6192 Ｍ－ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． 2019-03-15 15:30:00
会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 濵村 聖一
（コード番号：6192 東証マザーズ）
取 締 役 執 行 役 員
問合せ先 西野 敦雄
経 営 管 理 本 部 長
（TEL.03-5747-9800）
会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ
当社は、本日（平成 31 年 3 月 15 日）開催の取締役会において、当社のアフターメンテナンス事業を会社分
割し、新設する株式会社家価値サポート（以下「新設会社」という。 ）に承継させる（以下「本会社分割」とい
う。）とともに、当社の子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本会
社分割後、新設会社の株式の一部を、同事業の提携先である環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社
の代表取締役社長に就任予定の中林昌人に譲渡する予定です。なお、本会社分割は、当社単独の簡易新設分割
であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
１．会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、 従来、地域密着の住宅事業者では提供しきれてなかった “戸建住宅に向けた継続的な保守、 管理、
修繕をはじめとするアフターサービス”を、地域密着の中小住宅事業者でも提供できるようにすることで、
住宅購入者を生涯顧客化していく仕組みとして平成 28 年 4 月から提供してまいりました。その後、さらに
サービス内容の向上を重ね、平成 30 年 4 月には業界初のトータル・アフターサービス・パッケージ「家価
値 60 年サポート」をリリースしてまいり、平成 31 年 1 月末現在、全国 384 社の住宅事業者とその顧客にサ
ービスを提供しております。この度、独立性、中立性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更
に広く推進するため、 また当アフターメンテナンス事業における提携先である環境機器株式会社との関係性
を強化し、顧客基盤を拡大するため、当アフターメンテナンス事業を新設分割の手法を用いて新会社に承継
いたします。そして、提携先の環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社の代表取締役に就任予定の
中林昌人に新設会社の株式の一部を譲渡することで、シナジー効果を発揮し、同事業の競争力の向上を目指
してまいります。
２．会社分割及び株式譲渡の要旨
（１）会社分割及び株式譲渡の日程
新設分割計画承認の取締役会決議日 平成 31 年 3 月 15 日
新設会社の株式譲渡に関する覚書締結日 平成 31 年 3 月 15 日（予定）
効力発生日 平成 31 年 5 月 7 日（予定）
株式譲渡日 平成 31 年 5 月 7 日（予定）
（注）本会社分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であり、株主総会の承認を要しないため、取締役会
決議により実施いたします。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承認会社とする新設分割（簡易分割）方式です。
（３）会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式 400 株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。当
社は、本会社分割の効力発生日と同日付で、当該新設会社の普通株式 400 株のうち 96 株を環境機器株式会
社に、16 株を中林昌人に譲渡いたします。
（４）会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社
債を発行しておりません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社資本金の増減がありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社から、効力発生日における本事業にかかる資産、負債その他の権利義務について、平成
31 年 3 年 15 日付の新設分割計画書に定めたものを承継いたします。
（７）債務履行の見込み
当社および新設会社は、本会社分割の効力発生日以降における負担すべき債務について、履行の見込みが
あるものとして判断しております。
（８）株式譲渡の概要
当社は、平成 31 年 5 月 7 日をもって、新設会社の普通株式の 96 株を環境機器株式会社に、16 株を中林
昌人に譲渡する予定です。 新設会社の概要については 「３．分割当時会社の概要」 をご参照ください。 また、
株式譲渡先である環境機器株式会社、中林昌人については「６．株式の譲渡先の概要」をご参照ください。
３．分割当時会社の概要
分割会社 新設会社
（平成 30 年 10 月 31 日現在） （平成 31 年 5 月 7 日予定）
（１）名称 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 株式会社家価値サポート
（２）所在地 東京都品川区上大崎二丁目 24 番 9 号 東京都品川区上大崎二丁目 24 番 9 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 濵村 聖一 代表取締役社長 中林 昌人
（４）事業内容 経営コンサルティング事業（住宅・建 戸建住宅のアフターメンテナンス事業
設・不動産事業のナレッジ開発、 財産コ
ンサルティング事業、販売促進支援事
業など）
（５）資本金 400,632 千円 20,000 千円
（６）設立年月日 平成 17 年 3 月 31 日 平成 31 年 5 月 7 日予定
（７）発行済株式数 22,944,500 株 400 株
（８）決算期 4月 4月
（９）大株主及び持株比率 濵村 聖一（8.98%） ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
柿内 和徳（6.15%） （100%）
川瀬 太志（5.36%）
株式会社 HAMAMURA HD（5.23%）
株式会社安成工務店（5.22%）
（１０）当事会社間の関係
資本関係 新設分割の効力発生日に当社が新設株式の株式を 100%保有しますが、同日付で
当該株式の 24%を環境機器株式会社に、4%を中林昌人に譲渡する予定です。
人的関係 取締役 2 名及び監査役 1 名が当社より就任する予定です。
取引関係 業務委託契約を締結する予定です。
（１１）分割会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（連結）
決算期 平成 28 年 4 月期 平成 29 年 4 月期 平成 30 年 4 期
連結純資産 912,397 千円 1,163,976 千円 1,039,430 千円
連結総資産 1,537,684 千円 1,905,596 千円 2,542,612 千円
１株当たり連結純資産 42.56 円 50.66 円 46.29 円
連結売上高 3,191,601 千円 3,971,768 千円 4,659,870 千円
連結営業利益 243,548 千円 301,065 千円 358,117 千円
連結経常利益 228,279 千円 303,217 千円 355,421 千円
親会社株主に帰属する
143,382 千円 185,115 千円 200,638 千円
当期純利益
1 株当たり連結当期
8.60 円 8.31 円 8.97 円
純利益
1 株当たり配当金 - - 5.33 円
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
戸建住宅のアフターメンテナンス事業。
（２）分割する部門の経営成績（平成 30 年４月期）
売上高 12,326 千円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成 30 年 10 月 31 日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 40,401 千円 流動負債 39,011 千円
固定資産 29 千円 固定負債 -
合計 40,430 千円 合計 39,011 千円
（注）実際に分割される資産及び負債については、上記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加
除して確定いたします。
５．会社分割後の当社及び新設会社の状況
本会社分割後の当社及び新設会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に
ついては「３．分割会社の概要」をご参照ください。また、当社は本会社分割の効力発生日をもって、新設
会社の株式の 24%を環境機器株式会社に、4%を中林昌人に譲渡する予定です。
６．株式の譲渡先の概要
（１）名称 環境機器株式会社
（２）所在地 大阪府高槻市川西町一丁目 26 番 5 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役長 片山 淳一郎
（４）事業内容 業務用防虫資材の開発、輸入、販売業務、防虫コンサルティング事業、全国ネッ
トワーク組織の運営、海外業務
（５）資本金 10,000 千円（平成 30 年 12 月 31 日現在）
（６）設立年月日 昭和 48 年 11 月 1 日
（７）純資産 1,540,175 千円（平成 30 年 12 月 31 日現在）
（８）総資産 1,944,362 千円（平成 30 年 12 月 31 日現在）
（９）大株主及び持株比率 片山 淳一郎（100%）
(10) 上 場 会 社 と 当 該 会 社 資本関係 該当事項はありません。
の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社と営業上の取引関係があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(１)氏名 中林 昌人
(２)住所 東京都文京区
(３)職業の内容 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 顧問
(４)上場会社と当該者の 資本関係 当社株式 17,000 株を保有しております。
関係 人的関係 当社と顧問契約を締結しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
７．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(１)異動前の所有株式数 400 株（議決権の数：400 個）（議決権所有割合：100.0%）
(２)譲渡株式数 112 株（議決権の数：112 個）
(３)譲渡価額 4,800 千円
(４)異動後の所有株式数 288 株（議決権の数：288 個）（議決権所有割合：72.0%）
８．今後の見通し
本件による当期の業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、開示の必要性が生じた場合には速や
かにお知らせいたします。
以 上