6192 Ｍ－ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． 2021-11-12 18:00:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ https://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）新野 将司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理領域長 （氏名）村上 嘉浩 ＴＥＬ 03-5747-9800
定時株主総会開催予定日 2021年12月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2021年５月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 3,759 － 273 － 290 － 198 －
2021年４月期 8,333 5.3 340 84.7 352 102.2 △653 －
（注）包括利益 2021年９月期 203百万円 （－％） 2021年４月期 △644百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 5.89 5.82 14.4 6.3 7.3
2021年４月期 △28.45 － △71.2 9.2 4.1
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 －百万円 2021年４月期 －百万円
（注）2021年７月29日開催の第17期定時株主総会にて「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度
より決算期(事業年度の末日)を４月30日から９月30日に変更しております。決算期変更の経過期間である当連結会
計年度は、2021年５月1日から2021年９月30日までの５ヶ月間の変則的な決算となっておりますため、対前期増減
率は記載しておりません。
（注）2021年４月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、2021年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 5,491 2,227 39.6 58.71
2021年４月期 3,776 640 15.6 25.67
（参考）自己資本 2021年９月期 2,172百万円 2021年４月期 589百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、2021年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 363 △84 1,278 3,020
2021年４月期 313 △111 217 1,463
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2021年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2022年９月期
－ － － － － －
（予想）
（注）2022年９月期の配当は未定です。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
8,000 － 600 － － － － － －
（注）当連結会計年度は、2021年５月1日から2021年９月30日までの５ヶ月間の変則的な決算となっておりますため、対
前期増減率は記載しておりません。
（注）経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等については、業務リソースの最適化等、様々な要因により、合理的
な算定が困難なことから、公表を差し控えております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 37,336,980株 2021年４月期 23,345,700株
② 期末自己株式数 2021年９月期 329,228株 2021年４月期 384,012株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 33,801,184株 2021年４月期 22,959,272株
（注）従業員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有している当社株
式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。
（参考）個別業績の概要
2021年９月期の個別業績（2021年５月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 2,144 － 140 － 117 － 45 －
2021年４月期 5,235 △5.2 232 246.3 △359 － △1,031 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 1.36 1.34
2021年４月期 △44.94 －
（注）2021年７月29日開催の第17期定時株主総会にて「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度
より決算期(事業年度の末日)を４月30日から９月30日に変更しております。決算期変更の経過期間である当連結会
計年度は、2021年５月1日から2021年９月30日までの５ヶ月間の変則的な決算となっておりますため、対前期増減
率は記載しておりません。
（注）2021年４月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 4,045 1,880 46.5 50.77
2021年４月期 2,787 324 11.6 14.07
（参考）自己資本 2021年９月期 1,879百万円 2021年４月期 323百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認
識会計基準第84条ただし書きに定める会計方針を適用いたしました。
また、当事業年度は決算期(事業年度の末日)を４月30日から９月30日に変更しており、2021年５月1日から2021年９
月30日までの５ヶ月間の変則決算となっております。そのため、前年同期間の比較が困難な状況であり、前事業年度と
当事業年度の実績値に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の
事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（改善計画・状況報告書の公表について）
当社は、2020年11月26日付「監理銘柄（審査中）の指定解除、特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更（市場第
一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にて公表しました通り、新規上場前から
不適切な会計処理（以下、「不適切会計」）を実施していながら、新規上場時及びその後の本則市場への上場市場の変
更申請において、東京証券取引所に提出する書類の記載に漏れがなく、かつ、全て真実である旨の宣誓書を提出し、
申請書類に虚偽の財務報告を記載し、審査過程での照会に繰り返し虚偽の書面回答を行い、さらに報告すべき事項が
追加発生した際もその報告を怠っておりました。新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓し
た事項について違反していた背景として、内部統制の無効化、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に発揮され
ていなかったこと、常勤監査役が不適切会計を認識していながら、是正を行わず、監査役としての監視機能を果たし
ていなかったこと、稟議の形骸化等による不適切会計の実行を可能とする土壌が生じていたことが挙げられます。以
上が、当社が内部管理体制の重大な不備により新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した
事項について違反を行ったものであり、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められたことか
ら、2020年11月27日付けにて、特設注意市場銘柄に指定されました。
加えて、元代表取締役が自身の職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性のある事案（2021年３月15日
付「訴訟提起に関するお知らせ」及び2021年９月13日付「 （開示事項の経過）訴訟提起に関するお知らせ」にて公表
しました通り、本件は係争中）及び、関連当事者取引の注記漏れに関する過年度決算短信等の訂正が発生し、内部管
理体制の不備等に起因する問題が生じておりました。
以上の内部管理体制の不備等に起因する問題の根本原因である旧経営陣の影響力を排除、経営者の暴走の抑止、牽
制機能の強化を達成するため、適正なコーポレート・ガバナンス体制を確立する必要があると認識し、2021年７月29
日開催の第17期定時株主総会の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を変更しました。
その後、2021年８月13日付及び2021年９月２日付「改善計画の策定状況に関するお知らせ」にて公表しました通
り、前経営体制下にて作成しておりました改善計画の全面的な再考・見直しを実施し、内部管理体制を整えるための
再発防止策を記載した「改善計画・状況報告書」を、2021年９月17日付「改善計画・状況報告書の公表について」に
て公表いたしました。新経営体制の下で、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・
内部監査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取
り組んでまいります。
①当期の経営成績
（当連結会計年度は決算期変更（４月30日から９月30日へ変更）に伴い、５ヶ月の変則決算となっております。そ
のため前連結会計年度との比較は記載しておりません。）
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン
接種が進み、経済活動の回復が期待されておりますが、今後も新型コロナウイルスの変異株の流行等に伴う感染再拡
大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税等
の政府の住宅取得支援策の実施や、新たな生活様式への対応のために住宅取得への関心が高まっていると予想されま
す。しかしながら、今後も新型コロナウイルスの変異株の流行等による感染再拡大による消費マインドの低下が懸念
され、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社は2021年６月４日付で株式会社くふうカンパニーの連結子会社となり、2021年７月29日開催の第17期定時株主
総会にて承認されました通り、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を刷新いたしました。また、新経
営体制の下、前経営体制下において作成しておりました改善計画を再考し、具体的な再発防止策を含めた改善計画を
2021年９月17日に公表し、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・内部監査部門の
強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に真剣に取り組んで
おります。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、
安定した収益基盤の確立を目指した事業活動を継続して行ってまいりました。
主力の「R+house」事業においては、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応す
る建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での営業
活動の制約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の駆け込み需要
も追い風となり、売上高に寄与いたしました。
販売費及び一般管理費については、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用等が発生した一方、経営リソ
ース最適化による人件費の抑制、また、取引先とのオンライン面談の増加に伴う出張旅費の抑制等に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,759百万円、営業利益は273百万円、経常利益は290百万円、親会
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
社株主に帰属する当期純利益は198百万円となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結
会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が166百万円減少、営業利益が54百万円増加しておりま
す。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング 事業 における 当連結会計年度 は 、 新型 コロナウイルス 感染拡大 の 影響 があるものの 、 「R
+house」を中心として順調に受注が増加し、売上高は2,785百万円、営業利益は305百万円となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円、営業利益は86百万円増加しております。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が増加し、売上高が増加した一方、株式
会社ウェルハウジング、SUNRISE株式会社においては、投資としてのコストが先行していることから、売上高は1,059
百万円、営業損失は30百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は222百万円、営業利益は32百万円減少しております。
また、SUNRISE株式会社は、2021年９月17日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて公表しま
した通り、2021年９月30日付にて当社の連結子会社から除外しております。
②今後の見通し
2022年９月期の連結業績予想につきまして、当社グループに関連する経済活動は、2022年９月期においても引き続
き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものと仮定して、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて、当社
グループ各社の影響を、集計及び予測し、公表するものです。
上述の前提ではありますが、当社グループにおける2022年９月期の連結業績は、売上高8,000百万円、営業利益600
百万円を予想しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加し、5,491百万円となりました。その主な
要因は、受取手形及び売掛金が225百万円、ソフトウェアが79百万円減少した一方、仕掛品が321百万円、繰延税金
資産が195百万円、現金及び預金が1,556百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、3,263百万円となりました。その主な要因は、
短期借入金が504百万円、長期借入金が183百万円、未払金が56百万円、買掛金が101百万円減少した一方、前受金
が916百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、2,227百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が359百万円減少した一方、資本金、資本剰余金が1,904百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加363百万
円、投資活動による資金の減少84百万円、財務活動による資金の増加1,278百万円により、前連結会計年度末に比
べ合計1,556百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には3,020百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、363百万円（前連結会計年度は313百万円の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益241百万円、減価償却費115百万円、のれん償却額44百万円、固定資
産除却損55百万円があった一方、仕入債務の減少による資金減90百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、84百万円（前連結会計年度は111百万円の減少）となり
ました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出28百万円、有形固定資産の取得による
支出33百万円、敷金保証金の差入による支出25百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,278百万円（前連結会計年度は217百万円の増加）とな
りました。これは主に、短期借入金の返済による支出504百万円、長期借入金の返済による支出134百万円があった
一方、株式の発行による収入1,922百万円等があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期 2021年４月期 2021年９月期
自己資本比率 40.0％ 34.1％ 31.9％ 15.6％ 39.6%
時価ベースの自己資本比
481.0％ 181.7％ 95.7％ 96.1％ 146.2%
率
キャッシュ・フロー対有
6.1年 2.0年 － 5.0年 2.8年
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
105.6倍 118.4倍 － 39.2倍 132.1倍
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載しておりません。
（３）その他
１．連結子会社化及び親会社の異動（当社株式の間接所有）
当社は、2021年６月４日付で株式会社くふうカンパニーの連結子会社となり、2021年７月29日開催の第17期定時
株主総会にて承認されました通り、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を刷新いたしました。当社
の親会社である株式会社くふうカンパニーは、2021年９月30日付にて、株式会社くふう中間持株会社へ商号変更
し、加えて2021年10月１日付にて、株式会社ロコガイドとの共同株式移転の方法により、同社の完全親会社となる
株式会社くふうカンパニーを設立いたしました。当社の株式は、株式会社くふう中間持株会社（旧株式会社くふう
カンパニー）が引き続き所有いたしますが、2021年10月１日付にて設立されました株式会社くふうカンパニーが、
当社の株式を間接所有する親会社となります。
２．元取締役に対する訴訟
当社は、2021年６月28日付「訴訟提起に関するお知らせ」にて公表しました通り、過去の不適切な会計処理の事
実関係に関して、当社の元代表取締役である濵村聖一氏、元取締役である柿内和徳氏、及び元取締役である西野敦
雄氏に対して、取締役としての善管注意義務に違反しているものと判断し、東京地方裁判所に、損害賠償請求の訴
えを提起することを、2021年６月28日開催の監査役会にて決議し、2021年６月29日に提訴いたしました。これによ
り、当社の連結業績に影響がある可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難である
ため、連結財務諸表には反映しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,463,691 3,020,665
受取手形及び売掛金 618,031 392,249
商品 90,462 90,040
仕掛品 23,131 344,234
販売用不動産 114,690 91,603
前渡金 77,967 124,370
その他 179,677 172,237
貸倒引当金 △17,991 △5,219
流動資産合計 2,549,662 4,230,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,286 232,545
機械及び装置（純額） 4,432 3,861
工具、器具及び備品（純額） 57,381 54,277
土地 48,300 48,300
リース資産（純額） 4,242 10,855
その他（純額） 200 1,217
有形固定資産合計 350,842 351,057
無形固定資産
のれん 185,500 141,333
ソフトウエア 252,461 172,798
その他 71,177 25,603
無形固定資産合計 509,139 339,736
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 0
敷金及び保証金 181,886 202,957
繰延税金資産 141,832 337,666
その他 87,607 159,891
貸倒引当金 △46,801 △130,130
投資その他の資産合計 366,524 570,385
固定資産合計 1,226,506 1,261,178
資産合計 3,776,169 5,491,361
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 478,732 377,140
短期借入金 840,169 336,004
１年内返済予定の長期借入金 292,232 281,372
リース債務 13,124 13,686
未払金 170,143 113,793
未払法人税等 51,268 64,484
前受金 341,737 1,258,598
賞与引当金 17,454 19,799
訂正関連費用引当金 45,420 45,420
その他 185,463 228,499
流動負債合計 2,435,744 2,738,798
固定負債
長期借入金 523,197 350,432
リース債務 25,044 24,592
役員株式給付引当金 18,427 －
株式給付引当金 122,132 142,271
その他 11,341 7,346
固定負債合計 700,142 524,642
負債合計 3,135,887 3,263,440
純資産の部
株主資本
資本金 433,554 1,394,699
資本剰余金 358,563 1,301,484
利益剰余金 53,520 △305,544
自己株式 △256,163 △218,062
株主資本合計 589,474 2,172,577
新株予約権 1,248 1,087
非支配株主持分 49,559 54,256
純資産合計 640,281 2,227,920
負債純資産合計 3,776,169 5,491,361
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,333,582 3,759,448
売上原価 4,141,081 1,924,472
売上総利益 4,192,501 1,834,976
販売費及び一般管理費 3,851,814 1,560,998
営業利益 340,687 273,977
営業外収益
受取利息 7 89
助成金収入 22,985 3,944
保険解約返戻金 21,021 1,509
リース解約益 － 2,278
貸倒引当金戻入額 － 8,734
その他 2,874 2,777
営業外収益合計 46,889 19,333
営業外費用
支払利息 8,465 2,754
市場変更関連費用 18,591 －
和解金 4,838 －
その他 2,939 282
営業外費用合計 34,835 3,036
経常利益 352,741 290,274
特別利益
固定資産売却益 1,778 －
子会社株式売却益 － 36,279
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 1,778 36,281
特別損失
固定資産売却損 6,805 －
固定資産除却損 8,636 55,225
減損損失 251,328 －
投資有価証券評価損 15,790 －
投資有価証券売却損 － 1,999
訂正関連費用引当金繰入額 683,243 －
特別退職金 － 16,380
訴訟関連損失 － 11,500
その他 － 26
特別損失合計 965,804 85,131
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△611,284 241,424
失（△）
法人税、住民税及び事業税 91,599 50,030
法人税等調整額 △58,104 △12,244
法人税等合計 33,494 37,785
当期純利益又は当期純損失（△） △644,779 203,638
非支配株主に帰属する当期純利益 8,312 4,665
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△653,091 198,973
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △644,779 203,638
その他の包括利益 － －
包括利益 △644,779 203,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △653,091 198,973
非支配株主に係る包括利益 8,312 4,665
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 433,327 359,381 750,957 △299,539 1,244,126
当期変動額
新株の発行 226 226 29,188 29,641
剰余金の配当 △44,346 △44,346
自己株式の取得
自己株式の処分 14,188 14,188
連結子会社株式の取得によ
△1,045 △1,045
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
△653,091 △653,091
純利益
組織再編に伴う影響額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 226 △818 △697,437 43,376 △654,652
当期末残高 433,554 358,563 53,520 △256,163 589,474
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,248 46,147 1,291,522
当期変動額
新株の発行 29,641
剰余金の配当 △44,346
自己株式の取得
自己株式の処分 14,188
連結子会社株式の取得によ
△1,045
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
△653,091
純利益
組織再編に伴う影響額
株主資本以外の項目の当期
3,412 3,412
変動額（純額）
当期変動額合計 - 3,412 △651,240
当期末残高 1,248 49,559 640,281
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 433,554 358,563 53,520 △256,163 589,474
会計方針の変更による累積的
△548,011 △548,011
影響額
会計方針の変更を反映した当
433,554 358,563 △494,491 △256,163 41,462
期首残高
当期変動額
新株の発行 961,145 961,145 1,922,290
剰余金の配当
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 △29,598 △7,214 38,114 1,301
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
198,973 198,973
純利益
組織再編に伴う影響額 11,374 △2,812 8,562
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 961,145 942,921 188,947 38,100 2,131,114
当期末残高 1,394,699 1,301,484 △305,544 △218,062 2,172,577
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,248 49,559 640,281
会計方針の変更による累積的
△548,011
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,248 49,559 92,269
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,922,290
剰余金の配当
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 1,301
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
親会社株主に帰属する当期
198,973
純利益
組織再編に伴う影響額 8,562
株主資本以外の項目の当期
△160 4,697 4,536
変動額（純額）
当期変動額合計 △160 4,697 2,135,651
当期末残高 1,087 54,256 2,227,920
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△611,284 241,424
損失（△）
減価償却費 212,636 115,880
のれん償却額 115,804 44,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,458 △2,370
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,048 2,345
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） 45,420 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △26,191 △18,427
株式給付引当金の増減額（△は減少） 49,300 20,139
受取利息 △7 △89
支払利息 8,465 2,754
子会社株式売却損益（△は益） － △36,279
助成金収入 △22,985 △3,944
保険解約返戻金 △21,021 △1,509
市場変更関連費用 18,591 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,997
投資有価証券評価損益（△は益） 15,790 －
固定資産売却益 △1,778 －
固定資産売却損 6,805 －
固定資産除却損 8,636 55,225
減損損失 251,328 －
特別退職金 － 16,380
訴訟関連損失 － 11,500
売上債権の増減額（△は増加） △61,725 154
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,116 137,170
販売用不動産の増減額（△は増加） 211,498 23,087
前払費用の増減額（△は増加） △2,852 △116
長期前払費用の増減額（△は増加） 701 8,216
仕入債務の増減額（△は減少） 99,055 △90,803
前渡金の増減額（△は増加） 18,567 △53,573
前受金の増減額（△は減少） 92,829 △75,763
未払金の増減額（△は減少） 62,319 △67,305
未払消費税等の増減額（△は減少） △58,868 32,436
その他 32,732 31,427
小計 430,474 394,123
利息及び配当金の受取額 7 89
利息の支払額 △8,584 △2,754
助成金の受取額 22,985 3,944
法人税等の支払額 △131,056 △31,620
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,827 363,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △171,513 △33,277
有形固定資産の売却による収入 160,013 －
無形固定資産の取得による支出 △150,328 △1,733
敷金及び保証金の回収による収入 1,118 22
敷金及び保証金の差入による支出 △8,098 △25,010
保険積立金の解約による収入 54,371 3,558
保険積立金の積立による支出 △940 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △28,376
支出
その他 3,604 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,772 △84,816
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 456,669 △504,165
長期借入れによる収入 145,000 －
長期借入金の返済による支出 △299,849 △134,125
株式の発行による収入 453 1,922,290
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△6,094 －
よる支出
自己株式の売却による収入 2,987 －
配当金の支払額 △48,451 －
市場変更関連費用の支払額 △18,591 －
その他 △14,808 △5,993
財務活動によるキャッシュ・フロー 217,314 1,278,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,369 1,556,973
現金及び現金同等物の期首残高 1,044,322 1,463,691
現金及び現金同等物の期末残高 1,463,691 3,020,665
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた202,809千円は、
「仕掛品」23,131千円、「その他」179,677千円として組み替えております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・サービス導入時に発生する「初期導入フィー」において、従来、加盟時に一時点で収益を認識しておりましたが、
当該サービスの契約期間に応じて収益を認識すること
・顧客（会員企業）への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高166百万円、売上原価220百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ54百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は548百万円減少しており
ます。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
株式会社ａｎｓ
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
株式会社K-コンサルティング
株式会社アール・プラス・マテリアル
株式会社ウェルハウジング
ハイアス・プロパティマネジメント株式会社
ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社
株式会社LHアーキテクチャ
株式会社HCマテリアル
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GARDENS GARDEN株式会社
株式会社家価値サポート
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSUNRISE株式会社は2021年９月30日付で株式譲
渡したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額
法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～22年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上して
おります。
③株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(１）役員向け株式交付信託について
当社は、2017年６月14日付「当社取締役及び監査役に対する新たな株式報酬制度の導入に関するお知ら
せ」及び2018年３月14日付「株式給付信託（BBT）の導入（詳細決定）に関するお知らせ」にて公表しまし
た通り、当社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とした株式給付信託（以下、「BBT」）制度
を導入いたしました。
今般、BBTの継続について検討した結果、直近の事業環境を踏まえ、BBT制度を廃止することといたしまし
た。これに伴い、BBTに係る信託契約の規定並びに会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の
規定に従い、BBTの残余財産である当社株式52,820株を無償で取得し、2021年８月20日の取締役会の決議に
基づき、2021年８月30日付にて当該株式を消却いたしました。なお、消却した株式の発行済株式総数に対す
る割合は0.15%となります。
(２）従業員向け株式交付信託について
当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信
託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社
株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し
交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に
意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度219,350千円、
331,020株、当連結会計年度218,049千円、329,056株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っ
ております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計 （注）２、 合計
（注）１
コンサルテ 建築施工事 ３、４
計
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 6,305,934 2,027,443 8,333,378 203 8,333,582 － 8,333,582
セグメント間の内部
280,805 36,219 317,024 9,600 326,624 △326,624 －
売上高又は振替高
計 6,586,740 2,063,663 8,650,403 9,803 8,660,207 △326,624 8,333,582
セグメント利益又は
500,791 △158,064 342,726 △5,972 336,753 3,933 340,687
損失（△）
セグメント資産 4,135,489 460,355 4,595,845 58,976 4,654,821 △878,652 3,776,169
その他の項目
減価償却費 147,991 65,251 213,242 387 213,630 △993 212,636
有形固定資産及び無
213,429 125,633 339,062 － 339,062 △12,614 326,448
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,933千円はセグメント間取引消去額であります。
３ セグメント資産の調整額△878,652千円はセグメント間取引消去額であります。
４ その他の項目の減価償却費の調整額△993千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整
額△12,614千円はセグメント間取引消去額であります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計 （注）２、 合計
（注）１
コンサルテ 建築施工事 ３、４
計
ィング事業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,715,303 1,044,145 3,759,448 － 3,759,448 － 3,759,448
セグメント間の内部
70,515 15,734 86,250 － 86,250 △86,250 －
売上高又は振替高
計 2,785,819 1,059,879 3,845,698 － 3,845,698 △86,250 3,759,448
セグメント利益又は
305,121 △30,569 274,552 △2,678 271,873 2,104 273,977
損失（△）
セグメント資産 5,629,841 622,579 6,252,421 55,011 6,307,432 △816,070 5,491,361
その他の項目
減価償却費 109,437 6,469 115,907 87 115,994 △114 115,880
有形固定資産及び無
31,610 12,081 43,692 － 43,692 △26 43,665
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,104千円はセグメント間取引消去額であります。
３ セグメント資産の調整額△816,070千円はセグメント間取引消去額であります。
４ その他の項目の減価償却費の調整額△114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整
額△26千円はセグメント間取引消去額であります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサルティング事業
建築施工事業 その他 合計
ビジネスモデ 経営効率化
その他
ルパッケージ パッケージ
外部顧客への売上高 4,221,121 400,859 1,683,954 2,027,443 203 8,333,582
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンサルティング事業
建築施工事業 その他 合計
ビジネスモデ 経営効率化
その他
ルパッケージ パッケージ
外部顧客への売上高 1,749,842 156,292 809,169 1,044,145 － 3,759,448
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 建築施工事業 合計
減損損失 - 251,328 251,328
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 建築施工事業 合計
当期償却額 105,999 9,804 115,804
当期末残高 185,500 － 185,500
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
コンサルティング事業 建築施工事業 合計
当期償却額 44,166 － 44,166
当期末残高 141,333 － 141,333
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 25.67円 58.71円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△28.45円 5.89円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 5.82円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は383,840株、期中平均株式数は442,252株で
あり、当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は329,056株、期中平均株式数は
368,732株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
又は親会社株主に帰属する当期純損失 △653,091 198,973
（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）又は普通株式に係る
△653,091 198,973
親会社株主に帰属する当期純損失
（千円）（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,959,272 33,801,184
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 528,796 300,150
（うち新株予約権（株）） （528,796） （300,150）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年４月30日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 640,281 2,227,920
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 50,807 55,343
（うち新株予約権） （ 1,248） （ 1,087）
（うち非支配株主持分） （49,559） （54,256）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 589,474 2,172,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
22,961,688 37,007,752
普通株式の数（株）
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年５月1日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 377,005 － 377,005 － 377,005
一時点（会費、ロイヤルティ等） 2,338,298 1,044,145 3,382,443 － 3,382,443
外部顧客への売上高 2,715,303 1,044,145 3,759,448 － 3,759,448
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併について）
Ａ．当社は、2021年８月20日に公表いたしました「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知
らせ」に記載の通り、2021年11月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アール・プラス・
マテリアル（以下、「アール・プラス・マテリアル」）及び株式会社HCマテリアル（以下、「HCマテリアル」）
を、吸収合併（以下、「本合併」）することを決議いたしました。
１．本合併の目的
当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として、住宅不動産業界の先進的なビジネスモ
デルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットフォームを提供しております。2017年１月４
日付「株式会社アール・プラス・マテリアルの株式取得（子会社化）に関する お知らせ」にて公表しました通
り、被合併会社となるアール・プラス・マテリアルは、当社の主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業
の部材の調達から納入までの商社機能を有し、並びに、HCマテリアルは、同事業の部材の製造機能を有してお
り、当社グループの中核を担っております。
本合併により、機能の垂直統合を進め、事業運営のスピード向上及び効率化を図ってまいります。
２．合併する子会社の概要
消滅会社
株式会社アール・プラス・マテ
名称 株式会社HCマテリアル
リアル
大阪府大阪市西成区太子一丁目 大阪府大阪市西成区太子一丁目２
所在地
２番９号 番９号
代表者の役職・氏名 代表取締役 髙地 可奈子 代表取締役 髙地 可奈子
事業内容 建築資材の開発製造及び販売 建築資材の企画開発製造及び販売
設立年月日 2009年７月７日 2015年１月27日
資本金 ６百万円 ５百万円
出資比率 当社 100％ 当社 100％
３．合併日程
（１）取締役会決議 2021年８月20日
（２）合併日 2021年11月１日
４．連結業績に与える影響
当該合併に伴う当社連結業績への重要な影響は軽微であります。
Ｂ．当社は、2021年10月19日に公表いたしました「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお
知らせ」に記載の通り、2022年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社家価値サポート
を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議いたしました。
１．本合併の目的
2019年３月15日付「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」にて公表しました
通り、被合併会社となる株式会社家価値サポートは、独立性・中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサ
ービスを広く推進するため、新会社を設立し、事業承継いたしました。株式会社家価値サポートは、主力サービ
スとして「家価値60年サポート」を提供し、2021年９月30日現在、約470社の住宅事業者の皆様に導入頂いてお
り、また、累計採用件数も約4,800件に迫る水準です。一方、当社グループは、ソリューション提案型コンサル
ティング会社として、住宅不動産 業界の先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教
育までのプラットフォームを提供しております。本合併により、2021年９月17日付「改善計画・状況報告書の公
表について」における改善計画の中の「組織管理体制の一本化」の一環として、機能の垂直統合を進め、事業運
営のスピード向上及び効率化を図ってまいります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
２．合併する子会社の概要
消滅会社
名称 株式会社家価値サポート
所在地 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
代表者の役職・氏名 代表取締役 中林 昌人
・住宅全般に関する点検、保守、管理
・住宅のリフォーム等に関する建設業者の斡旋及び紹介
事業内容
・住宅の消毒、清掃及び害虫の駆除に関する業務
・住宅所有者向け居住環境向上支援サービスの提供
設立年月日 2019年５月９日
資本金 20百万円
出資比率 当社 100％ （※注）
注：2021年９月30日現在、当社の当該会社に対する持株比率は72％でしたが、2021年10月19日付で2019年５月
７日に譲渡した価格と同額で株式を取得し、本日現在は100％の持株比率となっております。
３．合併日程
（１）取締役会決議 2021年10月19日
（２）合併日 2022年１月１日
４．連結業績に与える影響
当該合併に伴う当社連結業績への重要な影響は軽微であります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2021年9月期 決算短信
４．その他
該当事項はありません。
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