6192 Ｍ－ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． 2020-09-30 18:00:00
（訂正）「平成30年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020年９月30日
各 位
会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代表取締役社長 濵村 聖一
（コード番号：6192 東証第一部）
取締役執行役員
問合せ責任者 中山 史章
経営支援本部副本部長
（TEL．03-5747-9800）
（訂正）「平成30年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年３月14日に開示いたしました「平成30年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月30日）付「第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度
の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成30年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年３月14日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ http://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱村 聖一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名）西野 敦雄 ＴＥＬ 03（5747）9800
四半期報告書提出予定日 平成30年３月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年４月期第３四半期の連結業績（平成29年５月１日～平成30年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年４月期第３四半期 3,322 14.4 183 △1.1 181 1.3 87 △19.2
29年４月期第３四半期 2,903 23.2 185 △2.8 179 △5.1 107 △6.9
（注）包括利益 30年４月期第３四半期 107百万円 （1.8％） 29年４月期第３四半期 105百万円 （△8.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年４月期第３四半期 3.89 3.68
29年４月期第３四半期 4.84 4.66
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年４月期第３四半期 2,002 1,242 59.4 52.95
29年４月期 1,905 1,155 58.9 50.27
（参考）自己資本 30年４月期第３四半期 1,189百万円 29年４月期 1,123百万円
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
30年４月期 － 4.00 －
30年４月期（予想） 1.33 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成30年４月期（予想）の年間配当金につい
ては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し年間配当金合計は「－」として記載しております。平成30
年４月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第３四半期決算短信
３．平成30年４月期の連結業績予想（平成29年５月１日～平成30年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
百万円 ％
％ 円 銭
通期 4,984 25.6 372 25.1 350
220 19.6
25.1 3.27
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、連
結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年４月期３Ｑ 22,457,700株 29年４月期 22,338,900株
② 期末自己株式数 30年４月期３Ｑ 129株 29年４月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年４月期３Ｑ 22,378,836株 29年４月期３Ｑ 22,264,875株
(注)当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１
株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、期末発
行済株式数、期末自己株式数及び期末平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全
体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利
は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が７月から６か月連続で前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しま
した。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投
資に注力した期間となりました。一方で過去の投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」に結び付
き、当第３四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は1,694百万円（前年同期比18.1％増）、売
上総利益は719百万円（前年同期比43.4％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時
に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに
「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大
別されます）。
今 後 の 「 ロ イ ヤ ル テ ィ 等 」 を 伸 ば す た め の投 資 と し て 、 全 国 ６ か 所 に 主 力 の 高 性 能 デ ザ イ ナ ー ズ 住 宅
「R+house」のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に
完成しました。並行して住宅総合展示場への出展も進めており、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通
じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』への出展を決定しました（オープンは2018年４月を
予定）。これら取り組みを通じてモデルハウスや住宅総合展示場の運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけでは
なく、会員企業を含めた展開を加速していきます。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売
却するなどして投資額を回収する計画です。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めているほか、新商材リリースに向けた開発投資などを行いました。新商材として、会員企業を対象に、住宅工事
ごとに作成される工程表と各工程におけるタスク管理の支援プログラム「プロジェクト・マネジメント・システム
（PMS）」の先行募集を2018年１月に開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,322百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は183百
万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は181百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は87百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長
したほか、「不動産相続の相談窓口」の会員獲得が堅調に推移し、売上高は3,304百万円、営業利益は217百万円と
なりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第３四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げか
ら間もなく投資としてのコストが先行していることから、売上高は66百万円、営業損失は27百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,002百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し
ました。その主な要因は、モデルハウス用土地、建物を中心に有形固定資産が159百万円増加したことによるもの
です。
第３四半期連結会計期間末における負債合計は760百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円増加しまし
た。その主な要因は、未払法人税等が70百万円減少した一方、流動負債のその他に含まれる前受金が53百万円、未
払金が36百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ86百万円増加
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が57百万円増加したこ
とによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月期の連結業績予想につきましては、平成29年６月14日に公表いたしました連結業績予想から変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年４月30日) (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,229,612 982,862
受取手形及び売掛金 238,130 233,896
商品 39,258 35,219
繰延税金資産 19,516 13,142
その他 65,258 131,819
貸倒引当金 △2,493 △5,281
流動資産合計 1,589,283 1,391,660
固定資産
有形固定資産 150,530 310,238
無形固定資産 25,331 77,109
投資その他の資産 140,116 223,893
固定資産合計 315,978 611,241
資産合計 1,905,261 2,002,902
負債の部
流動負債
買掛金 262,662 250,933
1年内返済予定の長期借入金 13,912 －
未払法人税等 87,416 17,386
その他 374,115 477,635
流動負債合計 738,107 745,956
固定負債
その他 11,516 14,570
固定負債合計 11,516 14,570
負債合計 749,623 760,526
純資産の部
株主資本
資本金 356,112 360,564
資本剰余金 285,710 290,162
利益剰余金 481,220 538,474
自己株式 － △52
株主資本合計 1,123,044 1,189,149
非支配株主持分 32,594 53,225
純資産合計 1,155,638 1,242,375
負債純資産合計 1,905,261 2,002,902
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
売上高 2,903,206 3,322,103
売上原価 1,239,935 1,281,568
売上総利益 1,663,270 2,040,535
販売費及び一般管理費 1,477,634 1,856,900
営業利益 185,635 183,634
営業外収益
受取利息 7 5
業務受託料 200 273
保険返戻金 726 －
受取遅延損害金 587 521
その他 90 1,416
営業外収益合計 1,611 2,216
営業外費用
支払利息 685 241
市場変更関連費用 － 4,000
貸倒引当金繰入額 7,214 －
営業外費用合計 7,899 4,241
経常利益 179,347 181,609
特別利益
負ののれん発生益 8,226 －
段階取得に係る差益 1,908 －
特別利益合計 10,134 －
特別損失
固定資産除却損 9,667 －
本社移転費用 13,595 －
特別損失合計 23,262 －
税金等調整前四半期純利益 166,220 181,609
法人税、住民税及び事業税 73,889 69,859
法人税等調整額 △13,489 3,996
法人税等合計 60,400 73,855
四半期純利益 105,820 107,754
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,011 20,631
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,831 87,123
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
四半期純利益 105,820 107,754
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 105,820 107,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,831 87,123
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,011 20,631
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割）
平成30年１月19日開催の取締役会に基づき、平成30年３月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えること
で、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株
の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,494,900株
今回の分割により増加する株式数 14,989,800株
株式分割後の発行済株式総数 22,484,700株
株式分割後の発行可能株式総数 66,960,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 平成30年２月13日
基準日 平成30年２月28日
効力発生日 平成30年３月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、
「１株当たり情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって、当社定款第６条
で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、22,320,000株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、66,960,000株と
する。 する。
(3）定款変更の日程
効力発生日 平成30年３月１日
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４．その他
(1）資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
平成30年３月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 167円 56円
第４回新株予約権（取締役及び従業員分） 250円 84円
第４回新株予約権（従業員以外） 250円 84円
第４回－２新株予約権（従業員以外） 250円 84円
第５回新株予約権 250円 84円
（重要な事業の譲受）
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって、株式会社アンビエントホ
ールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マー
ケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
１．事業譲受の概要
(1）譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社アンビエントホールディングス 株式会社ハウス・イン・ハウス
住宅建築ノウハウ提供事業を主体とした、住
事業内容 リフォーム関連事業
宅建築、フランチャイズ事業
(2）事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとと
もに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展
開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社
ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けるこ
とといたしました。
当社は、平成29年１月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化す
るなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グルー
プシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
(3）事業譲受日
平成30年２月１日
(4）法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
530,000千円
(2）発生要因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（多額な資金の借入）
当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成30年２月28日に借入を実
行いたしました。
１．資金使途
上記、事業譲受資金の一部として充当するため。
２．借入先の名称
株式会社みずほ銀行
３．借入金額、借入条件
借入金額：500,000千円
借入条件：基準金利＋スプレッド
４．借入実行日、返済期限、返済方法
借入実行日：平成30年２月28日
返済期限 ：平成35年２月28日
返済方法 ：平成30年２月28日以降３ヵ月毎末に、元金均等返済
５．担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証
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