6195 Ｍ－ホープ 2020-08-11 15:45:00
第三者割当による第７回新株予約権を通じた資金調達について [pdf]
第三者割当による
第７回新株予約権を通じた
資金調達について
2020年8月11日
株式会社ホープ
［6195］
本新株予約権の概要
第７回新株予約権
（行使価額修正条項及び行使許可条項付）
想定調達額 ※ 約16.9億円
新株予約権の個数 4,000個（新株予約権1個につき100株）
潜在株式数400,000株 / 希薄化率(対議決権総数) 6.69%
潜在株式数/希薄化率
（2020年6月30日時点の総議決権数59,760個）
行使可能期間 2年間（2020年9月3日∼2022年9月2日）
発行決議日（2020年8月11日）の直前取引日の終値である4,235円と
当初 条件決定日（2020年8月17日または18日）の直前取引日の終値の
いずれか高い方
上限
行使 なし
価額 発行決議日 （2020年8月11日）の直前取引日の終値の70%である
下限 2,965円と条件決定日 （2020年8月17日または18日）の直前取引日の
終値の60%のいずれか高い方
行使価額の修正 直前引日の終値の92%
行使許可条項 割当先は当社の許可がない限り本新株予約権の行使ができない
2週間以上の事前通知により、当社は残存する本新株予約権を
当社による任意取得
発行価額と同額で取得することが可能
※ 金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
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本新株予約権の特徴
既存株主の皆様の利益に最大限配慮しながら、
さらなる『成長』へ向けた資金を確保する
希薄化率の固定 株価動向に関わらず、希薄化率は限定される
交付株式数の修正は行われないため、 株価動向に関わらず、
最大の交付株式数は400,000株、希薄化率は6.69%と限定される
行使コントロール 当社が行使許可を行わない限り、割当先は権利行使が不可
行使許可型のスキームであるため、株価動向を見極めながら、
行使の時期や数量を一定程度コントロールしていく
資本政策の柔軟性 当社の判断で新株予約権を取得 消却可能
・
資本調達の必要性がなくなった等の場合には、当社の判断で残存する新株予約権を、
払込金額と同額で取得し消却することが可能
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資金調達の目的と資金使途
■ 経営目標(※1)達成のための財務基盤の拡充
エネルギー事業の拡大により資金需要が大きく増加し、銀行借入の拡充により財務
レバレッジは高まっている。今後の成長戦略に必要な資金の調達により財務体質を
強化し、さらなる発展、企業価値の向上へとつなげていく。
※1 中期経営計画「HOPE NEXT 3」における経営目標 ・
・ 「2023年6月期までに売上高420億円、
・ 営業利益33億円」の達成
資金使途
エネルギー事業の運転資金（電力調達）▶ 11.9億円 ※2
現在、月次で約17億円にのぼる電力調達にかかる支出が生じているが、今後の事業拡大を
見据えると、さらにその額は増加する。
エネルギー事業における差入保証金 ▶ 5.0億円 ※2
現在の保証額は7.7億円となっており、事業成長に比例的に増加するものと見込まれる。
※2 金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
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新株予約権による調達の仕組み
●
当社の許可がない限りは、割当先は当該新株予約権の行使を行うことはできません。
●
行使価額は行使請求の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額に修正されます。
●
修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合は、行使価額は下限行使価額になります。
●
今後の株価動向により、当初目標金額を調達できない場合があります。
株価 行使期間 2年間（2020年9月3日∼2022年9月2日）
行使許可期間 行使許可期間
株価
9月2日 株価 行使価額
行使が行われる 割当
ディスカウント8%
株価水準
（下限行使価額以上） 行使価額
8月11日
発行決議
下限行使価額の設定⇒株価下落時の配慮 ：
（注 8月17日または18日に条件決定）
時間軸
（注）上記はイメージであり、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません
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