2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月11日
上場会社名 株式会社ホープ 上場取引所 東福
コード番号 6195 URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 大島 研介 TEL 092-716-1404
定時株主総会開催予定日 2020年9月25日 配当支払開始予定日 2020年9月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 14,407 273.0 1,020 ― 1,012 961.9 665 779.9
2019年6月期 3,862 70.2 87 ― 95 ― 75 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 117.97 109.33 75.4 21.9 7.1
2019年6月期 13.55 13.35 15.7 4.1 2.3
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 6,519 1,259 19.1 208.57
2019年6月期 2,743 527 18.9 92.92
（参考） 自己資本 2020年6月期 1,246百万円 2019年6月期 518百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 △118 △211 1,136 1,289
2019年6月期 △257 △33 343 483
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年6月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 89 12.7 7.1
2021年6月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020年6月期期末配当金の内訳 記念配当 15円00銭
（注）2021年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
3. 2021年 6月期の業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
250 230 150 25.09
第2四半期(累計) 12,200 152.5 ― ― ―
∼490 ∼470 ∼320 ∼53.53
1,250 22.5 1,230 21.5 830 24.8 138.85
通期 25,300 75.6
∼1,750 ∼71.5 ∼1,730 ∼70.9 ∼1,170 ∼75.9 ∼195.72
（注）１．当社は、2021年６月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）の早期適用を予定しており、次期の業績予想は同会計基準の適用による
会計処理の変更を踏まえた数値となっております。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．次期の業績予想のうち、営業利益、経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益につきましては、精緻な業績予想の算定が困難であるため、レンジ形
式で開示しております。詳細は、添付資料Ｐ．４「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 6,002,800 株 2019年6月期 5,576,800 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 24,960 株 2019年6月期 516 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 5,637,136 株 2019年6月期 5,576,376 株
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在
する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容について
も、その確実性を保証するものではありません。
・当社は、2020年８月11日（火）に決算説明会を開催する予定です。当日使用した決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ホープ(6195) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ホープ(6195) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による社会経済活動の停滞を起因とし
て、急速な悪化が続きました。また、海外経済においても、同様の理由により、世界的な経済活動の停滞への懸念
が広がり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、
様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置
き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業に
おきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸と
した多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エン
ジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。
この結果、売上高は14,407,904千円（前期比273.0％増）、営業利益は1,020,582千円（同1,072.7％増）、経常
利益は1,012,424千円（同961.9％増）、当期純利益は665,005千円（同779.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりまし
たが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サー
ビスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。
以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体に
は冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,987,449千円（前期比15.3％減）、セグメント利益は314,176千円
（同10.7％増）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニ
ーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につな
がるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は133,707千円（前期比30.0％増）、セグメント利益は40,100千円
（同263.5％増）となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進
し、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は12,277,425千円（前期比769.6％増）、セグメント利益は1,068,656
千円（同1,035.8％増）となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。
当事業年度における売上高は9,322千円（前期比2,308.8％増）、セグメント損失は11,643千円（前期はセグメ
ント損失4,568千円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産合計は6,519,583千円となり、前事業年度末に比べて3,775,593千円増加しました。
流動資産は5,750,315千円となり、前事業年度末に比べて3,466,605千円増加しました。これは主として現金及び預
金が806,098千円増加、売掛金が2,552,025千円増加したことによるものであります。固定資産は769,267千円とな
り、前事業年度末に比べて308,987千円増加しました。これは主としてソフトウエアが32,446千円増加、無形固定
資産のその他が41,389千円増加、敷金及び保証金が291,949千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は5,259,762千円となり、前事業年度末に比べて3,043,451千円増加しました。流
動負債は4,485,152千円となり、前事業年度末に比べて2,505,524千円増加しました。これは主として買掛金が
1,376,949千円増加、1年内返済予定の長期借入金が300,294千円増加、未払法人税等が269,076千円増加したことに
よるものであります。固定負債は774,610千円となり、前事業年度末と比べて537,927千円増加しました。これは社
債が100,000千円増加、長期借入金が437,927千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,259,820千円となり、前事業年度末に比べて732,141千円増加しました。こ
れは主として当期純利益計上により利益剰余金が665,005千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から19.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により1,136,237千円増加した
一方で、営業活動及び投資活動によりそれぞれ118,996千円、211,143千円減少したため、前事業年度末に比べ
806,097千円増加し、当事業年度末には、1,289,856千円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、118,996千円（前期は使用した資金257,706千円）となりました。これは主に、
税引前当期純利益963,924千円の計上、投資有価証券評価損48,499千円の計上、たな卸資産の減少152,000千円、仕
入債務の増加1,376,949千円、営業活動のその他の収入225,638千円があったものの、売上債権の増加2,552,025千
円、営業保証金の増加295,074千円、法人税等の支払額38,611千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、211,143千円（前期は使用した資金33,904千円）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出192,009千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,136,237千円（前期は得られた資金343,293千円）となりました。これは主に
短期借入金の純増加233,000千円、長期借入れによる収入920,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支
出181,779千円があったことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 22.6 18.9 19.1
時価ベースの自己資本比率（％） 92.5 89.1 331.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
３．2018年６月期、2019年６月期及び2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、記載しておりませ
ん。
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株式会社ホープ(6195) 2020年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然と
して先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症
対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めております。当事業年度の業績に与える影響は軽微
であり、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。
このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強
みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制
度の制定・改正等を適確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく
「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えており
ます。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひ
いては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。
2021年６月期の業績見通しにつきましては、売上高25,300,000千円（当事業年度比75.6％増）、営業利益
1,250,000～1,750,000千円（同22.5～71.5％増）、経常利益1,230,000～1,730,000千円（同21.5～70.9％増）、当
期純利益830,000～1,170,000千円（同24.8～75.9％増）を見込んでおります。
営業利益以下の各段階利益をレンジ開示としているのは、エネルギー事業の売上原価が、気候変動や需給バラン
ス等に基づく電力卸市場における価格変動リスクにさらされており、その変動性が大きく、精緻な予想が困難であ
り、かつ当社業績に占めるエネルギー事業の割合が高いことから、業績全体に与える影響が大きいためでありま
す。これに加え、昨今のコロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動の停滞が継続し、電力卸市場における
需要の低下が続くことで、想定よりも仕入原価が減少する可能性があります。これらを踏まえ、レンジの下限に関
しましては、当社のエネルギー事業における売上原価の過去の趨勢に基づき予測したものであり、上限に関しまし
ては、当事業年度を通じて前述のコロナウイルス感染症の流行拡大の影響が生じたと仮定した場合の予測によるも
のであります。
なお、エネルギー事業の売上高及び売上原価の処理につきましては、当事業年度までにおいては、国が定める再
生可能エネルギー固定価格買取制度により需要家（顧客）から収受する賦課金を売上高として計上し、当該賦課金
と同額である、費用負担調整機関に支払う納付金を売上原価として計上する総額処理を行っておりましたが、「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）の適用後は、同会計基準第47項に基づき、当該賦課金及び納付
金については相殺して収益を認識する純額処理の適用が求められる見込みです。当社においては、2021年６月期よ
り同会計基準を早期適用する予定であり、公表している2021年６月期の業績予想は当該純額処理を踏まえた数値と
なっております。なお、各段階利益への影響はありません。当該純額処理が行われたと仮定した場合の過年度業績
への影響額は、以下のとおりでございます。
事業年度 売上高 売上原価 売上総利益
2019年６月期
調整前金額（千円） 3,862,460 2,822,717 1,039,742
増減額（千円） △208,157 △208,157 －
調整後金額（千円） 3,654,302 2,614,560 1,039,742
2020年６月期
調整前金額（千円） 14,407,904 12,146,393 2,261,511
増減額（千円） △1,937,180 △1,937,180 －
調整後金額（千円） 12,470,724 10,209,212 2,261,511
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがっ
て、現在は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 494,773 1,300,872
売掛金 1,077,420 3,629,445
商品及び製品 629,230 476,879
仕掛品 213 565
貯蔵品 188 187
前渡金 4,198 269,388
前払費用 9,222 15,830
その他 71,156 61,684
貸倒引当金 △2,694 △4,536
流動資産合計 2,283,709 5,750,315
固定資産
有形固定資産
建物 6,771 9,895
減価償却累計額 △5,219 △5,462
建物（純額） 1,552 4,433
車両運搬具 1,737 1,737
減価償却累計額 △751 △1,079
車両運搬具（純額） 986 657
工具、器具及び備品 17,296 28,857
減価償却累計額 △12,410 △15,599
工具、器具及び備品（純額） 4,886 13,257
有形固定資産合計 7,424 18,349
無形固定資産
ソフトウエア 4,805 37,251
ソフトウエア仮勘定 20,710 －
その他 2,356 43,745
無形固定資産合計 27,871 80,997
投資その他の資産
投資有価証券 61,736 14,476
従業員に対する長期貸付金 378 －
破産更生債権等 13,885 8,063
繰延税金資産 14,707 15,334
敷金及び保証金 348,151 640,100
その他 9 9
貸倒引当金 △13,885 △8,063
投資その他の資産合計 424,983 669,921
固定資産合計 460,280 769,267
資産合計 2,743,990 6,519,583
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 1,370,493 2,747,442
短期借入金 200,000 433,000
1年内返済予定の長期借入金 86,658 386,952
未払金 39,765 46,155
未払費用 92,068 187,208
未払法人税等 34,539 303,616
前受金 71,255 61,538
預り金 11,797 4,503
賞与引当金 18,823 15,927
その他 54,227 298,808
流動負債合計 1,979,627 4,485,152
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 236,683 674,610
固定負債合計 236,683 774,610
負債合計 2,216,310 5,259,762
純資産の部
株主資本
資本金 246,945 315,149
資本剰余金
資本準備金 200,745 268,949
資本剰余金合計 200,745 268,949
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 70,421 735,427
利益剰余金合計 70,421 735,427
自己株式 △241 △70,827
株主資本合計 517,871 1,248,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 290 △1,889
評価・換算差額等合計 290 △1,889
新株予約権 9,517 13,011
純資産合計 527,679 1,259,820
負債純資産合計 2,743,990 6,519,583
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,862,460 14,407,904
売上原価 2,822,717 12,146,393
売上総利益 1,039,742 2,261,511
販売費及び一般管理費 952,715 1,240,929
営業利益 87,026 1,020,582
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 18 111
違約金収入 3,983 3,341
助成金収入 11,880 2,537
その他 700 925
営業外収益合計 16,592 6,925
営業外費用
支払利息 1,708 7,941
支払手数料 5,950 6,591
株式交付費 － 544
その他 622 6
営業外費用合計 8,281 15,084
経常利益 95,336 1,012,424
特別損失
減損損失 2,208 －
投資有価証券評価損 － 48,499
特別損失合計 2,208 48,499
税引前当期純利益 93,127 963,924
法人税、住民税及び事業税 26,294 299,418
法人税等調整額 △8,742 △499
法人税等合計 17,551 298,919
当期純利益 75,576 665,005
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 246,945 200,745 200,745 △5,154 △5,154 △195 442,340
当期変動額
当期純利益 75,576 75,576 75,576
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 75,576 75,576 △45 75,530
当期末残高 246,945 200,745 200,745 70,421 70,421 △241 517,871
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △87 △87 3,713 445,966
当期変動額
当期純利益 75,576
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期
378 378 5,803 6,182
変動額（純額）
当期変動額合計 378 378 5,803 81,712
当期末残高 290 290 9,517 527,679
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 246,945 200,745 200,745 70,421 70,421 △241 517,871
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
68,204 68,204 68,204 136,408
当期純利益 665,005 665,005 665,005
自己株式の取得 △70,585 △70,585
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 68,204 68,204 68,204 665,005 665,005 △70,585 730,827
当期末残高 315,149 268,949 268,949 735,427 735,427 △70,827 1,248,698
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 290 290 9,517 527,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
136,408
当期純利益 665,005
自己株式の取得 △70,585
株主資本以外の項目の当期
△2,179 △2,179 3,494 1,314
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,179 △2,179 3,494 732,141
当期末残高 △1,889 △1,889 13,011 1,259,820
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 93,127 963,924
減価償却費 9,082 12,720
減損損失 2,208 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 48,499
株式報酬費用 5,803 4,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,376 △3,979
受取利息及び受取配当金 △28 △122
支払利息 1,708 7,941
売上債権の増減額（△は増加） △686,512 △2,552,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 267,334 152,000
営業保証金の増減額（△は増加） △302,112 △295,074
仕入債務の増減額（△は減少） 355,021 1,376,949
前受金の増減額（△は減少） △41,677 △9,716
その他 22,826 225,638
小計 △266,839 △68,943
利息及び配当金の受取額 28 122
利息の支払額 △1,708 △7,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 649 △38,611
その他 10,163 △3,587
営業活動によるキャッシュ・フロー △257,706 △118,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,014 △11,015
定期預金の払戻による収入 11,014 11,014
有形固定資産の取得による支出 △1,198 △16,234
無形固定資産の取得による支出 △27,910 △192,009
投資有価証券の取得による支出 △4,587 △3,967
投資有価証券の売却による収入 － 431
出資金の払込による支出 － △10
従業員に対する長期貸付けによる支出 △550 －
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 385 644
敷金及び保証金の差入による支出 △42 △4
敷金及び保証金の回収による収入 － 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,904 △211,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 233,000
長期借入れによる収入 200,000 920,000
長期借入金の返済による支出 △56,661 △181,779
社債の発行による収入 － 100,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 135,602
自己株式の取得による支出 △45 △70,585
財務活動によるキャッシュ・フロー 343,293 1,136,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,681 806,097
現金及び現金同等物の期首残高 432,077 483,759
現金及び現金同等物の期末残高 483,759 1,289,856
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社ホープ(6195) 2020年６月期 決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメント
としております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めてい
た一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の
配賦方法を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。当該変更による影響は軽微であります。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット、mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自
メディア事業
治体クリップ
エネルギー事業 GENEWAT
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社ホープ(6195) 2020年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
計 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
広告 メディア エネルギー 計 （注）１ （注）２
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,347,331 102,833 1,411,907 3,862,072 387 3,862,460 － 3,862,460
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,347,331 102,833 1,411,907 3,862,072 387 3,862,460 － 3,862,460
セグメント利益 283,682 11,032 94,088 388,802 △4,568 384,234 △297,207 87,026
セグメント資産 1,122,198 33,403 911,020 2,066,622 25 2,066,648 677,341 2,743,990
その他の項目
減価償却費 3,795 － － 3,795 564 4,359 4,722 9,082
有形固定資産及び無
20,710 － 5,050 25,760 － 25,760 3,787 29,547
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△297,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用297,207千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額677,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産677,341千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資
産等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額4,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
4,722千円であります。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,787千円は、各報告セグメント
に配分していない全社資産3,787千円であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりませ
ん。
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
計 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
広告 メディア エネルギー 計 （注）１ （注）２
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,987,449 133,707 12,277,425 14,398,582 9,322 14,407,904 － 14,407,904
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計 1,987,449 133,707 12,277,425 14,398,582 9,322 14,407,904 － 14,407,904
セグメント利益 314,176 40,100 1,068,656 1,422,933 △11,643 1,411,289 △390,707 1,020,582
セグメント資産 834,602 60,180 4,180,682 5,075,465 31 5,075,497 1,444,086 6,519,583
その他の項目
減価償却費 7,380 － － 7,380 － 7,380 5,340 12,720
有形固定資産及び無
16,911 － 175,500 192,411 － 192,411 18,470 210,881
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△390,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用390,707千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,444,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,444,086
千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係
る資産等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額5,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
5,340千円であります。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,470千円は、各報告セグメント
に配分していない全社資産18,470千円であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりませ
ん。
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株式会社ホープ(6195) 2020年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 92円92銭 208円57銭
１株当たり当期純利益 13円55銭 117円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13円35銭 109円33銭
（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 75,576 665,005
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 75,576 665,005
普通株式の期中平均株式数（株） 5,576,376 5,637,136
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 86,232 445,255
（うち新株予約権（株）） （86,232） （445,255）
株式会社ホープ 2017年度第２
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 回新株予約権（新株予約権の数
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 695個）及び株式会社ホープ －
株式の概要 2018年度第１回新株予約権（新
株予約権の数1,185個）。
（重要な後発事象）
１．有償ストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員に対し、以下のとおり株式会社ホープ 第８回新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、
本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないこ
とから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
詳細につきましては、本日開示しております「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお
知らせ」をご参照ください。
２．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議いたしまし
た。
詳細は、本日開示しております「第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）
の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
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