2020年９月30日
各 位
会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代表取締役社長 濵村 聖一
（コード番号：6192 東証第一部）
取締役執行役員
問合せ責任者 中山 史章
経営支援本部副本部長
（TEL．03-5747-9800）
（訂正）「平成30年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年12月14日に開示いたしました「平成30年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月30日）付「第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度
の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成30年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年12月14日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ http://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱村 聖一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名）西野 敦雄 ＴＥＬ 03（5747）9800
四半期報告書提出予定日 平成29年12月14日 配当支払開始予定日 平成30年１月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年４月期第２四半期の連結業績（平成29年５月１日～平成29年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年４月期第２四半期 2,219 16.0 151 56.3 148 64.2 75 30.0
29年４月期第２四半期 1,913 20.6 96 △38.9 90 △43.1 58 △41.3
（注）包括利益 30年４月期第２四半期 91百万円 （59.8％） 29年４月期第２四半期 57百万円 （△42.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年４月期第２四半期 10.15 9.58
29年４月期第２四半期 7.85 7.53
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年４月期第２四半期 2,070 1,251 58.1 161.08
29年４月期 1,905 1,155 58.9 150.82
（参考）自己資本 30年４月期第２四半期 1,202百万円 29年４月期 1,123百万円
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00
30年４月期 － 4.00
30年４月期（予想） － 4.00 8.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
３．平成30年４月期の連結業績予想（平成29年５月１日～平成30年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,984 25.6 372 25.1 350 19.6 220 25.1 29.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第２四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年４月期２Ｑ 7,467,300株 29年４月期 7,446,300株
② 期末自己株式数 30年４月期２Ｑ 43株 29年４月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年４月期２Ｑ 7,453,223株 29年４月期２Ｑ 7,409,763株
(注)平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期末平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基
調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利
は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が７月から９月まで前年の水準を下回るなど不透明感が存在します。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投
資に注力した期間となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」においては、全国６か所のモデルハ
ウスの展開として、10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。並行して進めている住宅総合展
示場への出展については、９月に連結子会社である株式会社ウェルハウジングの、千葉県柏市の住宅総合展示場
『住まいるパーク柏の葉』出展を決定しました（オープンは2018年４月を予定）。これら取り組みを通じてモデル
ハウスや住宅総合展示場の運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めた展開を加速して
いきます。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画で
す。
また、「不動産相続の相談窓口」事業においては、全国約140エリアで展開中の不動産相続の相談窓口の会員企
業と共に、９月に「全国一斉相続勉強会」を初開催しました。1ヶ月の間に全国各地で開催された相続勉強会は77
回となり、相続という話題への関心の高さを改めて実感する結果となりました。不動産相続に関する問題を早期に
発見し、そのソリューションを提供することで、その地域で相談窓口としての機能を強めていきます。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めているほか、新商材リリースに向けた開発投資などを行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,219百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は151
百万円（前年同期比56.3％増）、経常利益は148百万円（前年同期比64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は75百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,070百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円増加し
ました。その主な要因は、モデルハウス用土地、建物を中心に有形固定資産が117百万円、システム投資を中心に
無形固定資産が33百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は818百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加しま
した。その主な要因は、買掛金が37百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が33百万円増加したことによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,251百万円となり、前連結会計年度末と比べ96百万円増加
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が75百万円、非支配株主
持分が16百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金
の増加108百万円、投資活動による資金の減少208百万円、財務活動による資金の減少11百万円により、前連結会計
年度末に比べ合計111百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の資金は1,114百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、108百万円（前年同期は151百万円の増加）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益148百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、208百万円（前年同期は116百万円の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による
支出40百万円によるものです。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第２四半期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、11百万円（前年同期は０百万円の増加）とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出13百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月期の連結業績予想につきましては、平成29年６月14日に公表いたしました連結業績予想から変更は
ありません。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年４月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年４月30日) (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,229,612 1,118,076
受取手形及び売掛金 238,130 261,879
商品 39,258 31,288
繰延税金資産 19,516 15,603
その他 65,258 116,657
貸倒引当金 △2,493 △5,625
流動資産合計 1,589,283 1,537,879
固定資産
有形固定資産 150,530 267,988
無形固定資産 25,331 58,381
投資その他の資産 140,116 206,272
固定資産合計 315,978 532,643
資産合計 1,905,261 2,070,522
負債の部
流動負債
買掛金 262,662 300,323
1年内返済予定の長期借入金 13,912 －
未払法人税等 87,416 64,100
その他 374,115 439,157
流動負債合計 738,107 803,581
固定負債
その他 11,516 15,213
固定負債合計 11,516 15,213
負債合計 749,623 818,794
純資産の部
株主資本
資本金 356,112 358,239
資本剰余金 285,710 287,837
利益剰余金 481,220 556,843
自己株式 － △52
株主資本合計 1,123,044 1,202,868
非支配株主持分 32,594 48,859
純資産合計 1,155,638 1,251,727
負債純資産合計 1,905,261 2,070,522
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
売上高 1,913,743 2,219,158
売上原価 842,792 865,898
売上総利益 1,070,950 1,353,260
販売費及び一般管理費 974,308 1,202,165
営業利益 96,642 151,094
営業外収益
受取利息 6 5
業務受託料 200 273
保険返戻金 726 －
受取遅延損害金 475 521
その他 73 1,058
営業外収益合計 1,481 1,858
営業外費用
支払利息 511 182
市場変更関連費用 - 4,000
貸倒引当金繰入額 6,998 -
営業外費用合計 7,510 4,182
経常利益 90,614 148,770
税金等調整前四半期純利益 90,614 148,770
法人税、住民税及び事業税 39,893 54,789
法人税等調整額 △6,780 2,093
法人税等合計 33,113 56,883
四半期純利益 57,501 91,887
非支配株主に帰属する四半期純利益 △684 16,265
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,186 75,622
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
四半期純利益 57,501 91,887
その他の包括利益 - －
四半期包括利益 57,501 91,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,186 75,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △684 16,265
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 90,614 148,770
減価償却費 15,952 21,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,481 3,544
賞与引当金の増減額（△は減少） - 821
受取利息 △6 △5
支払利息 511 182
売上債権の増減額（△は増加） △41,871 △23,749
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,117 831
仕入債務の増減額（△は減少） 62,180 37,660
未払金の増減額（△は減少） 25,399 25,625
前受金の増減額（△は減少） 74,909 33,061
その他 △18,933 △64,858
小計 216,121 183,682
利息の受取額 5 4
利息の支払額 △475 △163
法人税等の支払額 △64,508 △74,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,142 108,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,924 △126,820
無形固定資産の取得による支出 △3,923 △31,705
投資有価証券の取得による支出 － △40,000
敷金及び保証金の差入による支出 △105,043 △9,504
その他 2,292 △860
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,599 △208,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △30,544 △13,912
株式の発行による収入 33,408 4,254
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 －
その他 △5,461 △1,853
財務活動によるキャッシュ・フロー 402 △11,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,945 △111,536
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,028 1,226,008
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,161,973 1,114,472
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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