6192 Ｍ－ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． 2020-09-30 18:00:00
（訂正）「平成31年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020年９月30日
各 位
会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代表取締役社長 濵村 聖一
（コード番号：6192 東証第一部）
取締役執行役員
問合せ責任者 中山 史章
経営支援本部副本部長
（TEL．03-5747-9800）
（訂正）「平成31年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年９月14日に開示いたしました「平成31年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月30日）付「第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度
の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
- 1 -
（訂正後）
平成31年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年９月14日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ http://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱村 聖一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名）西野 敦雄 ＴＥＬ 03-5747-9800
四半期報告書提出予定日 平成30年９月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年４月期第１四半期の連結業績（平成30年５月１日～平成30年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年４月期第１四半期 1,262 13.5 14 △85.9 15 △84.7 △3 －
30年４月期第１四半期 1,112 28.7 100 － 101 － 59 －
（注）包括利益 31年４月期第１四半期 △1百万円 （－％） 30年４月期第１四半期 67百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年４月期第１四半期 △0.17 －
30年４月期第１四半期 2.66 2.52
（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．平成31年４月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年４月期第１四半期 2,777 1,014 35.9 44.71
30年４月期 2,540 1,031 40.0 45.91
（参考）自己資本 31年４月期第１四半期 997百万円 30年４月期 1,016百万円
（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年４月期 － 4.00 － 1.33 －
31年４月期 －
31年４月期（予想） 1.70 － 1.70 3.40
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成30年４月期第２四
半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、平成30年４月期の年間配当金合計額は
「－」として記載しております。
３．平成31年４月期の連結業績予想（平成30年５月１日～平成31年４月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,721 22.6 93 △38.4 69 △53.6 20 △72.8 0.93
通期 6,300 35.2 500 36.7 474 30.8 268 33.4 12.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 2 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年４月期１Ｑ 22,761,000株 30年４月期 22,583,700株
② 期末自己株式数 31年４月期１Ｑ 446,129株 30年４月期 446,129株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年４月期１Ｑ 22,188,343株 30年４月期１Ｑ 22,347,802株
(注)１．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に
当該分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しており
ます。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」
の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有
する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再
信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
- 3 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
- 4 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、
全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利
は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心
に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が
増加しました。当第１四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は732百万円（前期比34.9％
増）、売上総利益は374百万円（前期比63.6％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導
入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並
びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）
に大別されます）。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術
本部機能の内製化を行い（2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウ
スから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業
に係る技術本部機能を譲り受けました）、当第１四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また、
７月の当社取締役会にて、株式会社ロジックと合弁会社を設立することを決議しました。株式会社ロジックは、
「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウ
スや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画です。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積し
たノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果
の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めました。その一環として、８月には、平成30年度国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデ
ル事業」に採択された「地域の空き家・空き地の相談窓口事業」の事務局として、「地元の空き家解決セミナー」
を開催し、202名にご参加いただきました。全国の「不動産相続の相談窓口」ネットワークと連携し、家族の円滑
な資産承継と不動産の流通促進をサポートすることで、空き家を解消する活動を続けてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,262百万円（前期比13.5％増）、営業利益は14百万
円（前期比85.9％減）、経常利益は15百万円（前期比84.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円
（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間は、R+houseを中心としてロイヤルティ等が伸長した
一方、ブランディング活動費等の広告宣伝費や人件費など、成長に向けた費用を積極的に使用した結果、売上高は
1,195百万円、営業利益は39百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第１四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、住宅総合展示場
への出展等を含む投資としてのコストが先行していることから、売上高は74百万円、営業損失は23百万円となりま
した。
・その他
その他における当第１四半期連結累計期間は、宿泊施設に関する運営及び管理業務等として、売上高は0百万
円、営業損失は２百万円となりました。
- 5 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,777百万円となり、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し
ました。その主な要因は、販売用不動産が135百万円、モデルハウスを中心に有形固定資産が84百万円、投資その
他の資産に含まれる敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末と比べ254百万円増加し
ました。その主な要因は、短期借入金が250百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,014百万円となり、前連結会計年度末と比べ16百万円減少
しました。その主な要因は、利益剰余金が33百万円減少したことによるものであり、その内訳は期末配当金30百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年４月期の連結業績予想につきましては、平成30年６月13日に公表いたしました連結業績予想から変更は
ありません。
- 6 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年４月30日) (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 751,751 689,606
受取手形及び売掛金 336,400 383,529
商品 43,312 53,428
販売用不動産 10,188 145,303
その他 161,557 145,442
貸倒引当金 △3,390 △6,763
流動資産合計 1,299,820 1,410,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,240 283,672
その他（純額） 216,082 205,261
有形固定資産合計 404,323 488,933
無形固定資産
のれん 503,500 477,000
その他 84,390 98,550
無形固定資産合計 587,890 575,550
投資その他の資産 248,251 302,917
固定資産合計 1,240,464 1,367,401
資産合計 2,540,285 2,777,948
負債の部
流動負債
買掛金 223,302 223,157
短期借入金 200,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 101,668 101,668
未払法人税等 89,837 30,018
その他 477,280 548,613
流動負債合計 1,092,088 1,353,457
固定負債
長期借入金 403,193 377,776
役員株式給付引当金 － 7,229
株式給付引当金 － 10,302
その他 13,917 14,955
固定負債合計 417,110 410,263
負債合計 1,509,198 1,763,721
純資産の部
株主資本
資本金 364,839 372,285
資本剰余金 298,816 306,262
利益剰余金 652,315 618,610
自己株式 △299,525 △299,525
株主資本合計 1,016,445 997,633
非支配株主持分 14,641 16,593
純資産合計 1,031,086 1,014,227
負債純資産合計 2,540,285 2,777,948
- 7 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成29年７月31日) 至 平成30年７月31日)
売上高 1,112,170 1,262,220
売上原価 420,730 442,334
売上総利益 691,440 819,885
販売費及び一般管理費 590,581 805,692
営業利益 100,858 14,193
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 － 1,300
業務受託料 273 －
受取遅延損害金 441 －
受取保険料 － 476
その他 453 582
営業外収益合計 1,169 2,359
営業外費用
支払利息 100 918
営業外費用合計 100 918
経常利益 101,927 15,635
税金等調整前四半期純利益 101,927 15,635
法人税、住民税及び事業税 29,407 21,954
法人税等調整額 5,222 △4,602
法人税等合計 34,630 17,351
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,296 △1,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,874 1,951
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59,422 △3,668
に帰属する四半期純損失（△）
- 8 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成29年７月31日) 至 平成30年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,296 △1,716
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 67,296 △1,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,422 △3,668
非支配株主に係る四半期包括利益 7,874 1,951
- 9 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立及び事業譲受）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において決議した、株式会社ロジック（以下「ロジック社」とい
う。）との合弁会社である株式会社LHアーキテクチャ（以下「LHアーキテクチャ」という。）の設立及びロジッ
ク社とLHアーキテクチャ間の吸収分割が完了いたしました。なお、LHアーキテクチャは当社の連結子会社となり
ます。
(1）目的
ロジック社は、平成22年の設立以降、九州地区を中心に、当社の展開する、アトリエ建築家とつくる高性能
デザイナーズ注文住宅R+houseにおいて数多くの実績を残している会社です。今後のさらなる成長のために、
九州地区以外への進出を目指しております。
一方当社は、当社グループが建築、運営主体となるモデルハウスの展開や住宅総合展示場への出展を進めて
おります。今回の計画では、ロジック社と当社が合弁会社を設立し、空きエリア(※)に進出し、モデルハウス
や住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積した
ノウハウを会員企業にも共有することにより、R+houseブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の
早期創出、ひいてはR+house事業の成長の加速を目指します。
なお、ロジック社は先行して千葉県成田地区でR+houseの店舗をオープンしております。ロジック社とLHア
ーキテクチャが吸収分割契約を締結し、LHアーキテクチャがロジック社の成田地区のR+house事業を承継いた
しました。
(※)R+house事業では、日本全国をエリアで区切り、各エリアで会員企業が販売活動を行っております。
(2）合弁会社（連結子会社）の設立
合弁会社（連結子会社）の概要
会社名 株式会社LHアーキテクチャ
所在地 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
事業の内容 建築工事の請負及び施工等
資本金 10,000千円
設立の時期 平成30年８月21日
取得する株式の数 120株
取得価額 6,000千円
出資比率 当社60％
(3）事業譲受
①事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社ロジック
事業内容 建築工事
ロ 事業譲受を行う主な理由
(1）に記載のとおり。
ハ 事業譲受日
平成30年９月１日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
②譲受事業の取得原価
49,221千円
③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,495千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
- 10 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
（第三者割当による第６回乃至第８回新株予約権の発行）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、第三者割当による第６回乃至第８回新株予約権の発行を決
議しました。当該新株予約権の発行の概要は以下のとおりであります。
第６回新株予約権の募集の概要
①募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
②割当先 株式会社SBI証券
③新株予約権の総数 9,195個（新株予約権1個当たり100株）
1,342,470円
（注）新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の
数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価
額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいず
れかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」と
いいます。）に決定されます。
④新株予約権の発行価額の総額 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定
に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果
が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づ
き決定される金額とします。
新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たり
の発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となりま
す。
普通株式 919,500株
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株
式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たり
の金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、2018年９
月14日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産 券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の価額 （以下「発行決議時の基準株価」という。）又は条件決定日の
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（以下「条件決定時の基準株価」という。）のいずれか
高い方の金額とする。
新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）
の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下
「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使
価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当
⑦行使価額の修正 該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に
かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以
下同じ。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使
価額とする。
「下限行使価額」とは、発行決議時の基準株価又は条件決定時
の基準株価のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満の
端数を切り上げた金額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定され
た資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円
⑧資本組入額
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
- 11 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑨払込期日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑩割当日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
⑪新株予約権の行使期間 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。
イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金
ロ 子会社への投資資金
（株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、
R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展
⑫資金の使途 開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のた
めの開発分譲地における土地取得・建築資金）
ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリュ
ーアップ資金
ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金
当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約におい
て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であ
る旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲
受人に引き継がれる旨を規定する予定です。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1
項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づ
⑬その他 き、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じ
るため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行
使数量制限を定める予定です。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三
者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に
係る請求が定められる予定です。
第７回新株予約権の募集の概要
①募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
②割当先 株式会社SBI証券
③新株予約権の総数 4,733個（新株予約権1個当たり100株）
383,373円
（注）新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の
数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価
額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいず
れかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」と
いいます。）に決定されます。
④新株予約権の発行価額の総額 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定
に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果
が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づ
き決定される金額とします。
新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たり
の発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となりま
す。
普通株式 473,300株
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株
式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たり
の価額 の金銭の額は、当初845円とする。
- 12 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要がある
ときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求
の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正
が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使
価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選
択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者
に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、
修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下
「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使
価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日
にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。
⑦行使価額の修正
以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使
価額とする。
なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をい
う。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であっ
て、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼす
おそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条
第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する
場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができな
い。
「下限行使価額」とは、2018年9月14日の直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定
日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満
の端数を切り上げた金額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定され
た資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円
⑧資本組入額
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑨払込期日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑩割当日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
⑪新株予約権の行使期間 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。
イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金
ロ 子会社への投資資金
（株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、
R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展
⑫資金の使途 開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のた
めの開発分譲地における土地取得・建築資金）
ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリュ
ーアップ資金
ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金
- 13 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約におい
て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であ
る旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲
受人に引き継がれる旨を規定する予定です。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1
項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づ
⑬その他 き、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じ
るため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行
使数量制限を定める予定です。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三
者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に
係る請求が定められる予定です。
第８回新株予約権の募集の概要
①募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
②割当先 株式会社SBI証券
③新株予約権の総数 1,610個（新株予約権1個当たり100株）
109,480円
（注）新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の
数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価
額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいず
れかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」と
いいます。）に決定されます。
④新株予約権の発行価額の総額 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定
に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果
が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づ
き決定される金額とします。
新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たり
の発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となりま
す。
普通株式 161,000株
割当株式数が調整される場合には、第8回新株予約権の目的で
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
ある株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものと
する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たり
の価額 の金銭の額は、当初1,242円とする。
- 14 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要がある
ときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求
の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正
が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使
価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選
択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者
に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、
修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下
「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使
価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日
にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。
⑦行使価額の修正
以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使
価額とする。
なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をい
う。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であっ
て、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼす
おそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条
第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する
場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができな
い。
「下限行使価額」とは、2018年9月14日の直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定
日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満
の端数を切り上げた金額とする。
第8回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
⑧資本組入額
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額と
する。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑨払込期日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑩割当日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
⑪新株予約権の行使期間 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。
イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金
ロ 子会社への投資資金
（株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、
R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展
⑫資金の使途 開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のた
めの開発分譲地における土地取得・建築資金）
ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリュ
ーアップ資金
ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金
- 15 -
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成31年４月期 第１四半期決算短信
当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約におい
て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であ
る旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲
受人に引き継がれる旨を規定する予定です。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1
項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づ
⑬その他 き、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じ
るため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行
使数量制限を定める予定です。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三
者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に
係る請求が定められる予定です。
- 16 -