2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月9日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第1四半期の業績（2020年7月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第1四半期 7,167 277.7 686 ― 676 ― 483 ―
2020年6月期第1四半期 1,897 351.7 △56 ― △55 ― △61 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第1四半期 80.87 74.34
2020年6月期第1四半期 △10.96 ―
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年6月期第１四半期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第1四半期 7,138 1,661 23.0
2020年6月期 6,519 1,259 19.1
（参考）自己資本 2021年6月期第1四半期 1,640百万円 2020年6月期 1,246百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年6月期 ―
2021年6月期（予想） ― ― ― ―
（注） １．2020年6月期期末配当金の内訳 記念配当15円00銭
２．2021年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2021年 6月期の業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
250 230 150 25.09
第2四半期(累計) 14,000 189.7 ― ― ―
∼490 ∼470 ∼320 ∼53.53
1,250 22.5 1,230 21.5 830 24.8 138.85
通期 25,300 75.6
∼1,750 ∼71.5 ∼1,730 ∼70.9 ∼1,170 ∼75.9 ∼195.72
（注） １．直近に公表されている予想からの修正の有無：有
２．第2四半期（累計）の売上高予想値を修正しております。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測
情報に関する説明」及び本日（2020年11月９日）公表いたしました「第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期1Q 6,002,800 株 2020年6月期 6,002,800 株
② 期末自己株式数 2021年6月期1Q 24,981 株 2020年6月期 24,960 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期1Q 5,977,821 株 2020年6月期1Q 5,576,170 株
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内
在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容に
ついても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ホープ（6195） 2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内及び国外の経済活動
が大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2020年８月11日に、当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である「HOPE
NEXT 3」を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進しております。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基
づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開
における再現性」にあると考えており、これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を
目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続し
つつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の
向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時
に収益性の安定化を図っております。その実現に向けた短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既
存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達と卸市場における時価での電力調達
を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図っております。中長期的な戦略としては、
SDGsの目標の一つであるクリーンエネルギーの普及促進という国策を背景に、再生可能エネルギー由来の電力を自
治体へ展開することで、さらなる付加価値の創出を図るとともに、電力仕入価格の予測の精緻化に取り組んでまい
ります。メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大き
く、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コン
テンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により「ジチタイワークス」ブランドの価値を確固
たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報の循環に
よるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報ＤＢを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えて
おります。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、官民協働を支援するweb上
のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は7,167,855千円（前年同四半期比277.7％増）、営業利益は
686,804千円（前年同四半期は営業損失56,529千円）、経常利益は676,090千円（前年同四半期は経常損失55,092千
円）、四半期純利益は483,448千円（前年同四半期は四半期純損失61,123千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体に
は冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は298,330千円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント
損失は2,617千円（前年同四半期はセグメント損失4,370千円）となりました。
②エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力販売事業
を展開し、順調に業容を拡大しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,837,024千円（前年同四半期比356.9％増）、セグメン
ト利益は762,303千円（前年同四半期比3,875.5％増）となりました。
③メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニ
ーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につな
がるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は32,072千円（前年同四半期比122.9％増）、セグメント
利益は5,197千円（前年同四半期はセグメント損失2,245千円）となりました。
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④その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めて
おります。なお、ジチタイワークスHA×SHについては、当社メディア事業部が事業運営を行っておりますが、当
該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当第１四半期累計期間における売上高は427千円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント損失は9,266千円
（前年同四半期はセグメント損失2,203千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産合計は7,138,314千円となり、前事業年度末に比べて618,731千円増加しまし
た。流動資産は6,385,212千円となり、前事業年度末に比べて634,896千円増加しました。これは主として現金及び
預金が853,802千円増加したものの、商品及び製品が118,500千円減少、流動資産のその他が142,358千円減少した
ことによるものであります。固定資産は753,101千円となり、前事業年度末に比べて16,165千円減少しました。こ
れは主として無形固定資産が2,546千円減少、敷金及び保証金が4,240千円減少、投資その他の資産のその他が
8,816千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は5,476,694千円となり、前事業年度末に比べて216,931千円増加しました。
流動負債は4,768,822千円となり、前事業年度末に比べて283,669千円増加しました。これは主として買掛金が
652,881千円増加したものの、未払法人税等が109,800千円減少、流動負債のその他が237,688千円減少したことに
よるものであります。固定負債は707,872千円となり、前事業年度末に比べて66,738千円減少しました。これは長
期借入金が66,738千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,661,620千円となり、前事業年度末に比べて401,799千円増加しまし
た。これは主として利益剰余金が四半期純利益計上により483,448千円増加し、また剰余金の配当により89,667千
円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の19.1％から23.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
①収益認識基準の適用により見込まれる影響について
当社の行うエネルギー事業においては、国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により需要家（顧客）
から収受する賦課金を売上高として計上し、当該賦課金と同額である、費用負担調整機関に支払う納付金を売上原
価として計上する会計処理（以下、「総額処理」）を行っておりますが、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号）の適用後は、同会計基準第47項に基づき、当該賦課金及び納付金について、相殺して収益を認識
（同額を売上高及び売上原価から控除して表示）する会計処理（以下、「純額処理」）の適用が求められる見込み
です。なお、純額処理が各段階利益の額に与える影響はありません。
②同会計基準の適用時期について
当社において同会計基準は、2022年６月期の期首からの適用が強制されますが、当社は2021年６月期（当期）か
らこれを早期適用すべく調査・検討を進めてまいりました。また、2020年８月11日に公表した2021年６月期第２四
半期（累計）及び通期の業績予想は、純額処理を行ったうえでの数値（売上高）を予想値として公表しておりま
す。しかしながら、上記調査・検討に時間を要する見込みであり、現時点において同会計基準は適用しておらず、
当第１四半期累計期間においては、売上高及び売上原価について、純額処理を行っておりません。現在、当期の本
決算（通期）からの適用を目標として上記の調査・検討を進めている状況です。
③第２四半期累計期間の業績予想
当第２四半期累計期間に関しては、上記①及び②等を踏まえ売上高予想値を修正しております。詳細は、本日
（2020年11月９日）公表いたしました、「第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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④通期業績予想
上記②のとおり、「収益認識に関する会計基準」の適用時期について本決算時を目標としていること、及び現時
点で新たに蓋然性の高い予想値を算出できないことから、通期業績予想については前回発表予想を据え置いており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は限定的であると考えていることから、通期売上高予想
値は特定値で開示しております。一方で、営業利益以下の各段階利益をレンジ開示としており、レンジ上限に関し
ては、通期において新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が生じたと仮定しているものであり、前回発表時
から当該仮定を変更しているものではありません。
また、売上高の予想値である25,300百万円について、仮に純額処理を行わない（総額処理）とした場合の同予想
値は29,900百万円（＋4,600百万円）であります。なお、当該数値は、現時点で通期の売上高予想値を新たに算出
したものではなく、前回発表時の売上高予想値に純額処理を行わない影響のみを足し戻した数値であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,872 2,154,674
売掛金 3,629,445 3,663,129
商品及び製品 476,879 358,379
仕掛品 565 5,384
貯蔵品 187 115
その他 346,903 204,544
貸倒引当金 △4,536 △1,015
流動資産合計 5,750,315 6,385,212
固定資産
有形固定資産 18,349 18,642
無形固定資産 80,997 78,451
投資その他の資産
敷金及び保証金 640,100 635,860
その他 37,883 29,066
貸倒引当金 △8,063 △8,918
投資その他の資産合計 669,921 656,008
固定資産合計 769,267 753,101
資産合計 6,519,583 7,138,314
負債の部
流動負債
買掛金 2,747,442 3,400,324
短期借入金 433,000 433,000
1年内返済予定の長期借入金 386,952 386,952
未払法人税等 303,616 193,816
前受金 61,538 55,742
賞与引当金 15,927 －
その他 536,676 298,988
流動負債合計 4,485,152 4,768,822
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 674,610 607,872
固定負債合計 774,610 707,872
負債合計 5,259,762 5,476,694
純資産の部
株主資本
資本金 315,149 315,149
資本剰余金 268,949 268,949
利益剰余金 735,427 1,129,207
自己株式 △70,827 △70,902
株主資本合計 1,248,698 1,642,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,889 △1,511
評価・換算差額等合計 △1,889 △1,511
新株予約権 13,011 20,727
純資産合計 1,259,820 1,661,620
負債純資産合計 6,519,583 7,138,314
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,897,977 7,167,855
売上原価 1,730,953 6,246,644
売上総利益 167,024 921,211
販売費及び一般管理費 223,553 234,407
営業利益又は営業損失（△） △56,529 686,804
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 1 －
助成金収入 2,137 427
違約金収入 298 657
その他 373 82
営業外収益合計 2,815 1,173
営業外費用
支払利息 855 2,357
支払手数料 522 697
株式交付費 － 7,431
その他 0 1,400
営業外費用合計 1,378 11,886
経常利益又は経常損失（△） △55,092 676,090
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △55,092 676,090
法人税、住民税及び事業税 2,249 183,978
法人税等調整額 3,781 8,664
法人税等合計 6,030 192,642
四半期純利益又は四半期純損失（△） △61,123 483,448
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セグメント
としております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準
の見直しを行っております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方
法に基づいて作成したものを記載しております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
エネルギー事業 GENEWAT
メディア事業 ジチタイワークス、BtoGマーケティング
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告 エネルギー メディア 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 386,673 1,496,390 14,389 1,897,454 523 1,897,977 － 1,897,977
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 386,673 1,496,390 14,389 1,897,454 523 1,897,977 － 1,897,977
セグメント利益又は損
△4,370 19,175 △2,245 12,558 △2,203 10,355 △66,884 △56,529
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△66,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
66,884千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告 エネルギー メディア 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 298,330 6,837,024 32,072 7,167,427 427 7,167,855 － 7,167,855
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 298,330 6,837,024 32,072 7,167,427 427 7,167,855 － 7,167,855
セグメント利益又は損
△2,617 762,303 5,197 764,883 △9,266 755,616 △68,812 686,804
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワ
ークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△68,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
68,812千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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