中期経営計画 [ HOPE NEXT 3 ]
FY2021-2023(medium-term) Business Plan
2020年8月11日
株式会社ホープ
［6195］
企業理念
自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、
会社及び従業員の成長を追求する
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会社概要
商 号 株式会社ホープ（HOPE, INC.）
創 業 2005年2月（決算期 6月）
：
代 表 者 代表取締役社長 兼CEO 時津孝康
証券コード 6195（2016年6月15日上場、東証マザーズ 福証Q-Board）
・
従業員数 167名（2020年6月末、臨時雇用者含む）
事業内容 自治体に特化したサービス業（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）
資 本 金 315,149千円（2020年6月末現在）
本店所在地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
沿 革 ’
05年2月 創業 ’
14年8月 BtoGマーケティング開始
’
06年6月 SMART RESOURCEサービス開始 ’
16年6月 東証マザーズ・福証Q-Board上場
’
13年9月 SMART CREATIONサービス ’
17年12月 『ジチタイワークス』創刊
（マチレッ 開始
ト） ’ 小売電気事業者登録完了、
18年3月
’
14年7月 自治体と地域住民をつなぐアプリ 「GENEWAT」開始
「マチイロ」開始 ’ ジチタイワークス HA×SH
（ハッシュ）開始
20年5月
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Contents
１．経営戦略
２．事業戦略
３．投資戦略
４．財務戦略
５．組織戦略
６．2020 VISION
．
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１．経営戦略
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１.経営戦略 ①過去の業績推移
●
一貫して増収基調を維持
●
FY2020/6実績 売上高124億円、
： 営業利益10億円と大きく成長加速
（百万円） （百万円）
15,000 1,500
14,000 売上高（左軸） 営業利益（右軸） 1,400
13,000 12,470※ 1,300
12,000 1,200
11,000 1,100
1,020
10,000 1,000
9,000 900
8,000 800
7,000 700
6,000 600
5,000 500
4,000 3,654※ 400
3,000 300
2,269
1,592 145 1,774
2,000 200
1,142 87
512 695 635 56
1,000
198 331 23
100
2 10 3 3
0 0
▲ 1,000 ▲36 ▲ 100
▲ 2,000 ▲121 ▲ 200
FY2010/09 FY2011/09 FY202/09 FY2013/09 FY2014/06 FY2015/06 FY2016/06 FY2017/06 FY2018/06 FY2019/06 FY2020/06
※国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により、 需要家（顧客）から収受する賦課金及び費用負担調整機関に支払う納付金 （当該賦課金と同額） を売上高及び売上原価に両建て計上しておりましたが、 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号）第47項
に基づき、FY2022から純額処理が強制適用となる見込みです。 そのため、当社においては、 FY2021よりこれを早期適用する予定であり、公表しているFY2021の業績予想は当該純額処理を踏まえた数値となっております。 期間比較可能性を担保する観点から、 本資料におい
て、その影響がある過年度期間であるFY2019及びFY2020の売上高については、 当該純額処理が行われたと仮定した数値を記載しております。 なお、当該影響額 （売上高及び売上原価の減少額） FY2019 208百万円、
は、 ： ：
FY2020 1,937百万円となっております。
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１.経営戦略 ②事業構成の変化
●
FY2019からエネルギー事業が急伸し売上高成長が加速
●
上記を含め、 上場後に売上高構成比率は大きく変化
■ 売上高構成比の変化
FY2016 FY2020
上場期 1%
16%
広告事業
エネルギー事業
メディア事業
100%
83%
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１.経営戦略 ③2010 VISION
2010 VISION
2022 年までに 売上高 100 億円 営業利益率５％
20 20 実績
2020年 売上高124億円 営業利益10億円で達成
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１.経営戦略 ④自治体をめぐる現状
●
地方創生の追い風が吹く自治体市場は大きなビジネスチャンス
●
自治体をとりまく環境の変化や課題を常に捉えることが重要
社会 第1期 2014/9∼2019 第2期 2020∼ 将来
課題
地方若者就業率 ● 東京一極集中是正の
日 訪日外国人旅行者数 増加 取り組み強化
各
地
方 本 地方創生 農林水産物/食品の輸出額 ● 多様な人材活躍推進
自 地
人 全 ● 新時代の流れ
律 域
東京圏への転入超過は止められず拡大
口 体 依然として人口減少/少子高齢化は深刻な状況
・
・
未来技術等→ Society5.0
的 が
減 の
SDGs
で 特
少 持 徴
活
力 続 を
自治体 的 活
を な か
上 社 し
東 げ 外部環境 個別課題
会 た
京 る ● DX、 未来技術（5G、 IoTなど）
AI、 の進展 を
一 ● 公務員数は減少傾向にありリソース不足
極 ●コロナ禍によるリモー トワーク推進ムーブメント ● 財源は大部分を政府に依存 （自治体個別の財源問題） 創
集
機
会 ● サプライチェーン改革/国内回帰
● 地方政府全体として59.8兆円（平成30年度、GDPの10.9%） 生
中 ●シチズンシップ向上/住民ニーズの多様化
を住民のために費消しているが、 民間ノウハウの活用不足
● 上記の流れ等に基づく国庫補助金(財政措置) により非効率的
(例 GIGAスクール構想 等)
： ● 年功序列で変化やチャレンジしづらい人事評価体系
自治体の課題解決となるサービスを提供
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１.経営戦略 ⑤当社の強み
当社の強みは、
●
長年の事業活動を通じて築き上げてきた 「自治体リレーション」と法制度の制定 改正等に
・
基づく「様々な分野における事業化再現性」
●
自治体マーケットという事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」
これらの2段階のフェーズを通じて成長と新規事業創出を実現していく。
（ ）
拡大展開の再現性 （ ）
事業化再現性
法制度制定・
良好なリレーション構築 改正等
他自治体への展開 情報提供やニーズの把握
事業化
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11
１.経営戦略 ⑥経営目標
2023 年 6月期までの経営目標
売 上 高 420 億 円
営業利益 33 億 円
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１.経営戦略 ⑦売上高目標
●
高い売上高成長の維持 ： 対FY2020 CAGR+約50%以上
42,000
CAGR＋約 50% 以上
25,300
12,470
（百万円）
FY2020実績 FY2021 FY2022 FY2023
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１.経営戦略 ⑧営業利益目標
●
高い営業利益成長を目指す ： 対FY2020 CAGR＋約48%以上
3,300
CAGR＋約 48% 以上
1,250∼1,750
1,020
（百万円）
FY2020実績 FY2021 FY2022 FY2023
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2 ．事業戦略
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2.事業戦略 ①各事業のフェーズについて
事業創造フェーズ 導入フェーズ 成長フェーズ 成熟フェーズ 衰退フェーズ
0 ▶ 1の創造 1 ▶ 10の模索 10 ▶ 100へ拡大 100 ▶ 110 利益創出 110 ▶ イノベーション探求
広告事業
エネルギー事業
メディア事業
▲
収
益
時間▶
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2.事業戦略 ②広告事業
●
規模適正化(売上高、人員)による収益性改善を継続 ➡ 利益創出事業へ
●
さらに、業績が4Qに偏重する傾向を中期的に緩和し、
事業全体におけるコス ト効率化と受注単価の向上を図る
（百万円） （百万円）
2,500 売上高 450
2,347 偏重緩和施策
セグメント利益 2,215 実施のため
一旦足踏み
1,987
2,000 約1,900 400
1,727
1,661
1,581
1,500 350
319※
314
20.2%
1,000 284 300
283※ 15.8% 282
セグメント利益率 16.4% 12.1% 17.0%
247 コスト効率化/
500 受注単価向上により 250
11.2% 収益性をさらに改善
0 200
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
※FY2016及びFY2017はセグメント利益を開示していないため、現在と同一の定義で仮定計算により算出しております。
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2.事業戦略 ③エネルギー事業
（百万円） （百万円）
45,000 4,500
売上高
約40,000
セグメント利益
40,000 4,000
中長期的戦略
35,000 3,500
30,000
短中期的戦略 3,000
25,000 23,450 2,500
20,000 2,000
約1,350∼1,850
15,000 1,500
10,340
10,000 1,000
1,068
5,000 1,203 500
94
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
※国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により、 需要家（顧客）から収受する賦課金及び費用負担調整機関に支払う納付金 （当該賦課金と同額） を売上高及び売上原価に両建て計上しておりましたが、 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号）第47項
に基づき、FY2022から純額処理が強制適用となる見込みです。 そのため、当社においては、 FY2021よりこれを早期適用する予定であり、公表しているFY2021の業績予想は当該純額処理を踏まえた数値となっております。 期間比較可能性を担保する観点から、 本資料におい
て、その影響がある過年度期間であるFY2019及びFY2020の売上高については、 当該純額処理が行われたと仮定した数値を記載しております。 なお、当該影響額 （売上高及び売上原価の減少額） FY2019 208百万円、
は、 ： ：
FY2020 1,937百万円となっております。
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2.事業戦略 ③エネルギー事業
短中期的な高成長を実現
既存の成長戦略の継続
■ 入札での受注を軸とした既存の成長戦略の継続によるオーガニックな成長
中長期的な付加価値を創出
子会社を設立し、親子間でクリーンエネルギーへの役割分担明確化
■ SDGsの目標の一つであるクリーンエネルギーの普及促進を
背景に、再生可能エネルギー由来の電力を自治体へ展開。
当社がその流れをつくる。
独自のアルゴリズムにより 原価予測を機械学習（AI）で行う
■ 市場価格に影響を与える複数の要因を
分析 解析を行い、
・ 独自アルゴリズムを作成し、
長期的な価格予想精度向上を狙う。
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2.事業戦略 ④メディア事業
メディア 事 業 の V I S I O N実 現により データベースを活用した
VISION 獲得する強み 事業展開
職員
自治体情報の最上流
法令 事例
情報
課題 流行 サービス
1 自治体情報を収集 情報
1
どこよりも情報を多く早く集める
2 「ジチタイワークス」ブランドを通じて発信
3 3
どこよりも早く分かりやすい
3 情報の循環
「ジチタイワークス」ブランドが強化されることで
受動的に情報が集まる仕組みを構築 自治体 企業
2
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2.事業戦略 ④メディア事業
メディア 事 業 の V I S I O N実 現により データベースを活用した
VISION 獲得する強み 事業展開
自治体情報のデータベース
■ 予算
■ 課題、ニーズ
・国の法令やトレンド ・自治体の課題や展望
組織
・自治体の先進事例 ・企業の先進サービス
■ 自治体職員や公務員等の情報
・決裁者、担当者情報
個人
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2.事業戦略 ④メディア事業
メディア 事 業 の V I S I O N実 現により データベースを活用した
VISION 獲得する強み 事業展開
自治体DBを軸にした、事業の強化 支援 創造が可能に
・ ・
メディア事業の強化
強化
官民連携の質 スピード向上 市場浸透
・ ・
全社のマーケティング支援
支援
市場開拓が加速
新たな事業の創造
創造
機会を的確に捉えた事業の開発／多角化
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３．投資戦略
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３.投資戦略
■ 機会を逃さず、必要な投資を実行
（自社開発、M&A、アライアンス等）
■ FY2021より新規事業開発チームを設置
■ FY2021 の P/L 投資コスト 上限 1 億円
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4 ．財務戦略
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4.財務戦略 ①Net D/E レシオ推移 、自己資本比率の推移
有利子負債 − 現預金
■ Net D/E レシオ推移 ※Net D/E レシオ =
純資産
●
上場期から3年はキャッシュニーズが小さかったが、直近のエネルギー事業の成長に
よる運転資金増等を踏まえ、 ト ファイナンスによる資金手当てにより水準上昇
デッ ・
デット ファイナンス
・
2.0
により上昇
1.0
0.0
-1.0 Avg. 0.868
Avg. △0.107
-2.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
■ 自己資本比率の推移
●
財務レバレッジ上昇があり現在の水準は約20%
利益創出を上回る財務レバレッジ
40%
上昇により低推移
30%
20%
10%
0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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4.財務戦略 ②財務戦略の基本方針
■ 適度な財務レバレッジを維持 ➡ Net D/E レシオ1倍程度
■ エクイティ ファイナンスとデッ ・
・ ト ファイナンスを組み合わせて、
成長資金を調達
■ 普通配当は原則実施しない
■ 3年平均のROE30%以上を目標水準とし、株主還元施策を検討
■ プライム市場上場
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4.財務戦略 ③第三者割当型新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）
■ 第三者割当による新株予約権を通じた資金調達
経営目標達成のための財務基盤の拡充
●
エネルギー事業の拡大により資金需要が大きく増加し、銀行借入の拡充により財務レバレッジは高まっている。
今後の成長戦略に必要な資金の調達により財務体質を強化し、さらなる発展、企業価値の向上へとつなげていく。
資金使途 ※1 金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
エネルギー事業の運転資金（電力調達）▶ 11.9億円 ※1 エネルギー事業における差入保証金▶ 5.0億円 ※1
現在、約17億円/月にのぼる電力調達支出 現在の保証額は7.7億円。
今後の事業拡大により、 さらにその額は増加する見込み 事業成長に比例的に増加する見込み
概要 ※2 金額は、発行決議日の直前取引日の終値を用いた場合の当初行使価額で換算
想定調達額 ※2 約16.9億円
潜在株式数/希薄化率 潜在株式数400,000株 / 希薄化率(対議決権総数) 6.69%（2020年6月30日時点の総議決権数59,760個）
行使可能期間 2年間（2020年9月3日∼2022年9月2日）
当初 4,235円と条件決定日（2020年8月17日または18日）の直前取引日の終値のいずれか高い方
上限
行使 なし
価額
下限 2,965円と条件決定日（2020年8月17日または18日）の直前取引日の終値の60%のいずれか高い方
行使価額の修正 直前引日の終値の92%
行使許可条項 割当先は当社の許可がない限り本新株予約権の行使ができない
詳細は、本日公表いたしました「第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」 「第三者割当による第７回新株予約権を通じた資金調達について」
及び をご参照ください。
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4.財務戦略 ④デッ ・
ト ファイナンスの方針
■ 留保利益とエクイティ ファイナンスによって厚みを増す自己資本に
・
適度なレバレッジを効かせて、成長資金を積極的に調達
■ 金利（負債コス を見ながら、
ト） 長期性の借入 当座貸越等 銀行保証を駆使
・ ・
60億以上
長期性の借入残高 ※1
当座貸越等の枠 ※2
銀行保証 ※3
※1 長期借入金及び社債の期末残高
※2 当座貸越極度額及び貸出コミ トメン
ッ トの総額
※3 保証委託（支払承諾） による当社債務に対する 34.6億
銀行保証（B/Sではオフバランス）
5.0
18.0
12.2億
9.8億
8.0 9.0 11.6
（億円）
1.8 3.2
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021∼
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5 ．組織戦略
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5.組織戦略
●
当社の最重要経営資源は「人」 ➡ 人（従業員）の成長 ＝ 会社の成長
配置 教育
中期的な採用戦略 ● ジョブローテーション制度 ● 選抜研修 ● 自主参加型研修
● OJT／コンプライアンス
①公務員経験者の採用
（ex.自治体職員、議員など）
評価 経験
②プロフェッショナル採用
多彩な分野への参入を支える ● MBOを主軸とした ● to Gコミュニケーション
人事考課制度 ●（事業責任者等） マネジメント
● 非金銭報酬の充実
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6 ．2020 VISION
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６.2020 VISION コアコンピタンスの拡大
●
当社の中核的な強み(コアコンピタンス)である「自治体リレーション」を公務員領域に拡大
現在のコアコンピタンス
自治体 自治体 自治体
・
・ 公務員
・ 公務員 公務員 公務員 公務員 公務員 公務員 公務員 公務員 ・
・・
コアコンピタンスの拡大領域
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６.2020 VISION コアコンピタンスの拡大
コアコンピタンスの拡大により
事
業
ド
メ
イ
ン
の
公務員領域まで拡張した
拡
張
事業ドメインにおいて、
公務員
事業を多角的に展開。
自治体 事業ドメインの拡張
自治体ビジネスの一丁目一番地へ
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６.2020 VISION
F Y 2 030
売 上 高 1, 00 0 億 円
営業利益 100 億 円
サービス 10 サービス
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