の量的及び質的重要性の観点
から、当第２四半期より連結決算に移行することといたしました。なお、上記のとおり子会社の取引規模が
未定であるため、売上高に関しては全て親会社である当社の業績予想（上記１．及び２．における個別業績
予想の売上高）に含めて見込んでおります。また、子会社の事業遂行準備のための営業費用が発生するもの
の、軽微であるため、個別業績予想との重要な差異は生じない見込みであります。
５．2021 年６月期連結業績予想数値（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
第２四半期（累計） 14,044 259 243 158 26.29
通期 29,920 － － － －
（注）2020 年６月期は連結決算を行っていないため、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以 上
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添付資料
2021 年１月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ホ ー プ
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津孝康
（コード番号：6195 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 大 島 研 介
（TEL.092-716-1404）
JEPX における電力取引価格高騰による当社への影響及び今後の対応について
2020 年 12 月中旬以降の日本卸電力取引所（以下「JEPX」
）での電力取引価格高騰により、当社への影響に
ついてステークホルダーの皆様に多数のお問合せをいただき、大変ご心配をおかけしております。本件につき
まして、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．JEPX における電力取引価格の高騰について
想定外の寒波により当初の予測を超えて電力需要が増え、発電燃料の多くを占める液化天然ガス（LNG）
の在庫が不足したこと、東アジア諸外国による LNG 買入量が増加したこと、産ガス国における設備トラブル
が重なったこと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によるパナマ運河の通関手続き遅延な
ど、電力供給に伴う環境において複数の要因が相次いで発生したことによる影響を受け、JEPX における電力
取引価格の高騰が続いているものと考えられております。
一方昨日、関西電力より大飯発電所４号機が１月 17 日より調整運転を開始し、２月中旬から本格稼働予
定との発表があり、電力の需給が改善されることが期待されます。さらに本日、経済産業省から JEPX の電
力取引価格の高騰を背景に市場参加者による電力の安定的な取引環境確保のため緊急的な対応が必要である
との見解のもとその対応について発表され、政策面での効果も期待されるところです。
（ご参照）
※1 月 14 日 大飯発電所４号機の原子炉起動予定および調整運転の開始予定について（関西電力株式会社）
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/0114_3j.html
※1 月 15 日 卸電力市場価格の高騰に対する対応について（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115004/20210115004.html
２．電力調達取引における JEPX 及び個別相対取引による当社調達割合について
12 月中旬以降、JEPX における過去類を見ない電力取引価格の高騰により、当社が想定した価格以上の高
値で推移し続けております。当社では通常時より、市場価格の変動リスクを考慮し、電力調達取引に関して、
エリア及び季節ごとに個別相対取引による調達（以下「相対調達」）の量を調整することで市場リスクの
ヘッジを行うとともに、より低廉な価格で自治体や公共施設に向けて電力を供給すべく尽力しております。
上記のとおり、その調整はエリア及び季節ごとに行っており、JEPX における調達（以下「市場調達」
）と
相対調達の割合（以下「電源調達割合」
）については進行期の期中においては変動するため、期の終了時に
結果として割合が確定するものとなります。当社エネルギー事業では最適な電源調達割合の設定が競争力の
主要因になると考えているため、内訳を非公開としております。しかし今般の電力取引価格高騰に関しまし
ては特殊事情であると位置づけ、ステークホルダーの皆様へお知らせするべきと判断し、当第２四半期まで
の電源調達割合を公表させていただく次第です。
① 当事業年度の電源調達割合の推移について
第１四半期（７～９月）の３ヶ月における電源調達割合は市場調達 77.6％、相対調達 22.4％でした。第
２四半期の 10～11 月においての電源調達割合は、市場調達 80.6％、相対調達 19.4％でした。
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なお、市場価格高騰の傾向が明らかになりつつあった 12 月中旬以降を含む 12 月から足元までの電源調達
割合は、リスクの顕在化に先立って上記リスクヘッジを強める判断のもと、市場調達 37.7％、相対調達
62.3％と相対調達の割合を増加させております。
② 2020 年７月～12 月における JEPX 電力スポット価格（電力取引価格）水準
当社の電力調達取引に関わる重要な市況データとして、JEPX 電力スポット価格の月間平均価格推移（シス
テムプライス（24 時間、30 分ごと 48 コマ）の月間単純平均）をご参考までに記載します。
7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
スポット価格単価（月間単純平均） 4.31 円 7.04 円 6.31 円 5.05 円 5.56 円 13.93 円
※ご参照 JEPX：http://www.jepx.org/market/index.html
③ 第１四半期業績の振り返り
第１四半期の業績は、すでに発表のとおり売上高 7,167 百万円、営業利益 686 百万円であり、うちエネル
ギー事業単体では売上高 6,837 百万円、セグメント利益 762 百万円となっております（売上高は総額処理で
記載）
。
第１四半期に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、本来であれば利益が出にくい夏場において
も電力取引価格が低いまま推移したことで、仕入価格が極端に低く推移し、このことが利益を大きく伸ばし
た要因となりました。本来は需要が少ない春や秋の方が夏や冬よりも利益率がよくなる傾向にありますが、
当第１四半期に関しては新型コロナウイルス感染症による特別事情の方が、季節性による変動の影響よりも
大きかったといえます。
④ 第２四半期について
この冬は特に寒さが厳しくなるという予測もあり、前シーズンよりも相対調達の割合を増やすなどの対応
をしておりました。しかし先述のとおり 12 月中旬以降の複数の要素に起因する電力取引価格の高騰に対し
ては予測水準を超えるものであり、リスクヘッジの範囲を超える非常に厳しい水準で現在も推移しておりま
す。
３．当社の対応について
１月以降も全体的な電力不足により当面の間、電力取引価格の高騰が続くと想定しております。相対調達
の量を増やすなど、できる限りの電力取引価格の変動に対するリスクヘッジを継続していく予定です。
当社の顧客（需要家）は全国の自治体及び公共施設であり、供給電力の販売価格は入札で決まるため、燃
料費調整額で転嫁される金額以外で事後に仕入価格の上昇を理由に当社の販売価格を変更することはありま
せん。
また当社の資金繰りにつきましては、2020 年 8 月 11 日に公表し同年 9 月 2 日に発行した第三者割当によ
る新株予約権の行使率が 75％（40 万株中 30 万株）進んだことにより現時点で約 16 億円を調達できているこ
と、銀行取引において、当座貸越契約の拡充や銀行保証取引など与信取引を強化していることから、足元の
資金実需への対応はできるものと考えております。現在の状況は一過的なものであると考えているものの、
今後の市況動向次第では予断を許さない状況であると考えており、追加の融資取引を含む資金調達について、
積極的に検討の強化を進めております。
※市場価格予測 AI の活用について
市場価格予測 AI の稼働につきましては、AI は過去データを学習させて予測するものであり上記のような要因での異常な価格高騰を予
測する目的では使用できず、あくまでも価格予測の意思決定の参考に活用しているにとどまります。
（ご参照：ホープ、TATERU と電力の市場価格予測 AI を共同開発 ～電力提供価格予測の精緻化により、自治体への適切な料金提案を
実現～ https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1898274/00.pdf）
４．第２四半期及び通期業績予想について
以上をふまえまして、今般の電力市場価格の高騰が当社業績に与える影響は大きいと判断し、12 月 14 日
に発表いたしました第２四半期業績の修正予想及び通期業績予想につきましては現在再度精査中です。あら
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ためて皆様にお知らせ可能となる時期につきましては、なるべく早い時期を目指しておりますが、今しばら
く精査のお時間をいただきますよう、お願い申し上げます。
以 上
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