6192 M-HyAS&Co. 2020-09-30 18:00:00
(訂正)「平成31年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年9月30日
各 位
会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代表取締役社長 濵村 聖一
(コード番号:6192 東証第一部)
取締役執行役員
問合せ責任者 中山 史章
経営支援本部副本部長
(TEL.03-5747-9800)
(訂正)「平成31年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年12月14日に開示いたしました「平成31年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日(2020年9月30日)付「第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度
の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2.訂正箇所
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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(訂正後)
平成31年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年12月14日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 URL http://www.hyas.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)濱村 聖一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名)西野 敦雄 TEL 03-5747-9800
四半期報告書提出予定日 平成30年12月14日 配当支払開始予定日 平成31年1月21日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.平成31年4月期第2四半期の連結業績(平成30年5月1日~平成30年10月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年4月期第2四半期 2,751 24.0 134 △11.1 134 △9.8 65 △13.7
30年4月期第2四半期 2,219 16.0 151 56.3 148 64.2 75 30.0
(注)包括利益 31年4月期第2四半期 65百万円 (△28.5%) 30年4月期第2四半期 91百万円 (59.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年4月期第2四半期 2.93 2.77
30年4月期第2四半期 3.38 3.19
(注)当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定
しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年4月期第2四半期 3,314 1,143 33.9 49.93
30年4月期 2,540 1,031 40.0 45.91
(参考)自己資本 31年4月期第2四半期 1,123百万円 30年4月期 1,016百万円
(注)当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年4月期 - 4.00 - 1.33 -
31年4月期 - 1.70
31年4月期(予想) - 1.70 3.40
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。平成30年4月期第2四
半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、平成30年4月期の年間配当金合計額は
「-」として記載しております。
3.平成31年4月期の連結業績予想(平成30年5月1日~平成31年4月30日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,300 35.2 500 36.7 474 30.8 268 33.4 12.11
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ (6192) 平成31年4月期 第2四半期決算短信
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年4月期2Q 22,944,500株 30年4月期 22,583,700株
② 期末自己株式数 31年4月期2Q 446,129株 30年4月期 446,129株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年4月期2Q 22,266,580株 30年4月期2Q 22,359,670株
(注)1.平成30年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に
当該分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しており
ます。
2.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」
の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)が保有
する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再
信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)が保有する当社株式331,400株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ (6192) 平成31年4月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ (6192) 平成31年4月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体と
して緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利
は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心
に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が
増加しました。当第2四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は1,582百万円(前期比40.3%
増)、売上総利益は813百万円(前期比74.3%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導
入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並
びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)
に大別されます)。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術
本部機能の内製化を行い(2018年2月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウ
スから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」、「ハウス・イン・ハウス」事業
に係る技術本部機能を譲り受けました)、当第2四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また8
月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、
「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウ
スや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画です。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積し
たノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果
の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、主に「R+house」ブランドの認知度向上に注力
しています。具体的には「R+house」などサービスごとに公式ウェブサイトを開設し、住宅・不動産資産の価値向
上につながる情報を発信しております。当第2四半期連結累計期間においては公式ウェブサイト経由での資料請求
数、イベント申込数が増加しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,751百万円(前期比24.0%増)、営業利益は134百万
円(前期比11.1%減)、経常利益は134百万円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円
(前期比13.7%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第2四半期連結累計期間は、R+houseを中心としてロイヤルティ等が伸長した
一方、ブランディング活動費等の広告宣伝費や人件費など、成長に向けた費用を積極的に使用した結果、売上高は
2,580百万円、営業利益は192百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第2四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、住宅総合展示場
への出展等を含む投資としてのコストが先行していることから、売上高は194百万円、営業損失は51百万円となり
ました。
・その他
その他における当第2四半期連結累計期間は、宿泊施設に関する運営及び管理業務等として、売上高は0百万
円、営業損失は5百万円となりました。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ (6192) 平成31年4月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ774百万円増加し
ました。その主な要因は、現金及び預金が197百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、販売用不動産が136百万
円、モデルハウスを中心に有形固定資産が180百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が59百万円増
加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ661百万円増加し
ました。その主な要因は、短期借入金が500百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が56百万円、未払金が24
百万円、買掛金が45百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ112百万円増加
しました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加した他、利益
剰余金が35百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金
の増加73百万円、投資活動による資金の減少369百万円、財務活動による資金の増加494百万円により、前連結会計
年度末に比べ合計197百万円増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は946百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、73百万円(前年同期は108百万円の増加)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益134百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、369百万円(前年同期は208百万円の減少)と
なりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出258百万円、事業譲受による支出49百万
円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、494百万円(前年同期は11百万円の減少)と
なりました。これは主に短期借入金の純増加額500百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年4月期の連結業績予想につきましては、平成30年6月13日に公表いたしました連結業績予想から変更は
ありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年4月30日) (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 751,751 949,630
受取手形及び売掛金 336,400 460,134
商品 43,312 63,393
販売用不動産 10,188 146,868
その他 161,557 160,712
貸倒引当金 △3,390 △8,121
流動資産合計 1,299,820 1,772,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 188,240 373,997
その他(純額) 216,082 211,022
有形固定資産合計 404,323 585,020
無形固定資産
のれん 503,500 497,969
その他 84,390 130,642
無形固定資産合計 587,890 628,611
投資その他の資産 248,251 328,369
固定資産合計 1,240,464 1,542,001
資産合計 2,540,285 3,314,619
負債の部
流動負債
買掛金 223,302 268,800
短期借入金 200,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 101,668 101,668
未払法人税等 89,837 101,946
賞与引当金 2,805 9,519
その他 474,475 586,941
流動負債合計 1,092,088 1,768,875
固定負債
長期借入金 403,193 352,359
役員株式給付引当金 - 14,458
株式給付引当金 - 20,781
その他 13,917 14,191
固定負債合計 417,110 401,789
負債合計 1,509,198 2,170,664
純資産の部
株主資本
資本金 364,839 400,632
資本剰余金 298,816 334,609
利益剰余金 652,315 687,517
自己株式 △299,525 △299,525
株主資本合計 1,016,445 1,123,233
新株予約権 - 1,626
非支配株主持分 14,641 19,094
純資産合計 1,031,086 1,143,954
負債純資産合計 2,540,285 3,314,619
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年5月1日 (自 平成30年5月1日
至 平成29年10月31日) 至 平成30年10月31日)
売上高 2,219,158 2,751,893
売上原価 865,898 940,308
売上総利益 1,353,260 1,811,585
販売費及び一般管理費 1,202,165 1,677,253
営業利益 151,094 134,332
営業外収益
受取利息 5 4
助成金収入 - 1,300
業務受託料 273 -
受取遅延損害金 521 -
受取保険料 - 476
その他 1,058 641
営業外収益合計 1,858 2,422
営業外費用
支払利息 182 2,157
市場変更関連費用 4,000 -
その他 - 475
営業外費用合計 4,182 2,633
経常利益 148,770 134,121
税金等調整前四半期純利益 148,770 134,121
法人税、住民税及び事業税 54,789 88,122
法人税等調整額 2,093 △19,692
法人税等合計 56,883 68,429
四半期純利益 91,887 65,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,265 452
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,622 65,238
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年5月1日 (自 平成30年5月1日
至 平成29年10月31日) 至 平成30年10月31日)
四半期純利益 91,887 65,691
その他の包括利益 - -
四半期包括利益 91,887 65,691
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 75,622 65,238
非支配株主に係る四半期包括利益 16,265 452
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年5月1日 (自 平成30年5月1日
至 平成29年10月31日) 至 平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 148,770 134,121
減価償却費 21,798 42,005
のれん償却額 - 54,636
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,544 8,163
賞与引当金の増減額(△は減少) 821 5,965
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 14,458
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 20,781
受取利息 △5 △4
支払利息 182 2,157
売上債権の増減額(△は増加) △23,749 △123,733
たな卸資産の増減額(△は増加) 831 △150,199
仕入債務の増減額(△は減少) 37,660 38,714
未払金の増減額(△は減少) 25,625 21,007
前受金の増減額(△は減少) 33,061 46,608
その他 △64,858 37,037
小計 183,682 151,720
利息の受取額 4 4
利息の支払額 △163 △2,187
法人税等の支払額 △74,658 △76,342
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,865 73,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △126,820 △212,878
無形固定資産の取得による支出 △31,705 △45,368
投資有価証券の取得による支出 △40,000 -
事業譲受による支出 - △49,221
敷金及び保証金の差入による支出 △9,504 △61,537
その他 △860 △790
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,890 △369,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 500,000
長期借入金の返済による支出 △13,912 △50,834
株式の発行による収入 4,254 71,377
非支配株主からの払込みによる収入 - 4,000
配当金の支払額 - △29,791
新株予約権の発行による収入 - 1,835
その他 △1,853 △2,105
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,511 494,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △111,536 197,878
現金及び現金同等物の期首残高 1,226,008 748,147
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,114,472 946,025
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、平成30年11
月1日付で設立しております。
(1)目的
戸建断熱リフォーム「ハウスINハウス」及びデザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マ
ーケット」の事業活動を強化するため、新たに設立しました。
(2)子会社の概要
会社名 SUNRISE株式会社
所在地 長野県松本市寿中一丁目9番25号
事業の内容 建築工事の請負及び施工等
資本金 20,000千円
設立の時期 平成30年11月1日
取得する株式の数 300株
取得価額 15,000千円
出資比率 当社75%
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