6192 M-HyAS&Co. 2019-12-26 13:00:00
2020年4月期第2四半期 決算説明会レポート [pdf]

                           2020年4月期 第2四半期

                         決算説明会レポート
1. エグゼクティブ・サマリー

2. 第2四半期の決算状況

3. 2020年4月期・業績予想

4. 直近実施している主な施策

                         サマリー

  エグゼクティブ・サマリー
  • ロイヤルティを中心に伸長し前期比増収も、台風等自然災害の影響で損益は下振れ。
  • 災害影響を織り込み通期予想を修正。

  第2四半期の決算状況
  • 売上高40.1億円(前期比+12.5億円、予想比+2.6億円)。
  • 経常利益1.2億円(前期比-9百万円、予想比-72百万円)。
  【経常利益増減要因】
  前期比…ロイヤルティを中心に増加した粗利を人員や広告宣伝へ投下
  予想比…災害影響によりコンサルティング事業の初期導入フィーが減少

  2020年4月期・業績予想
  • 修正後業績予想…売上高84.0億円、経常利益3.9億円を計画。
  • 年2回の配当・配当性向30%を基本方針とし、年間配当は従来予想どおり1株あたり3.8円。

  直近実施している主な施策
  • 3つの施策を実施
   ①商品力強化…保証制度の充実、不動産エージェント事業の加盟募集を開始
   ②支援力強化…グループ会社LHアーキテクチャによるノウハウ開発
   ③販売力強化…R+houseブランド力強化活動
2019年4月期 決算説明会レポート




                      取締役管理本部長の西野と申します。よろしくお
                     願いいたします。本日は年末のお忙しい中、お集ま
                     りいただきましてありがとうございます。本日は第
                     2四半期の決算発表ですので、簡単に私から概略を
                     ご説明したのちに、質疑に関しては代表の濵村から
                     もご説明させていただきたいと思います。




                      本日の流れです。まずは、エグゼクティブサマ
                     リー、次にこの第2四半期までの決算状況、そして
                     通期の業績予想、そして直近で実施している具体的
                     な取り組みに関して簡単にお伝えしていきます。




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1. エグゼクティブ・サマリー


                      エグゼクティブサマリーになります。




                      今回初めて通期に関して、下方修正の発表をいた
                     しました。こちらに簡単にはまとめましたが、売上
                     は増収になったものの、それ以降の部分、売上総利
                     益からそれ以下が全て下方に振れてしまいました。
                     これについては、詳しくはまた後ほどお伝えします
                     が、基本的には今回の台風災害の影響になります。
                      この影響がどれぐらい通期業績に影響してくるの
                     か、また、今後も影響があるのかも含めて本日お伝
                     えしていきたいと思っております。修正後の予想、
                     通期予想に対しての現在の進捗を見てみますと、売
                     上はおおよそ50%ぐらいまで来ており、経常利益は
                     約30%まで来ておりますので、対修正後にはなりま
                     すが、例年の当社の実績でみると比較的、順調な推
                     移をしているといえます。




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                      本日は、当社の決算説明会に初めてご出席してく
                     ださった方もいらっしゃるようですので、まず簡単
                     に当社の理念および事業の特徴をお伝えさせていた
                     だきます。当社は、住宅や不動産の業界に特化した
                     コンサルティングサービスを展開している会社にな
                     ります。総務省が5年に一度調査しているデータに
                     よりますと、資産の7割は土地や建物です。この7
                     割を占める資産の資産価値をどう高めていくか、こ
                     れを理念として掲げております。そこで、土地や建
                     物を扱っているのはどこかといいますと、住宅会社、
                     そして不動産関係の企業さまです。なので、ここに
                     メスを入れていくべきだと考え、当社はその業界に
                     特化したコンサルティングサービスを展開しており
                     ます。
                      補足でお伝えしますが、住宅や不動産業界はほか
                     の業界と異なり、大手企業が寡占化している構造に
                     なっておりません。現在、トップの企業でも、実は
                     市場シェアは3%ぐらいしかお持ちでなく、上位20
                     社を合わせても、大手と呼ばれるところでカバーで
                     きているのは30%ほどの市場シェアです。ですので、
                     ほとんど7割方のシェアは地方の中小の企業さまが
                     担っていることになります。そこに当社がサポート
                     をしていくことで、日本全体としての資産価値の向
                     上を図りたいと考えております。クライアントも当
                     然ながら全国各地にある中小の企業さまになります。
                      昨日、とある大手信託銀行さまと話をしていたの
                     ですが、大手の企業さまはどんどん東京に戻ってき
                     ている状況とのことですが、むしろ当社はそこを逆
                     行し、どんどん地方のほうに手を広げていこうとし
                     ている会社になります。




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                      各種のサービスマッピングになります。家を建て、
                     運用していく、という時間の軸で商品をプロットし
                     ております。先ほどお伝えしたように全国の7割の
                     供給元の企業さま、当社の顧客の企業さまは中小企
                     業ですので、会社の経営改善には具体的なサービス
                     の提供が必要です。従来よくある相談しながら一緒
                     に解決方法を考えるという課題解決型のコンサル
                     ティングサービスの提供ではなく、弊社のほうでこ
                     うやったらいいのではないか、というサービスをつ
                     くり込み、場合によってはブランドまでつくり込ん
                     で提供する形を取っております。コンサルティング
                     ファームとしては非常に珍しいパターンかと思いま
                     すが、当社ではこのように各種、サービス・商品を
                     提供する形を取っております。
                      少し文字が小さくて申し訳ないのですが、今回、
                     新しく増えたものも幾つかあります。左下に「TS」
                     と書かれておりますが、これは、中立的な立場から
                     不動産の売買をする「トチスマ」という新しい商品
                     になります。それの斜め上に、情報共有型と書かれ
                     ている「iekachiBOX」とありますが、これは以前か
                     らあった商品をブラッシュアップしたものになりま
                     す。このように、常に中小企業さまにお役に立てる
                     ようなものをパッケージ化し、提供しています。
                      そして、エリアを分けてこれら商品の使用権利を
                     付与していくような形を取っております。このよう
                     な事業の特徴の中で、今回の下方修正の話をお伝え
                     していきたいと思っております。




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2.   第2四半期の決算状況




                      PLの説明に入ります。前期比でご覧いただきます
                     と、わずかに営業利益、経常利益がマイナスになっ
                     てしまいましたが、ほぼ昨年と同様の数値であり、
                     また、売上総利益に関しては増やすことができまし
                     たので、まだまだ成長の流れが続けられていると考
                     えております。




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                      その裏付けとして、コンサルティング事業の部分
                     で粗利をかなり伸ばせております。ですが、それと
                     同じぐらいの額の販管費を掛けています。販売費、
                     一般管理費含め、まだまだ積極投資をおこなってい
                     ます。したがいまして、粗利増加分と販管費部分が
                     ほぼ同一になっております。
                      次に、建築施工事業と書いてあるところですが、
                     ここは、新しくノウハウ開発をするために設立した、
                     実際に家を建て、販売する建築施工事業をおこなっ
                     ているグループ会社になります。この部分で粗利増
                     加分よりも販管費が大きくなった結果が、全体の足
                     を引く形になっています。この販管費ですが、新規
                     店舗の出店や、その立ち上げのタイミングでいろい
                     ろと販促費を掛けたことが影響しておりますので、
                     内容的には弊社にとって特に予想外ということでは
                     なく、必要なものを投下したと考えております。
                     結果としてこのような要因で前期の経常利益と今期
                     の経常利益の差が生じています。




                      次に、上期の連結PL予想との比較になります。売
                     上については予想を上回りましたが、売上総利益以
                     下は大きくマイナスとなりました。これにより今回
                     の下方修正の発表となったのですが、こちらは今年
                     何度もやってきた台風の影響というのが一番大き
                     かったと見ています。以前、災害の影響はあまり弊
                     社の業績に影響しないとお伝えしていたのですが、
                     今回は範囲が広く、期間も長かったことにより、弊
                     社にも影響が出てしまいました。




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                      こちらの内訳を見ていただきますと、弊社の本体
                     の事業であるコンサルティング事業で、粗利が大き
                     く減少してしまいました。この8,000万円ほどの粗利
                     の減少ですが、この下に小さな字で「主に、災害に
                     よる初期導入フィーの減少」と書いております。初
                     期導入フィーというのは、弊社の場合フランチャイ
                     ズ商品のような形でサービスを提供しておりますの
                     で、まずはいわゆる加盟金のようなものを大きくい
                     ただいて、そのあとに月々の会費をいただき、さら
                     に実際にその商品を使って何か売っていただいたと
                     きにはロイヤルティをいただくという構造になって
                     おりますが、この初期導入フィーが、今回大きく災
                     害の影響を受けてしまいました。こ期のタイミング
                     で新規の受注ができなかったということです。
                      通常ですと、受注がひと月、ふた月ずれで、月ず
                     れという形で回収できることが多いのですが、今回
                     は社内で精査したところ、当面、新たな事業に取り
                     組める環境にはないという企業さまが多くいらっ
                     しゃいました。この部分だけで、あくまでもたられ
                     ばの仮定になりますが、弊社が予想していた数値に
                     対しておおよそ8,000万円を超える失注がありました。
                     ただし、逆に弊社が本当に取れてなかった分もある
                     と思いますので、目安とはなりますが、ほぼ読んで
                     いた数字に対してここで大きく穴を開けてしまいま
                     した。
                      さらにお伝えさせていただきますと、今期は弊社
                     が今まで全国をカバーする中でまだまだ弱いと思っ
                     ていた北関東、東関東、東北、そして東海エリアに
                     積極的にマーケティングを掛ける予定でした。先ほ
                     どお伝えしましたとおり、弊社の事業はエリアを分
                     けて、各エリアでの使用権利を持っていただく形を
                     取っておりますので、このエリアを狙っていく動き
                     を取るのですが、まさに狙っていたエリアに偶然、
                     災害の影響が大きく出てしまいました。上期で大き
                     く穴が開いた結果なのですが、今期中におそらく回
                     復は見込めないだろうと判断し、通期でもその部分
                     の数字を落とすこととしました。しかし、本件に関
                     して調べたところ、その影響を除く数字を見てみま
                     すと、災害の影響を受けなかった他エリアに関して
                     はほぼ計画どおり動いていましたので、まだまだ商
                     品力等は落ちてはいないと弊社では考えております。




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                      販管費に関しては、何か災害の影響を受けてマイ
                     ナスとなるものではなく、あくまで今後の成長に向
                     けた投資ですので、これまでどおり販促費や商品開
                     発に使うような費用として使っておりますため、決
                     して今回の影響で成長が鈍化するわけではないとご
                     理解いただければと思います。




                      会社別の販管費の内訳をみると、大きく数字を増
                     加させたのはハイアス単体です。これは会員企業さ
                     まの支援をもっと充実させていく方針によるもので
                     す。会員企業さまの業績が上がってくるとロイヤル
                     ティが弊社に大きく入ってくるため、数年前からそ
                     のロイヤルティ収入を軸にしようと、会員企業さま
                     の支援強化に向けて十分なコンサルタントを用意す
                     る目的で採用等を強化しておりますので、これらが
                     先行して費用として出ております。全体的にはこの
                     ような体制強化に対してコストを掛けております。




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                      B/Sについては大きな変化はありませんが、流動資
                     産の増加についてのみ説明させていただきます。今
                     回、建築施工事業、グループ会社で実際の事業運営
                     をする中でわかりましたが、最近は土地をお持ちで
                     ないが家を建てたいという方が非常に増えてきてお
                     ります。そのようなときに、土地がないから家が建
                     てられないということではなかなか事業が進みませ
                     んので、一部土地を仕入れて、土地とセットで建物
                     を売るということを始めております。そのため、B/S
                     で大きく数字が変わったところとして、販売に使う
                     ための土地の取得で流動資産が一部増加しておりま
                     すが、これはグループ会社としてずっと持ち続ける
                     わけではなく、本業のほうをスムーズに動かすため
                     の土地の仕入れがあったということになります。




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3.   2020年4月期・業績予想


                      以上が上期の振り返りで、次に今後の業績予想に
                     ついてご説明いたします。




                      先ほどお伝えしましたとおり、上期は災害の影響
                     が大きく、下期も一部この影響が出ます。10月、11
                     月にも新規受注に関して、なかなか動ききれない部
                     分が出てきていたということと、もう1つは、もと
                     もとそこで受注していたはずのお客さまから得られ
                     ていた月々の会費もそのまま下期へ影響しますので、
                     これらを加味して、今期の通期予想の修正を出させ
                     ていただきました。
                      ただ幸いにも、弊社の予測以上に、売上に関しま
                     してはたまたま粗利率の低い商品が伸びてくれたこ
                     ともあり、結果的に上期の売上は予想どおりの数字
                     を達成できました。そのため、通期でも売上は維持
                     して同じ84億と予想しています。ただし、売上総利
                     益以降は災害の影響も加味し、売上総利益、それに
                     伴い営業利益、経常利益、当期純利益、全てを下方
                     修正させていただくことになりました。




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2019年4月期 決算説明会レポート




                       冒頭でもお伝えしましたが、修正後の予想で見ま
                     すと、売上はおおよそ50%までの進捗、経常利益は
                     30%ぐらいの進捗となります。一般の企業と比較す
                     ると、まだ30%なのかと思われるかもしれませんの
                     で、次のページでこれまでの弊社の業績傾向につい
                     てまとめております。




                      左が売上、右が経常利益です。青色の棒グラフが
                     上期、グレーの棒グラフが下期となっておりますが、
                     どちらのグラフも必ず下期のほうが大きくなってお
                     ります。この上期は売上がおおよそ50%に近づいて
                     きており、さらに若干、下期に偏重するという傾向
                     ですので、現段階でおおよそ50%ぐらいということ
                     は、例年で考えますと今期も予想どおり着地できる
                     と考えております。
                      また、経常利益はより大きく上期下期の比率が変
                     わる傾向です。この傾向からみますと、上期は現時
                     点でおおよそ30%の進捗ですので、それほどおかし
                     な数字ではないと思います。このように見ていきま
                     すと、現時点での進捗には問題なく、下期に修正後
                     の予想を達成できると考えております。




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                      先ほど売上は少し予想を上回ったという話をいた
                     しました。また、粗利率が低いものが伸びてくれた
                     おかげで予想よりも売上をしっかりと維持できたと
                     説明いたしましたが、実はさらにもう少しポジティ
                     ブな要因があります。弊社の場合、お伝えしたとお
                     り、初期の導入フィーを比較的大きめな金額でいた
                     だきます。次に月々の会費というものを安定収益と
                     していただき、成功報酬的なものとして、各会員企
                     業さまが弊社の商品をたくさん売っていただくと、
                     ロイヤルティをいただいております。ここに関して
                     は、弊社の努力とリニアに関係するわけではなく、
                     各会員企業さまがどんどん業績を上げてくだされば、
                     言葉は悪いですが、不労所得のように弊社にどんど
                     んロイヤルティが入ってきます。ただし、これは
                     色々な関係先と協業でやっておりますので、実は粗
                     利率は若干低めの収益構造になっております。です
                     ので、弊社としては、このロイヤルティが伸びると
                     いうことは非常に会社にとってはありがたいことで
                     すが、そこが伸びると逆に粗利率は下がる傾向にな
                     ります。今回、売上は維持できたということは、こ
                     こでもご覧いただけますとおり、会費やロイヤル
                     ティと呼ばれるような、弊社にとって非常に安定し
                     て成長させてくれる要因になるところの数字の比率
                     をしっかりと高めることができている、と言えると
                     思います。
                      今回影響は出てしまいましたが、このグラフでい
                     うと一番上の初期導入フィー、1発目の加盟金に相
                     当する部分が全体に占める比率がだいぶ低くなって
                     きましたので、今回のような致命的な業績の影響を
                     受けづらくなってきていることはポジティブに見て
                     いただけると思います。



                      このような結果ではありましたが、今回、配当に
                     関しましては変更しないことにしました。今までど
                     おり配当性向30%目安ということであれば、今回下
                     方修正しましたのでこの中間1.9円、期末1.9円とい
                     うのを下げるとの考え方もありましたが、配当に関
                     しては今までどおり1.9円で出す方向で考えておりま
                     す。したがいまして、配当性向自体は今回、非常に
                     高く見えてしまいますが、あくまで台風の影響等が
                     なく動いていた場合には30%を配当させていただく
                     予定でしたので、引き続き配当は変更しないことと
                     しました。




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4.   直近実施している主な施策


                      次に直近の実施している施策に関してお伝えした
                     いと思います。




                      下期に比べると上期のトピックスは少ない場合が
                     多いのですが、今回は大きく、商品力の強化、支援
                     力の強化、そして販売力の強化、というこの3つの
                     施策を打っております。こちらについてお伝えした
                     いと思います。




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                      1つは商品力強化という点で、保証制度の充実に
                     あたる、家価値60年サポートを強化しています。こ
                     れは2018年の4月からサービス自体は開始しており
                     ましたが、より力を入れて加速させています。家と
                     いうのは非常に長くご利用いただくものですので、
                     実はアフターサービスや、メンテナンスが非常に重
                     要な位置を占めています。サポートに関しては大手
                     メーカーは保証制度があり、また、企業自体にも安
                     定性もありますので、お施主さまの多くの方は、大
                     手は安心と思われます。一方、弊社が対象にしてい
                     る70%の供給を担っている中小の企業さまは、実は
                     この保証制度を持っていらっしゃらない。当たり前
                     ですが、大手のような保証の仕組みを持っていない
                     のが大半でした。
                      さらに、この会社は50年後にも存続しているのだ
                     ろうかという心配をお施主さまがされることもあり、
                     建物そのものはいいけれども、やはり大手で建てた
                     いという方がこれまで結構いらっしゃいました。そ
                     ういう意味で、この60年サポートを弊社がサービス
                     として展開することにより、大手との競合負けの要
                     因になっていた部分が払拭され、会員さまにとって
                     のサポートになるといえます。
                      そして、60年のサポートをやることによって別の
                     利点もあります。家を売った会社は、その後も、そ
                     の家のリフォームの受注も取っていければいいので
                     すが、実際にはほとんどの工務店さんが受注できて
                     いません。なぜかというと、顧客接点をきちんと維
                     持するような仕掛けを持ってないので、何年か後に
                     急にリフォームしませんかと訪問してもほとんど相
                     手にしてもらえないというのが実態でした。そのた
                     め、この家価値60年のサポートを付けることで、顧
                     客接点をつくることができ、追加のリフォーム受注
                     であったりとか、紹介の案件をいただいたりといっ
                     たきっかけをつくることができるようになります。
                      しかも、この部分に関してはほぼ弊社で仕組みを
                     つくっているため、自社で何かやるとことはほぼな
                     く、外注で24時間の電話サポートがあり、実際にメ
                     ンテナンスが必要か見に来てほしいというときは専
                     門業者が行ってくれて、案件のチャンスがあるとき
                     に会員企業さまに情報が入るというサポートですの
                     で、会員企業さまにとって非常にメリットがありま
                     す。また、お施主さまにとっても常にサポートが受
                     けられるというメリットがありますので、こちらに
                     対して力を入れていきたいと考えております。
                      実は、このサポート自体では当社はそれほど儲か
                     りません。しかし、先ほどお伝えしたとおり、これ
                     があることで競合に対して強く営業ができるように
                     なり、また、顧客接点が増えることで追加の受注が
                     取れるようになる。それらが弊社のロイヤルティ収
                     入につながるため、じわじわと効果が出てくるもの
                     だと思っています。さらにこのサポートにより、顧
                     客の情報をいただけることも弊社の将来的な価値に
                     つながると思っております。

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                      続きまして商品力強化のもう1つです。不動産
                     エージェント事業トチスマ・ショップの加盟募集を
                     いよいよ開始することとなりました。実はこのトチ
                     スマ・ショップは、もう5年、6年ぐらい前から動い
                     ていまして、愛知県内でこのような取り組みをして
                     いる会社があったことがきっかけです。今ではその
                     会社はそのエリアでは他社を抜いてトップになって
                     います。同様の仕組みを、これまでもいくつかのエ
                     リアで実験的に行い、ようやくノウハウも固まり、
                     実績も上がることが見えてきましたので、今後はこ
                     れらを全国に展開していこうと考え、トチスマ・
                     ショップをリリースしました。
                      これは少しわかりづらいかもしれませんので、も
                     しご質問があれば後ほど濵村からご説明させていた
                     だきます。先ほども少し触れましたが、家を建てる
                     ときに土地を持っていらっしゃらない方が多くい
                     らっしゃいます。工務店さんとか、家を建てる会社
                     からすると、土地を探すのは自分の本業ではありま
                     せんので、苦手な場合が多いです。そのため、では
                     土地を探してきてくださいと、来店されたお客様を
                     1回、手放してしまうことがあります。その際に、
                     帰ってこない思っている間に、気付けばほかの会社
                     に土地とセットでそのお客さまを持っていかれる
                     ケースや、もう建売でいいやといって土地込みの建
                     売住宅を買われてしまう、というケースが多々あり
                     ました。
                      これに対して、このトチスマ・ショップでは、建
                     物を建てる会社が土地にも強くなるためのノウハウ
                     を詰め込んでおりますので、今までのように、土地
                     がないことで逃してしまっていたお客さまをしっか
                     りと取り込めるようになります。このようなことが
                     できるようになるのが、トチスマ・ショップの強み
                     でして、今、これができている会社はおそらくない
                     と思います。まだ耳慣れないとは仕組みとは思いま
                     すが、皆さまにはこれからこの価値を感じていただ
                     けると思います。弊社としては、この先を考えると
                     大きな一歩を踏み出せたと思っておりますので、ぜ
                     ひ注目していただければと思います。




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                      支援力強化です。以前、当社のグループ会社の
                     ウェルハウジングが、家を売る事業をする中で、あ
                     わせてノウハウをためる活動をしていることをお伝
                     えしたと思いますが、今回は、LHアーキテクチャと
                     いう会社についてです。こちらグループ会社も、弊
                     社の主力商品であるR+houseを中心に、実際に建て
                     て販売する事業をおこなっている会社でして、現在
                     は成田、大分西にあり、そして今度は佐賀にも出す
                     予定です。




                      このような建設施工事業は、これまで弊社の会員
                     企業さまにも多くありましたように、多くの場合は
                     立ち上げが難しく、1年でまだ10棟もいかないという
                     のが通常なのですが、こちらの会社では設立後1年で、
                     すでに年間50棟規模までになりました。
                      さらにその先、年間100棟、120棟を3期目、4期
                     目で狙っていく予定です。ここまで来ると、弊社の
                     のR+house会員さまの中でもトップクラスの会社に
                     なりますので、ここで培ったノウハウを今後出遅れ
                     ていらっしゃる会員企業さまに展開していき、支援
                     力を上げていきます。そうすることで、弊社のロイ
                     ヤルティが増えることになりますので、こちらも今、
                     力を入れていることの一つです。




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                      3つ目の施策、販売力強化です。皆様にはまだ
                     やっていなかったのかと言われる内容かもしれませ
                     ん。当社の一番の売上を持っているR+houseですが、
                     全国統一ブランドの形で出す取り組みについて、今
                     までそれほど力を入れておりませんでした。その中
                     の典型的な例として、各会員企業さまのホームペー
                     ジでご説明させていただきます。例えば今までは、
                     左の絵のように、〇〇工務店があくまで前面に押し
                     出されて、その〇〇工務店の一商品としてR+house
                     が記載されているのが実態でした。本部からも、こ
                     こに関しては強く指導を入れるとか、要請を入れる
                     ということをしていなかったのですが、これからは、
                     この右の例のように、R+house成田などをまず前面
                     に出し、運営会社として○○工務店が別途出てくる
                     形式にしていこうと思っております。フランチャイ
                     ズ型であれば当たり前かもしれませんが、今後はこ
                     のような部分にも力を入れていこうと思っておりま
                     す。これらを進めることで、R+houseのロイヤル
                     ティ収入もまた上がってくると思われますので、施
                     策を打っていきます。




                      最後に1つ。R+houseは設計事務所を自分で運営
                     されているプロの建築家がデザイン・設計すること
                     が強みの一つとなっております。建築家が関わって
                     建てた住宅というジャンルにおいて、今年も、新築
                     供給数が全国ナンバーワンになることができました。
                     昨年もナンバーワンだったのですが、今年もさらに
                     2位との差を広げる形で、2年連続でこの建築家住
                     宅ナンバーワンという称号をいただきました。今後
                     は、家のデザインに関してもユーザーの方々の志向
                     が向いてきているといわれていますので、非常に強
                     い強みになっていくのではないかと思われるため、
                     各種販促物などでもこれらをアピールし、この下期
                     はさらに加速できるように動いております。

                      全体として下方修正させていただきましたが、そ
                     れを1つ乗り越えると、また通常どおりの成長曲線
                     を描けると思っておりますので、今後ともぜひよろ
                     しくお願いいたします。
                      長くなりましたが、私のほうからは以上とさせて
                     いただきます。ありがとうございました。




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決算説明会 質疑応答



【質問者A】
 増収要因について教えていただきたいのですが、建設施工事業を始めたことによって
売上が上がったものの、粗利はあまり上がらなかったという理解でよろしいでしょうか。



【取締役執行役員 西野】
 なかなか分かりづらい収益構造で申し訳ありません。一部は建物が売れたというのも
要因として入ってはきておりますが、これらは、もともと予想の中にその部分も入って
いました。では、今回どこが増えたかなのですが、商品ごと、または各商品の中でも初
期導入フィー、会費、ロイヤルティでそれぞれ粗利率が異なります。当社では予算を出
すときに、実は売上総利益をベースに予算を組み、逆算で売上を読んでいく予算の組み
方をしているのですが、思った以上に粗利率の低いロイヤルティを伸ばすことができた、
ということが結果的に今回の増収になっております。
 災害の影響があって落ちてもいるのですが、もしそれがなかった場合は、プラス、さ
らに売上が伸びていたと思われます。そういう意味では予想精度が悪いと言われてしま
うかもしれませんが、読んでいた以上にロイヤルティの部分が伸びたといえます。



【質問者A】
 ロイヤルティ収入とのことですが、いろいろブランドがありますけれども、主にどの
部分が伸びているのでしょうか?増収要因について教えていただきたいのですが、建設
施工事業を始めたことによって売上が上がったものの、粗利はあまり上がらなかったと
いう理解でよろしいでしょうか。



【取締役執行役員 西野】
 基本的にロイヤルティ収入が多いのは、先ほどのR+house事業と、あともう1つ、地
盤改良工法のHySPEED事業になります。主に、この2つがロイヤルティ収入を出して
いるのですが、特に今回伸びていたのはR+houseのほうです。われわれが主力と考えて
いる事業になりますが、こちらのほうが伸びております。




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【質問者B】
 御社のM&Aの基本戦略についてお伺いします。2017年、2018年にM&Aの実績をお
持ちでして、例えばアール・プラス・マテリアルを子会社化し、それからHCマテリアル
さんも子会社化されています。ご案内を拝見すると、事業の垂直統合を進めております
という話題が書かれていますが、今後のM&A方針としてどのようにお考えなのか、この
方針がそのまま引き続きいくのか、お差し支えのない範囲でご説明いただければありが
たいです。

【代表取締役社長 濵村】
 私からお答えします。今までの多くのM&Aは、われわれが当初から仕込んでいる会社
でして、競合に対抗するノウハウなどをためた会社になります。これを最終的に当社の
資本を入れて吸収する、これが基本的なパターンになります。それらの会社は、もちろ
んそのままにしているものも一部ありますが、時期がきたら吸収をしようと考えており、
現段階でもあと数社は検討しております。
 R+house事業に関連するアール・プラス・マテリアルとHCマテリアルという会社で
すが、これらの会社の収益率が大変高くなっております。これらの会社は、R+houseが
大きくなるにつれ利益が比例して大きくなります。現在はR+houseは2,000棟弱の受注
レベルですけど、これが例えば4,000棟、5,000棟に近づきますと、飛躍的に収益を生
むことになります。このように、子会社とすることで業績を拡大できる時期になった会
社に対してM&Aをする、基本的にはそのパターンです。例えば、銀行の紹介などでまっ
たく新しい会社をM&Aする、など、そういうことは考えておりません。
 その他のパターンとしては、免許が必要なビジネスをやることもありますので、例え
ば建設業免許ですとか不動産業免許とかですね。そういうものを将来、取得していくの
にM&Aという形を取る場合も出てくる可能性はあります。



【質問者B】
 最初に言われた、“仕込んでいる会社”とはどういう意味でしょうか?

【代表取締役社長 濵村】
 例えばアール・プラス・マテリアルという会社は、創業当時からわれわれがコンサル
ティングしている会社でした。また、その会社のトップは、以前、私が別の会社にいた
ときの私の部下だった人です。その人がたまたま50%・50%で、ある方と出資し合って
会社をつくった。そしてある一定規模まで持っていけたところで、そろそろ加速しま
しょうか、ということで、われわれが50%出資してグループ会社としました。おそらく、
このようなパターンが多いのではないかと思います。もちろんまったく外部の方ではな
く、もともとグループに非常に近い人たちもいらっしゃいましたけど、そういう方たち
との場合はなるべく早めにM&Aをかけております。
今回は切り出す手法も、家価値サポートという会社でやりました。もともと内部で持っ
ていた事業を外に切り出して、そこへ資本を入れてもらうという手法です。シロアリの
除去策といいますか、防蟻処理という分野があるのですが、これに関してすでに130万
戸もストックがありノウハウもある会社と一緒に会社を作りました。ここをエンジンと
してアフターサービス、アフターサポートのビジネスを展開していきます。こういうや
り方も今後でてくると思います。

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