6192 M-HyAS&Co. 2019-07-12 17:00:00
行使価額修正条項付第6回新株予約権並びに行使価額修正選択権付第7回新株予約権及び第8回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2019 年7月 12 日
各   位
                                      会 社 名   ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
                                      代表者名    代   表   取   締   役   社   長   濵村 聖一
                                                  (コード番号:6192 東証マザーズ)
                                      問 合 せ   取 締 役 執 行 役 員
                                                                          西野 敦雄
                                      責 任 者   経 営 管 理 本 部 長
                                                                  (TEL.03-5747-9800)

          行使価額修正条項付第6回新株予約権並びに行使価額修正選択権付第7回新株予約権
                 及び第8回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ

 当社は、2019 年7月 12 日開催の取締役会決議により、2018 年 10 月5日に発行した行使価額修正条項付第6回新株予約
権並びに行使価額修正選択権付第7回新株予約権及び第8回新株予約権(以下、各々を「第6回新株予約権」並びに「第
7回新株予約権」及び「第8回新株予約権」といい、総称して「本新株予約権」といいます。          )につきまして、残存する本
新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該新株予約権の全部を消却することを決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。

                                  記

1. 取得及び消却する本新株予約権の内容
 (1)取得及び消却する新株予約権の名称      第6回新株予約権          第7回新株予約権                第8回新株予約権
 (2)取得及び消却する新株予約権の数           6,597 個           4,733 個                 1,610 個
 (3)取得日及び消却日(予定)          2019 年7月 22 日     2019 年7月 22 日           2019 年7月 22 日
                             963,162 円         383,373 円               109,480 円
(4)取得価額                 (新株予約権1個当たり       (新株予約権1個当たり             (新株予約権1個当たり
                               146 円)            81 円)                   68 円)
(5)消却後に残存する新株予約権の数              0個                0個                      0個

2. 取得及び消却を行う理由
    2018 年 10 月5日に発行した本新株予約権は、①セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金、②子会社への投資資
 金、③クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリューアップ資金、④M&A 及び資本・業務提携に関わる投
 資資金として発行いたしましたが、当面の資金につきましては、自己資金及び金融機関との間で締結済のコミットメン
 トライン契約及び当座貸越契約による調達を中心とした事業展開を図っていくこととし、本新株予約権による資金調達
 を中止することといたしました。
   本新株予約権につきましては、これまでに 2,598 個(259,800 株)行使され、行使による払込金額は 97,890 千円とな
 っております。しかしながら、2018 年 12 月 12 日以降当社株価は、本新株予約権の行使価額(第6回新株予約権:下限
 行使価額 375 円。第7回新株予約権:行使価額 845 円。第8回新株予約権:行使価額 1,242 円。
                                                     )を下回っており、行使
 が進行しない状況が継続していたことから、本新株予約権を取得及び消却することについて検討を進めてまいりました。
 その結果、現在の市場環境、当社グループの今後の成長、株式の希薄化等を勘案し、今回本新株予約権の取扱いについ
 ては、残存している本新株予約権を全て取得し、消却を行うことといたしました。
   なお、当社グループの事業は順調に拡大し、利益の積上げが進むとともに、2019 年4月には株式会社三菱 UFJ 銀行と
 200,000 千円の当座貸越契約を締結した結果、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は 1,650,000 千円
 (2019 年6月末現在借入未実行残高 930,000 千円)となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
3. 本新株予約権の充当状況
 (1)調達する資金の具体的な使途(当初予定)
               具体的な使途                   金額              充当予定時期
                                                     2018 年 10 月~
①   セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金                120,000 千円
                                                     2019 年 1月
    子会社への投資資金
    (株式会社 LH アーキテクチャへの投資を通じて行われる、
                                                     2018 年 10 月~
②   R+house のブランディング推進としてのモデルハウスの展開及び   450,000 千円
                                                     2020 年 10 月
    住宅総合展示場への出展並びに R+house の販売のための開発分
    譲地における土地取得・建築資金)
    クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリューア                     2018 年 10 月~
③                                       230,000 千円
    ップ資金                                             2020 年 10 月
                                                     2018 年 10 月~
④   M&A 及び資本・業務提携に関わる投資資金               223,061 千円
                                                     2020 年 10 月
 (2)当初資金使途に対する 2019 年7月 12 日現在の充当状況
                具体的な使途                  金額              充当予定時期
                                                     2018 年 10 月~
①   セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金                97,890 千円
                                                     2018 年 12 月
    子会社への投資資金
    (株式会社 LH アーキテクチャへの投資を通じて行われる、
②   R+house のブランディング推進としてのモデルハウスの展開及び        -千円            -
    住宅総合展示場への出展並びに R+house の販売のための開発分
    譲地における土地取得・建築資金)
    クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリューア
③                                            -千円            -
    ップ資金
④   M&A 及び資本・業務提携に関わる投資資金                    -千円            -

4. 今後の見通し
  本新株予約権の取得及び消却について、当社の業績に与える影響は軽微であります。

                                                                    以   上