6192 Ｍ－ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． 2021-09-10 17:00:00
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月10日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ https://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）新野 将司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）熊谷 祐紀 ＴＥＬ 03-5747-9800
四半期報告書提出予定日 2021年９月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 2,367 19.1 146 △6.1 148 9.5 69 －
2021年４月期第１四半期 1,987 7.8 155 － 136 － △340 －
（注）包括利益 2021年９月期第１四半期 71百万円 （－％） 2021年４月期第１四半期 △338百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 2.19 2.17
2021年４月期第１四半期 △14.89 －
（注）2021年4月期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2021年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期第１四半期 5,819 2,069 34.8 54.72
2021年４月期 3,776 640 15.6 25.67
（参考）自己資本 2021年９月期第１四半期 2,023百万円 2021年４月期 589百万円
（注）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2021年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年９月期 －
2021年９月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年９月期の連結業績予想（2021年５月１日～2021年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,500 － 200 － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 37,358,300株 2021年４月期 23,345,700株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 384,012株 2021年４月期 384,012株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 31,681,702株 2021年４月期１Ｑ 22,895,263株
(注) 役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）の所有している当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、
「１.当四半期決算に関する定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しま
した。ワクチン接種が進み経済に一時的な回復基調はあったものの、再び国内外に感染が拡大し、また、今後も個
人消費や経済活動の停滞が予想されることから、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が第１四半期としては４
年ぶりに前年比プラスに転じ、持ち家に関しては2021年11月より８ヶ月連続で前年比プラスとなりました。政府の
住宅取得支援策の実施や新たな生活様式への対応のため、住宅取得への関心が高まっていると予想されます。しか
しながらコロナ禍の収束は未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は2021年６月４日付で株式会社くふうカンパニーの連結子会社となり、2021年７月29日開催の定時株主総
会にて承認されました通り、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を刷新いたしました。また、新経
営体制の下、前経営体制下において作成しておりました改善計画を再考し、具体的な再発防止策を含めた改善計画
を公表予定です。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強
化、安定した収益基盤の確立を目指した事業活動を継続して行ってまいりました。
主力の「R+house」事業においては、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応
する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での
営業活動の制約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、住宅ローン減税の駆け込み需要も追い風となり、その
結果、第１四半期累計期間(５月－７月)において前年同期比約30%増の受注件数となりました。
販売費及び一般管理費については、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用や訴訟に関わる法律相談
費用が増加した一方、オンラインによる面談を増やすことで出張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,367百万円（前期比19.1％増）
、営業利益は146百万
円（前期比△6.1％）、経常利益は148百万円（前期比9.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前
期は親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことに
より、当第１四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が251百万円、営業利益が90百
万円それぞれ増加しています。
セグメント別の業績は、次の通りです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるもの
の、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は1,689百万円（前期比2.3％増）、営業利益は153百
万円（前期比22.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円、営業利益は
25百万円増加しております。
・建築施工事業
建築施工事業における当第１四半期連結累計期間は、 「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加
した一方、株式会社ウェルハウジング、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることか
ら、売上高は732百万円（前期比81.6％増）、営業損失は５百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は228百万円、営業利益は65百万円増加しております。
・その他
その他の事業における当第１四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、営業損
失は２百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であ
ります。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,043百万円増加
しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が188百万円減少した一方、現金及び預金が1,739百万円、仕掛品
が389百万円、繰延税金資産が177百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,750百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円増加し
ました。その主な要因は、短期借入金が298百万円、長期借入金が64百万円減少した一方、前受金が973百万円増加
したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,069百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,428百万円増
加しました。その主な要因は、利益剰余金が485百万円減少した一方、資本金、資本剰余金が1,919百万円増加した
ことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の連結業績予想につきましては、2021年８月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はあり
ません。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、現在、業務リソースの最適化などの当社
社内の組織改革をおこなっており、合理的な算定が困難なことから、公表を差し控えております。
なお、2021年７月29日開催の定時株主総会にて、９月への決算期変更の承認がなされております。決算期変更の
経過期間となります2021年９月期は、2021年５月１日から2021年９月30日までの５ヶ月間の変則決算となります。
また、2021年９月期末までは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響はあるものと予想しております。
（４）その他
①元取締役に対する訴訟
当社は2021年６月28日付「訴訟提起に関するお知らせ」にてお知らせいたしました通り、過去の不適切な会計処
理の事実関係に関して、当社の元代表取締役である濵村聖一氏、元取締役である柿内和徳氏、及び元取締役である
西野敦雄氏に対して、取締役としての善管注意義務に違反しているものと判断し、東京地方裁判所に、損害賠償請
求の訴えを提起することを、６月28日開催の監査役会にて決議し、６月29日に提訴いたしました。これにより、当
社の連結業績に影響がある可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、
連結財務諸表には反映しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,463,691 3,203,277
受取手形及び売掛金 618,031 429,796
商品 90,462 92,154
販売用不動産 114,690 93,170
その他 280,776 729,784
貸倒引当金 △17,991 △4,064
流動資産合計 2,549,662 4,544,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,286 229,898
その他（純額） 114,556 108,910
有形固定資産合計 350,842 338,809
無形固定資産
のれん 185,500 159,000
その他 323,639 244,738
無形固定資産合計 509,139 403,738
投資その他の資産 366,524 532,940
固定資産合計 1,226,506 1,275,488
資産合計 3,776,169 5,819,607
負債の部
流動負債
買掛金 478,732 434,453
短期借入金 840,169 541,670
１年内返済予定の長期借入金 292,232 284,648
未払法人税等 51,268 41,583
前受金 341,737 1,314,848
賞与引当金 17,454 23,412
訂正関連費用引当金 45,420 45,420
その他 368,730 435,907
流動負債合計 2,435,744 3,121,943
固定負債
長期借入金 523,197 466,116
役員株式給付引当金 18,427 606
株式給付引当金 122,132 131,201
その他 36,386 30,485
固定負債合計 700,142 628,408
負債合計 3,135,887 3,750,351
純資産の部
株主資本
資本金 433,554 1,393,376
資本剰余金 358,563 1,318,385
利益剰余金 53,520 △432,368
自己株式 △256,163 △256,163
株主資本合計 589,474 2,023,230
新株予約権 1,248 1,248
非支配株主持分 49,559 44,777
純資産合計 640,281 2,069,255
負債純資産合計 3,776,169 5,819,607
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,987,266 2,367,714
売上原価 914,615 1,239,078
売上総利益 1,072,650 1,128,636
販売費及び一般管理費 916,721 982,225
営業利益 155,928 146,410
営業外収益
受取利息 0 4
助成金収入 500 1,655
リース解約益 － 2,278
その他 166 418
営業外収益合計 666 4,356
営業外費用
支払利息 1,988 1,875
市場変更関連費用 18,591 －
営業外費用合計 20,580 1,875
経常利益 136,015 148,891
特別利益
その他 － 1,509
特別利益合計 － 1,509
特別損失
固定資産除却損 － 23,940
投資有価証券売却損 － 1,999
特別退職金 － 16,380
訂正関連費用引当金繰入額 570,288 －
特別損失合計 570,288 42,320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△434,273 108,080
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 58,619 30,240
法人税等調整額 △154,752 6,377
法人税等合計 △96,133 36,618
四半期純利益又は四半期純損失（△） △338,140 71,462
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,828 2,016
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△340,968 69,445
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △338,140 71,462
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △338,140 71,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △340,968 69,445
非支配株主に係る四半期包括利益 2,828 2,016
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月４日を払込期日とする第三者割当増資による新株式13,751,600株の発行により、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ948,860千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
1,393,376千円、資本剰余金が1,318,385千円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・サービス導入時に発生する「初期導入フィー」において、従来、加盟時に一時点で収益を認識しておりました
が、当該サービスの契約期間に応じて収益を認識すること
・顧客（会員企業）への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は251百万円、売上原価は161百万円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は568百万円減
少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
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（重要な後発事象）
株式給付信託の終了に伴う自己株式の無償取得および株式消却に関し、2021年８月20日の取締役会において当該
自己株式の消却を決議いたしました。内容は下記通りになります。
自己株式の取得の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 52,820株（発行済株式総数に対する割合0.15％）
（３）株式の取得価額の総額 無償
（４）株式の取得日 2021年８月18日
（５）取得先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
自己株式の消却の内容
（１）消却する株式種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 52,820株（発行済株式総数に対する割合0.15％）
（３）消却日 2021年８月30日
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