6192 M-HyAS&Co. 2019-06-27 17:00:00
2019年4月期 決算説明会レポート [pdf]

                                         2019年4月期

                         決算説明会レポート
1. エグゼクティブ・サマリー              4. 中期経営計画の進捗状況

2. 2019年4月期の決算状況             5. 今後の方針

3. R+house事業の状況              6. 2020年4月期・業績予想

                         サマリー

   エグゼクティブ・サマリー
  • 成長のための投資により販管費が増加するも前期比で増収増益。
   売上高は期初計画と同水準となったものの、経常利益は計画を下回る。

   2019年4月期の決算状況
  • 売上高61.0億円(前期比+14.4億円、予想比▲2.0億円)。
  • 経常利益4.1億円(前期比+0.6億円、予想比▲0.6億円)。

   R+house事業の状況
  • 受注数の堅調な伸長、業績連動型のロイヤルティ等の確実な増加により引き続き増収。
   会員数も順調に推移。

   中期経営計画の進捗状況
  • 主力商材の強化、将来に向けての新商材投入、M&A,関連会設立の実施が計画どおりに進み、
   売上総利益が順調に伸長。

   今後の方針
  • 経営理念を実現するために、住宅の質、立地、中古住宅流通への課題解決策に取り組み中。
  • Digital Technologyを活用し、住宅・不動産業界のプラットフォーマーを目指す。

   2020年4月期・業績予想
  • 売上高84.0億円(前期比+23.0億円)、経常利益5.3億円(+1.2億円)を計画。
  • 配当性向30%を目安とし、1株あたり年間配当は、3.4円から3.8円への増配を予定。
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                      取締役執行役員の西野と申します。
                     よろしくお願いいたします。
                     本日はご足労いただきましてありがとうございます。




                      先ほどご紹介いただきましたとおり、前半は私が
                     決算の内容について説明させて頂き、後半は濵村の
                     ほうから今後の方針についてお伝えさせていただく
                     という2部の構成にさせていただきたいと思ってお
                     ります。




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1. エグゼクティブ・サマリー


                      お手元の資料のエグゼクティブ・サマリーでまず
                     簡単に数字のほうを振り返っておきたいと思います。




                      こちらのほうの詳しい内容は資料をご覧いただけ
                     ると思いますので、ここではかいつまんでの説明さ
                     せて頂きます。幸いにも5期連続で増収増益を達成
                     することができました。ただし、予想比で見ますと、
                     子会社の立ち上がり等で少し遅れたことや、商品の
                     ミックスの中で利益率の低いものが伸びたことなど
                     もありまして、予想比では若干下回るというような
                     形で着地しました。




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                      次のスライドは、当社の会社の理念となります。
                     今までも何回かご説明しておりますが、本日、初め
                     てお越しいただく方もいらっしゃるので簡単にご説
                     明させて頂きます。
                      当社の会社の理念といたしましては、最終的には
                     皆さんの資産形成のお役に立ちたい、その中で大き
                     な資産の比率を占めている住宅と不動産を軸として
                     資産形成を支えるような会社を目指しています。当
                     社のお客さまは、全国にある中小の工務店さまや、
                     中小の不動産仲介の企業さまということになります。
                      そのような中小の会社は、自社での商品開発や人
                     材の確保、マーケティングなど難しく、そのような
                     企業さまにサービスの展開をしています。当社では、
                     コンサルティング会社として問題解決法を一緒に考
                     えるというスタイルではなく、当社で提案する解を
                     パッケージ化し、それを提供していく形でサービス
                     の展開をしております。




                      このスライドに示しているものは、全ての商品で
                     はなく、代表的なもののみを示しています。
                      それぞれのステージにおいて、ハード的な部分、
                     もしくは情報インフラの部分に対して、具体的な商
                     品をわれわれのほうで開発し、こちらをいろいろな
                     企業さまにご提供する、このような進め方をしてお
                     ります。




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2.   2019年4月期の決算状況

                     次に4月期の決算状況になります。




                      先ほども軽く触れさせていただきましたように、
                     全般的に前期比で増収増益を今年も続けることがで
                     きました。ただし、予想比では若干下回りました。




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                      次のページで経常利益の増減要因を示しておりま
                     す。詳しく見ていただけますと、どの部分で増減が
                     あったかをご理解いただけるかと思います。
                      基本的には伸びていく部分が多くあった一方、人
                     員増や様々な販促費を掛けたことによる経費増によ
                     り、経常利益は伸びてはいますが、伸びが少なく
                     なっています。




                      次ページに経費の内訳を詳しく書いております。
                     ご覧のとおり、基本的には事業拡大に伴う人員増に
                     よる給与の増加、販促費等も今回も引き続き掛けさ
                     せていただきましたので、これらが増加の主な要因
                     となっています。




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                      また、今期は子会社の立ち上げ等による影響もあ
                     りました。
                      このページでは、ハイアス単体の部分と、先行し
                     てつくったans、ウェルハウジング、そして今期新
                     設で会社がどのように販管費に影響しているかを示
                     しています。
                      詳細につきましてはのちほどご覧いただければと
                     思いますが、簡単にご説明しますと、新規立ち上げ
                     が非常に多かったのですが、売上はまだ立っておら
                     ず、販管費だけが先に計上されるということが、販
                     管費増の要因の一つになっています。




                      当社はBSの動きが大きい会社ではありませんが、
                     今期はのちほどの説明ででてきますが、各商品を
                     さらに加速的に全国で広めていく、もしくは各会
                     員企業さまがもっと販売を伸ばしていただくため
                     に、モデルハウスの投資を積極的に本部としてお
                     こないました。それが固定資産として計上されて
                     います。
                      また、今期は人員増によるオフィスの増床があ
                     り、これも一部、固定資産増加につながっており
                     ます。また、今後の安定のために一部、銀行借入
                     も増やしました。それらがBSでの変化となってい
                     ます。




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3.   R+house事業の状況




                      次に、当社の主力でありますR+house事業の状
                     況についてお伝えしていきたいと思います。




                      下のほうの円グラフで示していますように、こ
                     れまでは売上に占める40~50%をこのR+house事
                     業が担っておりましたが、今後の予測ではここで
                     示していますように33%になります。これは
                     R+house事業が下がっていくのではなく、他の商
                     材が増加してきておりますので比率としては下が
                     りますが、R+house事業そのものは堅調に増収し
                     ております。




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                       R+house事業の受注数ですが、グラフでは若干で
                     こぼこしたように見えるところがありますが、これ
                     は収益の計上の基準の変化によるものです。下の注
                     釈に記載があるように、従来どおりのカウントの仕
                     方、計上の仕方でいきますと、非常にきれいな伸び
                     率で順調に伸びているといえます。おおよそ年間で
                     1,300棟の水準、さらにもう少し上回る水準になって
                     います。




                      初めて来ていただいた方もいらっしゃるかと思い
                     ますので、なぜこの状況下において受注数をこれだ
                     け伸ばすことができるか、R+house事業の競争優位
                     性について簡単に説明いたします。
                      近年では、人口が減ってきています。また、世帯
                     数も減ってきますが、このような状況下でも受注棟
                     数を伸ばすことができています。それにはお客さま
                     の意識の変化があると思っています。最近ではデザ
                     インを重視される傾向があること、また、性能に関
                     しても重視される方が増えてきています。特に昨夜
                     も地震がありましたが、建物の性能としては、耐震
                     性能はもちろんのこと、最近では省エネ性能や耐久
                     性能にも意識が向いてきています。
                      そんな中で、このR+houseという事業はデザイン
                     でも優位性を持ち、また性能面につきましては、こ
                     れは特に当社のこだわりでありますが、大手ハウス
                     メーカーを超えるような水準の性能になっています。
                     さらに、コストは抑えていますので、三方良しの商
                     材になっています。これが全国の会員企業さまの
                     ネットワークによって、先ほどもお伝えしましたよ
                     うに、全体で見ると年間1,300棟水準が実現できる
                     仕組みとなっています。




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                      次に、R+house事業における売上高の推移と、当
                     社が重視しています売上総利益の推移を簡単にお伝
                     えします。
                      基本的な収益構造での区分でグラフを示していま
                     すが、グラフの一番上のグレーの部分が、会員に
                     なっていただく際に頂く初期導入フィー、フラン
                     チャイズで言うところの加盟金です。一番下の薄い
                     青色の部分は、毎月いただいている会費です。この
                     会費は毎月必ず入ってくる安定収益としてみていま
                     す。真ん中の青い部分、大変伸びているところです
                     が、ここはロイヤルティ等というところです。
                      当社の商品を使っていただくことで会員企業さま
                     に業績を伸ばしていただくと、それに連動する形で
                     当社に入ってくる部分になります。




                      ロイヤルティ等も安定した部分ではありますが、
                     グラフでお分かりいただけますように、一気に成長
                     できる爆発力を持っているのもこの部分です。
                      当社としてはこのロイヤルティを伸ばすことを今
                     後も重視したいと思っています。今期は幸い非常に
                     こちらの部分が伸びてきておりますので、R+house
                     事業が本格的に世の中に浸透し始めてきているので
                     はないかと思っております。




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                      一方でR+house事業の会員企業の数の推移になり
                     ます。少し数の伸びが鈍化しているかのように見え
                     るかもしれませんが、これは、実際に人気がなく
                     なってきたということではありません。
                      R+house事業を始めて9年以上経ちましたが、この
                     会員企業の中でもうまくR+house事業を利用して業
                     績を上げてらっしゃる会社と、なかなかそれを伸ば
                     せない会社というところが出てきております。実績
                     を出している会員企業さまは、まだ残っている空き
                     エリアに対して増枠されるということが増えてきて
                     います。会員数として伸びは少なくなってきました
                     が、実はエリアの充足は上がってきており、または、
                     同じエリアであったとしてもより力を持ってロイヤ
                     ルティを上げてくださるような会員企業さまが増え
                     てきています。




                      結果としてR+house事業の数字、こちらのほう
                     に詳細を書いていますが、非常に順調に伸びてい
                     ます。




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                      先ほど充足率の話をしましたが、現在、全体で486
                     のエリアに区切っていまして、現時点で292エリア、
                     約60%の充足率となっています。まだ伸ばせる余地が
                     あるのと同時に、先ほどもお伝えしたとおり、1つ1
                     つのエリアの中での業績を上げていく、そしてロイヤ
                     ルティ収入を得られるようになってきています。
                      R+house事業は当社の主力の事業であり、これが大
                     変順調であるということをお伝えできたと思います。




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4.   中期経営計画の進捗状況



                      次に、以前発表しました中期経営計画に対しての
                     進捗の状況をお伝えします。




                      まず、売上総利益ですが、予定どおり伸長し
                     ています。




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                      中期経営計画での発表時のスライドでは数字を書
                     かずに、この絵のように、現在展開している事業、
                     今後展開している事業、M&Aと子会社の立ち上げで
                     それぞれ伸ばしていく、ということを色だけで示し
                     ていましたが、本日は、それぞれを伸ばすためにお
                     こなってきた施策を順番にお伝えしたいと思います。




                      まず主力商材の強化についてです。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      こちらは先ほども説明したR+house事業に関して
                     ですが、コストも掛かりましたが、モデルハウスを
                     全国で6棟オープンさせることが予定どおり実現で
                     きました。
                      モデルハウスを利用した営業ノウハウを蓄積し、
                     それを会員企業さまに展開をすることでロイヤル
                     ティ収入を上げるということ、また全体的なブラン
                     ディングの推進スピードを上げていこうということ
                     で、この取り組みをおこないました。
                      今回、モデルハウスによる結果が出てきましたの
                     で、次のスライドでお伝えします。




                      これまでは、R+house事業に加盟されてすぐにモ
                     デルハウスを建てることをあまり勧めておりません
                     でした。
                      当社の子会社のウェルハウジングと同時期に入会
                     して、その後1年、2年経過しても、モデルハウス
                     を持っていない会社が、現在、17社あります。
                      一方、ウェルハウジングは同時期にモデルハウス
                     を持って立ち上げました。着工数の比較をグラフで
                     出しておりますが、語るまでもないぐらいの速さ、
                     8倍以上のスピードで、初年度もそうですし2年目
                     になると圧倒的に着工棟数に差が出てきています。2
                     年目で28棟というのは、1つの店舗で見たときに適
                     正値に近いといえますが、短期間でこの棟数のレベ
                     ルにすることができました。このような取り組みが、
                     結果としてもロイヤルティの伸びにつながってきま
                     す。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      さらにR+house事業の会員企業さまの先のエンド
                     ユーザーの方に対してなのですが、本部側からエン
                     ドユーザーに対してもWEBでダイレクトにマーケ
                     ティングをかけてアプローチをしていくということ
                     を、昨年から特に強化してきました。エンドユー
                     ザーの方にSNS等々を使ってアプローチし、その結
                     果として会員企業さまに、そのエンドユーザーの方
                     をご紹介するという取り組みです。




                      本部の運営しているサイトから各会員企業さまが
                     主催されている勉強会への参加申込数の推移をグラ
                     フで示しているのですが、この取り組みを始めた今
                     期で大きく参加申込者を伸ばすことができました。
                     こちらも効果が出てきていると考えております。




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2019年4月期 決算説明会レポート



                      さきほど関係会社等を幾つか立ち上げてきたとい
                     う話をさせていただきました。
                      これは後ほど、詳しくはお伝えしますが、例えば
                     R+house事業の粗利を増加させるような取り組みと
                     して、もともと外にあった部材提供機能を中に取り
                     組むことで粗利の改善をしました。
                      また、売り方を広げていきロイヤルティ収入の増
                     加できるように、ウェルハウジングなどを設立しま
                     した。
                      また、住宅だけではなく、外構も大きな収入減に
                     なりますので、GARDENS GARDENという会社を設
                     立し、別途、ロイヤルティを増加させるような取り
                     組みをこれまで行ってきました。




                      このような取り組み中、さらに今後の将来に向けて
                     の新商材の投入を行ってきました。




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2019年4月期 決算説明会レポート



                       こちらはマップのほうで示していますが、青く
                     NEWと書かれている部分が前期、今期で新たに追加
                     した商材になってきます。従来は“建てる”を中心に動
                     いておりましたが、保証やメンテナンスをサポートす
                     る商材も今回は増やしました。
                       さらに、皆様も開示資料でご覧いただいているかも
                     しれませんが、新しい取り組みとして、今まで提供し
                     ていた戸建て型の賃貸住宅を応用して、今後のインバ
                     ウンドの宿泊ニーズに応えられる簡易宿所を楽天
                     LIFULLさんと提携して始めた商材もあります。




                      こちら、Rakuten STAY HOUSE x WILLSTYLEと呼
                     んでいますが、民泊事業と書かれてしまうこともあり
                     ますが、こちらは民泊事業ではありません。正しく簡
                     易宿所の登録をしております。ですので、グレーゾー
                     ンではないやり方になります。こちらの取り組みを昨
                     年から始め、すでにここにも記載していますように、
                     トータルで6カ所、もうすでに開業しています。これ
                     はまだまだ今後も増えていく予定です。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      少し、内訳をご紹介します。
                      このRakuten STAY HOUSE x WILLSTYLEでは、
                     戸建て1棟を借し、宿泊してもらうパターンになっ
                     ています。先行して開業した松江の稼働状況につい
                     て、直近で分かる3月までのデータをグラフに示し
                     ていますが、おおよそ70%ぐらいは常に埋まってい
                     る状態です。1泊当たりおおよそ1万8,000円から2
                     万円で、季節によって多少変動あるものの、70%埋
                     まるということは1カ月で20日以上稼働しているこ
                     とになりますので、通常の賃貸よりも非常に収益性
                     を確保できています。ほかのエリアもおおよそ同様
                     の立ち上がりになってきていますので、これは今後、
                     大きな収益源泉になってくるのではないかと思って
                     います。




                      先ほども少し触れましたが、これまではR+house
                     事業等で、住宅の建物に対して会員企業さまをサ
                     ポートしていました。ですが建物だけではなく、今
                     後、家の単価が下がってきた時に備えて、家を建て
                     るときに必ず付いてくる外構も収益として取り組め
                     るようしよう、ということで商品化したのが、この
                     GARDENS GARDENになります。
                      住宅会社はこれまでは外構には見向きもせず、全
                     部外注に出してしまう場合が多かったのですが、実
                     際には、1棟当たり200万円ぐらいは外構の工事が発
                     生します。建物の価格が2,000万だとすると10%の売
                     り上げ増につながりますので、ここを会員企業様に
                     取り組んでもらえるようにしたいと思い、こちらを
                     今回投入することにしました。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      こちらはアンケート情報になっていますが、この
                     外構工事を実はやりたいという希望を持っていらっ
                     しゃるお客さまは大勢いらっしゃいますし、さらに
                     外構工事をおおよ200万円程度掛けていることをここ
                     では示していますので、これが取り込めるようにな
                     りますと、会員企業さまの売上アップになりますし、
                     当社のロイヤルティの増加にもなりますので、この
                     商材を将来に向けてということで投入致しました。




                      最後に、M&Aおよび関係会社設立というところに
                     なります。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      前期、および今期で、大変多くの会社を設立しまし
                     た。先ほど説明した垂直統合型のもの、既存事業を拡
                     大するためのもの、新規事業というような形で分けて
                     おりますけれども、それぞれ狙いを持って新規の関係
                     会社を立ち上げておりますので、来年以降になるとは
                     思いますが、また詳しくお伝えするような場で説明さ
                     せていただきます。




                      改めまして、先ほどの振り返りのグラフになりま
                     す。以前、発表したときは、数字の入っていないこ
                     のグラフだけでした。中には定規を当てて金額を想
                     像されている方もいらしたようで、申し訳ないと
                     思っておりました。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      そこで、実際の数字の結果を載せてみますと、ほ
                     ぼ同じような絵を描けたと思っております。それぞ
                     れの内訳までは書いておりませんが、これまでもこ
                     れらの戦略の中で実現できてきましたし、今後も戦
                     略をきちんと組んだ中で計画を達成しながら皆さま
                     の期待に添えていけるように頑張っていきたいと
                     思っております。
                      ここまでの振り返りのほうを私のほうからさせて
                     いただきましたが、この後の、これからの先の部分
                     ということに関しましては、今後の方針ということ
                     で代表取締役の濵村からお伝えさせていただきたい
                     と思います。私からは以上とさせていただきます。
                     ありがとうございました。




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2019年4月期 決算説明会レポート


5.   今後の方針



                      初めましてという方が確か2割ぐらいいらっしゃ
                     いますが、あとの方はお久しぶりです。私のほうか
                     らこういう場面でお話しする機会がこの2年間、十
                     分にありませんでしたので、今後の展開については
                     社長であります私からお話をさせて頂きます。
                      株価には非常に興味がありまして、最近おきた幾
                     つかの事件が当社の株に関しましても影響している
                     ようで、空売りが少し増えるなど、様々なことが起
                     きているようです。ですが、事業の展開に関しまし
                     ては、予定通りのスピードで、むしろ予定を超える
                     ような取り組みを展開しておりますので、その辺り
                     についてお話をさせてもらいたいと思います。




                      では最初のページ、42ページになります。
                      われわれがやりたいと思っていること、まさに経
                     営理念ですが、要は住宅で資産形成ができる世の中
                     をつくっていくと、これが創業当時からの考えであ
                     り、それを貫き通そうと考えています。そこには、
                     ハードルが大きく3つありまして、1つは住宅の質、
                     それから中古流通市場がきちんと整備されてないこ
                     と、そして立地問題、まちづくりの問題です。この
                     3つがハードルになるだろうと考えています。
                      さらに、住宅の質に関しまして3つポイントを挙
                     げていますが、このたび5月に株式会社化しました、
                     家価値サポートにつきましては、あとでまた詳しく
                     説明させてもらおうと思います。これがその下の中
                     古流通のインスペクションに関わってきます。そし
                     て、その下の、流通情報のデータベースの話ですけ
                     ど、こちらのほうも順次、整備しております。相続
                     による不動産取引もありますので、こちらは後程詳
                     しく説明いたします。
                      立地に関しましては、すでに国交省のまちづくり
                     の委員会というのが2回ほど開催されたのですが、
                     当社が持っているハイアス総研が事務局をやりなが
                     ら様々な準備を進めています。また、先ほど西野か
                     らありました、GARDENS GARDENという事業で
                     すけど、皆さんご承知のように、欧米では外構は非
                     常に重要です。家の価値をキープするために、外構、
                     そして歩道横も重視した開発活動が行われています。
                     ここまでを見通した事業だということをご理解いた
                     だければと思います。

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2019年4月期 決算説明会レポート


                      次のスライドですが、これが行程表です。まずは、
                     住宅の質をあげる。次に、需要の創造。そして適切
                     な価値評価ができるようにし、立地価値をあげる、
                     となります。現状はこの3段階目の入り口辺りに重
                     心をおいています。
                      例えば、当社のビジネスモデルとしてR+house事
                     業の話が先ほど中心になっておりました。どのよう
                     に収益をキープし、拡大していくのかのところに説
                     明を付加しますと、当社は会員各社の経営者と事業
                     計画を一緒に作っています。つまり、経営指導もお
                     こなっています。事業計画の作り方、それを実現可
                     能性が高い状態にするにはどうしたらいいか、何を
                     今後やっていけばいいのか等も含めて、組織の状況
                     から教育までも総合的に我々が支援をして、各社を
                     伸ばしていくということをやっております。
                      こういったことを実験的にR+house事業で実行し、
                     それなりに成果を上げたという状況です。まだ道半
                     ばでありますが、こののちも加速しながら拡大をし
                     ていくということを考えています。




                       次のスライドですが、ここでは高性能ブランド住
                     宅のバーチャル・ハウスメーカーと書いています。
                     これは、当社が本社機能をもち、地域展開は各会員
                     企業さまがいらっしゃいますので彼らの資本を使い
                     ながら、全体としてハウスメーカー機能を果たす、
                     という意味です。
                       そこで当社がやることは、商品開発、勝てる商品
                     をつくるということと、また、技術の開発になりま
                     す。グループ会社のアール・プラス・マテリアル、
                     HCマテリアルという会社は、部材の開発をおこな
                     います。構成部材の開発や意匠の部材開発をおこ
                     なっています。そして、一番下の枠に販売と書いて
                     ありますが、ここは我々が前職ではありますが大手
                     ハウスメーカーなどにもコンサルティングをしまし
                     たノウハウをカスタマイズして、営業指導をしてい
                     ます。場合によっては集客手段として年間に500~
                     600回開催されている勉強会に講師を派遣するとい
                     うことをやっています。つまり、全面的に数字づく
                     りに貢献し、それを実行して結果を出しています。
                     そういう意味で、バーチャル・ハウスメーカーと呼
                     べると思っています。この手法はほかの商材、特に
                     住宅系の商材にも展開を始めていますので、順次、
                     各商材は立ち上がってくると思われます。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                       次に楽天LIFULLさんとの取り組みです。簡易宿所
                     ですので、民泊の180日の規制はなく、365日稼働で
                     きます。NOIで10%以上になるのではないかと考え
                     ています。この数字は、あくまでも可能性というこ
                     とでとどめておいてください。
                       また、今後の展開ということで、検討中と書いて
                     おりますが、クラウドファンディングを使った取り
                     組み、つまり、改正不特法の対応も順次進めており
                     ます。リリースした範囲で申し上げますと、次の段
                     階は電子取引です。そして金融二種を取って4号を
                     取得、このような流れになると思います。この辺り
                     はまだ時間が掛かるとは思いますが、順次準備を進
                     めています。そして、今申し上げた改正不特法絡み
                     のインフラをつくっていきます。
                       現在は、楽天LIFULLさんと組んでいますが、楽天
                     LIFULLさんオンリーと考えているわけではなく、楽
                     天LIFULLさんとの取り組みを手始めに商材をつくっ
                     ていき、インフラに乗せていきたいと思い、準備を
                     しております。
                       また、左下のほうに8カ所オープン予定と書いて
                     いますが、これはこの3カ月以内にオープンします。
                     すでにオープンしたところも、松江を除いてこの3
                     月以降のオープンですので、計算していただければ
                     分かりますが、かなりのスピードで、こののちも展
                     開がされていくということになるだろうと思います。
                     さらに、立地の調査をしているエリアが、現在140
                     カ所ありまして、半分近くは可能な立地になるので
                     はないかと考えています。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                       次に、需要創造の第2の取り組みということで、
                     2016年の10月にリリースしました、不動産相続の相
                     談窓口事業についてです。現在、これが、230カ所近
                     くになってきております。最終的には500を目指すと
                     リリースに書きましたが、それもそう遠くないのでは
                     ないかと思っております。空き屋問題とよく言われて
                     いますが、所有者不明の不動産・土地がご承知のよう
                     に2016年で410万ヘクタール、九州以上の大きさの面
                     積になっています。これは2040年には720万ヘクター
                     ルになると、アンケート結果と人口動態から計算され
                     ていまして、これは北海道の面積を超えるということ
                     になります。所有者不明つまり、要は登記をしてない
                     というものの面積です。
                       アンケート結果では、相続後に登記するかしないか
                     という問いに対して、登記しないと書かれた方が集計
                     されているということです。もちろん、アンケートで
                     すので実際には異なってくるかもしれませんが、おそ
                     らく実態として700万ヘクタールを超えるような未登
                     記の土地が出てくるだろうと思われます。
                       そこで、最近、空き家信託というものをリリース発
                     表いたしました。これは民事信託の商品です。ここに
                     当社のネットワークが全国に多数展開している強みが
                     あります。例えばお父さんやお母さんが地方にいらっ
                     しゃって、息子さんは東京に出てらっしゃるという状
                     況があります。不動産の処分どうしようかという時に、
                     息子さんは地方に帰っても業者を見つけられない、ま
                     たはなかなか帰れない。そして、適切な額が分からな
                     い。しかし当社のネットワークでは、現状230の店舗
                     が各地域に根差しておりますので、連携を取りながら
                     対応していくことができます。東京の業者が受け付け
                     をし、そして、地方の業者が現調しながら適切な処分
                     の仕方を提案してくると、こういう仕組みが出来上が
                     りつつあります。そして、それを確かなものにするた
                     めに、この空き家信託というものをリリースいたしま
                     した。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      その相続資産の規模ですが、先ほどは登記の面積
                     で規模を申し上げましたが、これは試算として幾つ
                     かの研究機関から発表されているものですが、ス
                     トック量として不動産が1,150兆円あります。そして
                     年間に50兆円の移動があるだろうといわれています。
                     これが20年以上続くという計算です。これに向けて
                     の取り組みになりますので、少し足が長いかもしれ
                     ませんが大きな事業を目指して順次必要なことを
                     やっていけるように当事業を推進させています。




                      次に、先ほど申しました5月に分離して会社とし
                     て設立しました家価値サポートについてです。下の
                     ほうに書いていますようにこのブランドは家の保全
                     をするためにつくったサービスです。例えばシロア
                     リ、それから雨漏りによる腐食など構造体を駄目に
                     するものが現状はメンテされていませんので、家の
                     価値が急激に落ちてしまいます。これらの要因にき
                     ちんと手を入れるということになります。
                      副産物がございまして、サポートをすることに
                     よって家の中に入れるという副産物もあります。家
                     の中に入りますと劣化度等々いろいろ分かりますの
                     で、それを持ってリフォームの提案ができるという
                     ことになります。これは家の中を見せてもらえない
                     とできないとリフォーム屋さんが困っているわけで
                     すが、われわれは新築のときからサポートをし、ま
                     たは、この商品は中途段階、要は中古の段階からも
                     契約できるようになっておりますが、家に入って家
                     の保全をします。他社と違うのはクオリティーに関
                     して、家づくりに関して様々な技術を持っておりま
                     すので、クオリティーに関しての情報も取れるとい
                     うことになります。よって物件情報の情報精度が上
                     がります。情報量、情報精度が上がるということも
                     目的にしながらこの事業を進めています。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      そして最後にご説明したいのが、DigitalTechnology
                     との融合です。昨年の11月30日に犯罪収益移転防止
                     法が改正されました。要は本人認証の方法です。お金
                     の借りる時の本人認証ですが、金融機関は本人認証の
                     仕方を徐々に変えていっていますが、この法律に基づ
                     くものになり、これがクラウドファンディングにも影
                     響を及ぼしてきます。この法律はまた商法レベルでは
                     検討段階のものも多いのですが、これが完全に実行さ
                     れると、本格的にクラウドファンディングで不動産を
                     扱うという時代がやってくると考えていますので、
                     ペースを読みながら準備をしています。
                      AIに関しましては、われわれファイナンシャルプラ
                     ンニングのシミュレーター持っていますので、かなり
                     のデータが集まるようになっています。各個人の資産
                     とか、ライフプランなどのデータが集まっていますの
                     で、この辺りを手始めにAI、確立されている技術はま
                     だ機械学習ぐらいですけど、そのような技術を応用し
                     ながら、従来は蓄積していただけの情報を使ったビジ
                     ネスというものがあるだろうと考えています。
                      不動産にまつわるビジネスに関しましていろんな準
                     備を進めておりますので、下の枠に書きましたように
                     「プラットフォーマー」の位置づけを目指していこう
                     と思っています。1つ1つの要素事業が安定した収益
                     を上げるような構造になり、先ほど申し上げました
                     R+houseの事業と同じように完全グリップしながら数
                     字を積み上げていきけるような取り組みを今後も進め
                     ていき、結果的に、プラットフォーマーと呼べる位置
                     づけになると思っています。




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2019年4月期 決算説明会レポート


6.   2020年4月期・業績予想


                      次に業績予想です。




                      進行期、5月1日からの進行期の数字ですが、昨
                     年は様々な機関が出した数字では82億で確か予想さ
                     れていましたが、プラス2億の84億円の売上高、営
                     業利益で5億6,000万円を計画しております。




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2019年4月期 決算説明会レポート


                      経常利益につきましては5億3,000万円を計画して
                     います。今期は伸びる事業に関して積極的に投資を
                     してきまして、進行期も同様に続けていきます。そ
                     れと並行して、特にこの一般管販、経費に関して生
                     産性を上げていくような取り組みも前期から行って
                     きております。従いまして同じ売上高、同じ売上総
                     利益を上げるのに掛ける経費に対してのコントロー
                     ルを本格的にしていく段階に入りましたので、この
                     辺りの利益に関しての状況も皆さんにウオッチして
                     もらえればと考えています。




                      次に半期の予想で、上期分ですが、構成はほとん
                     ど同じになります。




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2019年4月期 決算説明会レポート




                       配当に関してですが、基本的に30%という枠は変
                     えようとは思いません。従いまして、今回は発表し
                     ていますように1.7円、この進行期に関しましては
                     1.9円の配当にする計画です。
                       株主あっての事業ですので、先ほど冒頭に株価が
                     気になると申し上げましたが、株価に関しては個の
                     会社としてできる防衛手段というのはそれほど多く
                     ありませんので、きちっと基盤を整備しながら収益
                     を上げるような事業をつくっていくつもりです。
                       そして、その結果の一部を株主さまに還元します。
                     この姿勢は基本的に変えない予定で考えております。




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2019年4月期 決算説明会レポート



                      そして最後に方針のまとめになります。
                      特にこの販売力強化のところだけ説明致します。
                     2番目の項目のHOSインデックスとは、ホーム
                     オーナーズ・サティスファクションということで、
                     これはビジネスモデル特許を出願していて、発明
                     者は私です。この指標は、CSインデックスとは異
                     なります。CSインデックスは繰り返し性の高い商
                     材の場合には適していますが、人生に一、二度し
                     か買わない住宅に対してCSインデックスは適して
                     いません。そこで、どれぐらい後悔があるか、と
                     いう後悔度を指標に組み込んだ形でのビジネスモ
                     デルになっていまして、これを業界メディア、大
                     きいところで2つありますがその片方と組んで、
                     今年の末ぐらいから発表していこうかと考えてい
                     ます。
                      具体的には、工務店や住宅会社の評価を検討し
                     ています。エンドユーザー調査をして評価をして
                     いくつもりです。単にいい悪いだけではなく、何
                     に手を入れなくてはいけないのか、ということに
                     関しての答えも出していきます。これがコンサル
                     ティング事業につながるわけですので、そういう
                     こともやっていきたいと思っています。
                      そしてその下にあるans事業に関してです。単
                     体で黒転が完全にできましたので、現在、浜松に
                     4店舗目を展開しましたが、浜松の準備ができま
                     したら全国へ展開をしていく予定です。ただしこ
                     れはJVではなく、直営でやっている事業です。
                      ansは中立の立場を取りますので、住宅業界の
                     方たちとJVにする商材ではないと考えています。
                     中立の立場を取りますので住宅会社の資本が入っ
                     てはいけないことになっています。そこで、例え
                     ば金融機関と提携してこの事業を展開するのがい
                     いのではないかと思っています。部材メーカーさ
                     ん等と組むなどいろいろ案が挙がっておりました
                     が、一番いいのは金融機関ではないかと考えてい
                     ます。この辺りはまだ構想の段階であり、私の脳
                     内の段階ではありますが、そういうことも計画し
                     ていきたいと思っています。
                      最後クラウドファンドの話がもう1回出ており
                     ますが、先ほど申しましたように資金が世の中に
                     は余っていますが、不動産は動いていません。止
                     めている理由が幾つかあります。それが冒頭の3
                     つのポイントですが、それを1つ1つ紐といてい
                     きますと、幾つか不動産が流通できない理由が出
                     てまいります。そこにくさびを打ち込む形で新規
                     事業をつくっていっておりますので、それらが
                     きっちりと立ち上がり連動しだすと市場流通が始
                     まると思っています。これらをきちんと推進して
                     いくことを最後に誓いまして、私からの説明は以
                     上とさせていただきます。ありがとうございまし
                     た。


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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ 会社概要 他




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決算説明会 質疑応答

【質問者A】
  2点、お願いいたします。
  1点目はR+houseなどの商材に対する売上の内訳についてです。さきほど、1棟
2,000万円前後で、外構が200万円前後という話がありましたが、そのうち、どれぐら
いが御社の収益となってくるのかを数字などを入れて教えていただけないでしょうか。
  2点目はRakuten STAY HOUSE x WILLSTYLE の件です。こちらは大変順調で、
NOIも10%という話があったのですが、これに対して御社はどのように利益を得ている
のか、部材からの利益も含めてなのか、また、宿泊の売上に関してはオーナーさんと分
けるようになっているのか、また、先々クラウドファンディングということも言われて
いましたが、こちらはキャピタルゲインを主に狙っているのか等、収益構造がどのよう
になっているのかをご説明していただけませんでしょうか。


【代表取締役社長 濵村】
 可能な範囲でお答えさせていただきます。まずR+houseの件ですが、平均1棟2,300
万円を超えていまして、これ外構が入ってきますとさらに200万円以上プラスになりま
す。外構部分は別の仕組みですので、建物についての話をします。例えば建物の2,300
万円についてですが、経費を引くと本体は2,100万~2,200万円辺りになります。これ
に対して売上ベースで申しますと部材が結構大きく占めていまして、これが300万円前
後になります。さらに、意匠性の高い内装材や、現在別途プロジェクトで進めています、
雨漏り改善の部材なども入ってくると、倍ぐらいにはなるのではないかと思っています。
これらが売上ベースの話です。これの粗利ということですと、部材に関してはそれほど
粗利を取るような仕組みにしていません。極力コストを抑える仕組みにしていますので、
おおよそ基準は部材については5%台のイメージです。ただし、メーカー機能をグルー
プ会社のHCマテリアルとしてM&Aしましたが、ここは粗利率が20%から25%になりま
す。従って、従来のメーカーからのものではなく、HCマテリアルを代替とできる構造用
部材などでは、粗利率が5%から25%に変えられるようになってきます。意匠性の高い
部材もおそらく同じようにしていけるのではないかと思います。メーカーと流通を同時
に持っている構造ですので、収益として連結できるようになると思っています。ですの
で、建物での売上総利益が100万円超えぐらいになり、さらにこれを上げていければい
いと思っています。
 次に、Rakuten STAY HOUSE x WILLSTYLEの件ですが、これはまだ実験段階です。
まだ10棟、20棟レベルですので実験としてやっている位置づけですが、予備軍がすでに
先ほど申しましたように相当量控えていますので、早急に調整していく必要があり、明
日も責任者と話しをする予定が入っています。現状ですと、当社に利益が入るのは、こ
のRakuten STAY HOUSE x WILLSTYLEも会員制度になっていますので、まずは初期費
用となります。1エリアで約300万円の初期費用です。そして、事業として回ってくる
と、ロイヤルティが入ってくる仕組みになっています。このあたりが今、調整中です。
 楽天LIFUL STAYさんの機能としましては、楽天さんのサイトで集客する機能と、清
掃やリネンなどのクリーニングを担当してもらっています。この辺りは体制さえ整えば、
かなりまだコストダウンの余地があるとのことです。まだ実験段階でありますので、分
担および分配の仕方を決めていっている段階とご理解いただければと思います。

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2019年4月期 決算説明会レポート




【質問者B】
 収益の増減のところの今期の9ページと来期の52ページを比較しますと商材の伸びや
子会社粗利が拡大するようですが、今の質問の回答との関連で、38ページにM&A、あ
るいはグループ会社の話がでていますが、どの商材、または、どこの部分を拡大するか
というところを教えていただけますか。




【代表取締役社長 濵村】
 どこの部分に先ほど話しました収益を取り込んでいくかというところの話になります
ので、38ページの上から順番にお伝えしていきます。昨期、大きく粗利の改善をしたも
のが、もともと外にお願いしていたものを事業譲り受けで内部に取り込んだものがあり
ます。そして、今期はさきほど話がでた部材のメーカー機能の部分というのがHCマテリ
アルになります。すでに、アール・プラス・マテリアルというグループ会社があります
が、こちらは流通の部分をやっています。こちらに名前が近いですが、HCマテリアルは
メーカー機能となります。従って、その部分での粗利が入ってきます。
 次にGARDENS GARDENですが、先ほどご説明したとおり、追加的に外構の部分の収
益も取り込みたいと思い作ったものです。LHアーキテクチャは特に粗利改善につながる
ものではなく、SUNRISEも同様です。現在当社がお客さまに展開しているR+house事
業であったり、ハウスINハウス事業、ADM事業(正式名称はアーキテクチャル・デザイ
ナーズ・マーケットを略してADMと呼んでいますが)、こういった商材を実際にわれわ
れのグループの会社自体が実運営会社となり、ノウハウの蓄積であったり、必要な改善
点をみつけていきます。間接的ですがそれによってロイヤルティ等が増えていくことを
狙っているのが、この2番目の既存事業の拡大支援になります。
 3番目の新規事業ですが、ここがRakuten STAY HOUSE x WILLSTYLEや、今後のク
ラウドファンディングにつながっていく話になりますが、ハイアス・プロパティマネジ
メントという会社がその物件の管理、プロパティのマネジメントをしていく会社です。
まだ収益を大きく上げるような構造ではなく、まず器をつくり、その後に機能を持たせ
ていく予定です。
 そして今後例えばクラウドファンディングなどを運用していくときには、ハイアス・
キャピタルマネジメントがそれを担う予定です。現在は、先ほど不動産特定共同事業法
などはハイアス自体が持っていますが、今後はこのハイアス・キャピタルマネジメント
にそういった機能をどんどん寄せていき、手数料収入を軸としつつ、また物件の良しあ
しを見極めるというような機能をこのキャピタルマネジメントが担っていく予定です。




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2019年4月期 決算説明会レポート




【質問者B】
  もう1点質問なのですが、この52ページのR+house等の既存の商材の伸び、4億
8,900万円となっていますが、今回このR+の部分というのはこの中のどれぐらいの収益
になりますか。




【取締役執行役員 西野】
 R+houseの売上比率が約40%ですので、ほぼ同じぐらいの率で入っていると思って
いただければと思います。




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