2020年９月30日
各 位
会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代表取締役社長 濵村 聖一
（コード番号：6192 東証第一部）
取締役執行役員
問合せ責任者 中山 史章
経営支援本部副本部長
（TEL．03-5747-9800）
（訂正）「平成30年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年６月13日に開示いたしました「平成30年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月30日）付「第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度
の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成30年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年６月13日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ http://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱村 聖一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名）西野 敦雄 ＴＥＬ 03-5747-9800
定時株主総会開催予定日 平成30年７月30日 配当支払開始予定日 平成30年７月31日
有価証券報告書提出予定日 平成30年７月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年４月期の連結業績（平成29年５月１日～平成30年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年４月期 4,660 17.4 365 22.8 363 24.0 200 14.1
29年４月期 3,968 24.4 297 18.3 292 26.4 176 15.1
（注）包括利益 30年４月期 230百万円 （28.1％） 29年４月期 179百万円 （17.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年４月期 8.98 8.43 18.8 16.3 7.8
29年４月期 7.91 7.58 17.3 17.0 7.5
（参考）持分法投資損益 30年４月期 －百万円 29年４月期 －百万円
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株
式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年４月期 2,540 1,031 40.0 45.91
29年４月期 1,905 1,155 58.9 50.27
（参考）自己資本 30年４月期 1,016百万円 29年４月期 1,123百万円
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株
式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年４月期 117 △926 331 748
29年４月期 303 △187 △17 1,226
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年４月期 － 4.00 － 1.33 － 59 29.6 5.5
31年４月期（予想） － 1.70 －
1.70 3.40 28.1
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１株に
つき３株の割合で株式分割を行っております。平成30年４月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載し、平成30年４月期の年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．平成31年４月期の連結業績予想（平成30年５月１日～平成31年４月30日）
（％表示は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,721 22.6 93 △38.4 69 △53.6 20 △72.8 0.93
通期 6,300 35.2 500 36.7 474 30.8 268 33.4 12.11
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年４月期 22,583,700株 29年４月期 22,338,900株
② 期末自己株式数 30年４月期 446,129株 29年４月期 －株
③ 期中平均株式数 30年４月期 22,379,573株 29年４月期 22,278,456株
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株
式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し
て、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期末平均株式数を算定しております。
２．当連結会計年度の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向
け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行
株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託
銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株を含
めております。なお、１株当たり純資産額（連結）及び１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎とな
る株式数の詳細につきましては、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表
に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年４月期の個別業績（平成29年５月１日～平成30年４月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年４月期 4,342 13.2 325 19.0 326 19.2 223 39.8
29年４月期 3,835 23.6 273 10.5 273 20.8 159 11.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年４月期 9.97 9.35
29年４月期 7.16 6.86
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株
式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年４月期 2,419 1,044 43.2 47.18
29年４月期 1,811 1,133 62.5 50.73
（参考）自己資本 30年４月期 1,044百万円 29年４月期 1,133百万円
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株
式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり純資産を算定しております。
２．平成31年４月期の個別業績予想（平成30年５月１日～平成31年４月30日）
（％表示は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,448 18.0 129 27.5 81 26.1 3.70
通期 5,362 23.5 465 42.4 292 31.3 13.23
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料２ページ「当期の経営成績の業績」をご覧ください。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩や
かな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は
低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した
期間となりました。一方で過去のブランディング活動等への投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」
に結び付き、当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は2,363百万円（前期比21.4％増）、売上総利益
は1,087百万円（前期比51.7％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する
「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保
証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。
今後の「ロイヤルティ等」を伸ばすための投資として、全国６か所に主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」
のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、2017年10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しま
した。2018年４月には、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住ま
いるパーク柏の葉』へ出展しました。これら取り組みを通じてモデルハウスの運営ノウハウを蓄積し、当社グループ
だけではなく、会員企業を含めたモデルハウスの展開や総合展示場への出展を加速していきます。全国での出展を増
やすことで、ブランディングの推進スピード、認知度を上げ、また「R+house」ネットワーク内でノウハウを共有す
ることにより、全体の受注拡大を目指します。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却する
などして投資額を回収する計画です。
一方、事業の垂直統合強化の投資として、2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウ
ス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・
ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました。また、４月に「R+house」などの部材の調達・供給を行う株式
会社アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
また、新商材の開発を進め、当連結会計年度において５つの新商材の提供を開始しました。具体的には、工程管理
による生産性向上を図る「プロジェクト・マネジメント・システム（PMS）」（2018年１月）、戸建型宿泊施設
「Rakuten STAY HOUSE× WILLSTYLE」（１月）、地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワ
ーク」（２月）、杭状地盤補強工法「ArrowSPEED工法」（４月）、アフタービジネス強化の「家価値60年サポート」
（４月）です。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進め
ました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,660百万円（前期比17.4％増）、営業利益は365百万円（前期比
22.8％増）、経常利益は363百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前期比
14.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長したほか、
「不動産相続の相談窓口」の会員獲得が堅調に推移し、売上高は4,622百万円、営業利益は422百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げから間もなく投
資としてのコストが先行していることから、売上高は96百万円、営業損失は49百万円となりました。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
②今後の見通し
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善、および各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続くことが期待さ
れます。一方で、米国や欧州の政治動向の不確実性による下振れリスクが懸念されます。
住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利が継続していることに加え、予定されている消費税増税に伴
い、一定の駆け込み需要が想定されることから、住宅市場は堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリ
スク要因に注視する必要があります。
当社グループにおきましては、このような状況において高まるソリューションへのニーズを的確に捉えながら、新
規導入会員企業（当期導入先）の本格稼働と、既存会員企業の受注増加により、ロイヤルティ等の増加を見込んでお
ります。そのために会員企業への支援体制を強化し、成果創出を図ってまいります。R+house事業に加え、R+houseの
関連商材となる高性能デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の伸長が見込ま
れます。
次期の業績見通しにつきましては、売上高6,300百万円、営業利益500百万円、経常利益474百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益268百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、2,540百万円となりました。その主な要
因は、事業譲受に伴いのれんが503百万円、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が253百万円増加したことによ
るものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、1,509百万円となりました。その主な要因は、
短期借入金が200百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が490百万円、前受金が45百万円増加
したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,031百万円となりました。その要因は、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が171百万円増加した一方、自己株式の取得が299百万円
あったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加117百万
円、投資活動による資金の減少926百万円、財務活動による資金の増加331百万円により、前連結会計年度末に比べ
合計477百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には748百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、117百万円（前連結会計年度は303百万円の増加）となり
ました。これは、法人税等の支払額132百万円、売上債権の増加額98百万円があった一方、税金等調整前当期純利
益363百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、926百万円（前連結会計年度は187百万円の減少）となり
ました。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得に
よる支出73百万円、事業譲受による支出530百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、331百万円（前連結会計年度は17百万円の減少）となり
ました。これは、自己株式の取得による支出299百万円があった一方、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入
金の借入による収入505百万円等があったことによるものです。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年４月期 平成27年４月期 平成28年４月期 平成29年４月期 平成30年４月期
自己資本比率 27.1％ 31.1％ 59.1％ 58.9％ 40.0％
時価ベースの自己資本比
－ － 246.8％ 249.0％ 481.0％
率
キャッシュ・フロー対有
0.6年 － 0.2年 0.1年 6.1年
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
76.2倍 － 131.6倍 395.6倍 105.6倍
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．平成26年４月期より、連結財務諸表を作成しております。
３．平成28年４月期に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成27年４月期以前の時価ベースの自己資本
比率については、時価が把握できませんので、記載しておりません。
４．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置付けております。事業基盤の整備状況、業績や財政
状態などを総合的に勘案のうえ配当をして参りたいと考えており、配当性向としては30％を目安といたします。
次期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき3.40円の年間配当金（中間配当金1.70円）とさせ
ていただく予定です。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年４月30日） （平成30年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,229,612 751,751
受取手形及び売掛金 238,130 336,400
商品 39,258 43,312
前渡金 32,452 39,423
繰延税金資産 19,516 18,471
その他 32,806 132,322
貸倒引当金 △2,493 △3,390
流動資産合計 1,589,283 1,318,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,321 188,240
機械及び装置（純額） 8,656 21,207
工具、器具及び備品（純額） 32,367 36,562
土地 20,000 84,300
リース資産（純額） 7,439 10,147
建設仮勘定 2,745 62,523
その他（純額） － 1,341
有形固定資産合計 150,530 404,323
無形固定資産
のれん － 503,500
ソフトウエア 20,874 56,567
その他 4,457 27,823
無形固定資産合計 25,331 587,890
投資その他の資産
投資有価証券 － 40,000
敷金及び保証金 107,802 114,279
その他 69,344 115,495
貸倒引当金 △37,029 △39,994
投資その他の資産合計 140,116 229,780
固定資産合計 315,978 1,221,993
資産合計 1,905,261 2,540,285
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年４月30日） （平成30年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 262,662 223,302
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 13,912 101,668
リース債務 3,086 3,817
未払金 99,329 153,145
未払法人税等 87,416 89,837
前受金 138,544 183,807
賞与引当金 1,735 2,805
その他 131,419 133,705
流動負債合計 738,107 1,092,088
固定負債
長期借入金 － 403,193
リース債務 10,516 11,661
その他 1,000 2,255
固定負債合計 11,516 417,110
負債合計 749,623 1,509,198
純資産の部
株主資本
資本金 356,112 364,839
資本剰余金 285,710 298,816
利益剰余金 481,220 652,315
自己株式 － △299,525
株主資本合計 1,123,044 1,016,445
非支配株主持分 32,594 14,641
純資産合計 1,155,638 1,031,086
負債純資産合計 1,905,261 2,540,285
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成29年４月30日) 至 平成30年４月30日)
売上高 3,968,748 4,660,995
売上原価 1,644,099 1,699,224
売上総利益 2,324,649 2,961,771
販売費及び一般管理費 2,026,886 2,595,993
営業利益 297,763 365,777
営業外収益
受取利息 12 8
業務受託料 400 273
保険返戻金 726 －
受取遅延損害金 1,511 521
助成金収入 － 836
その他 331 951
営業外収益合計 2,981 2,591
営業外費用
支払利息 828 842
市場変更関連費用 － 4,000
貸倒引当金繰入額 7,214 －
その他 － 443
営業外費用合計 8,043 5,286
経常利益 292,701 363,082
特別利益
負ののれん発生益 8,226 －
段階取得に係る差益 1,908 －
特別利益合計 10,134 －
特別損失
固定資産除却損 9,667 －
本社移転費用 13,595 －
特別損失合計 23,262 －
税金等調整前当期純利益 279,574 363,082
法人税、住民税及び事業税 109,741 136,431
法人税等調整額 △10,110 △3,837
法人税等合計 99,630 132,594
当期純利益 179,943 230,488
非支配株主に帰属する当期純利益 3,827 29,525
親会社株主に帰属する当期純利益 176,115 200,963
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成29年４月30日) 至 平成30年４月30日)
当期純利益 179,943 230,488
その他の包括利益 － －
包括利益 179,943 230,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 176,115 200,963
非支配株主に係る包括利益 3,827 29,525
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 339,012 268,610 305,105 912,728 － 912,728
当期変動額
新株の発行 17,100 17,100 34,200 34,200
親会社株主に帰属する当期
純利益
176,115 176,115 176,115
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
32,594 32,594
当期変動額合計 17,100 17,100 176,115 210,315 32,594 242,910
当期末残高 356,112 285,710 481,220 1,123,044 32,594 1,155,638
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 356,112 285,710 481,220 － 1,123,044 32,594 1,155,638
当期変動額
新株の発行 8,727 8,727 17,454 17,454
剰余金の配当 △29,869 △29,869 △29,869
親会社株主に帰属する当期
純利益
200,963 200,963 200,963
自己株式の取得 △299,525 △299,525 △299,525
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
4,378 4,378 4,378
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△17,953 △17,953
当期変動額合計 8,727 13,105 171,094 △299,525 △106,598 △17,953 △124,551
当期末残高 364,839 298,816 652,315 △299,525 1,016,445 14,641 1,031,086
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成29年４月30日) 至 平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 279,574 363,082
減価償却費 41,302 54,880
のれん償却額 － 26,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,418 3,862
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,041 1,070
受取利息 △12 △8
支払利息 828 842
段階取得に係る差損益（△は益） △1,908 －
負ののれん発生益 △8,226 －
固定資産除却損 9,667 －
移転費用 13,595 －
売上債権の増減額（△は増加） △25,236 △98,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,026 △32,622
前払費用の増減額（△は増加） △5,121 △37,108
長期前払費用の増減額（△は増加） － △33,382
仕入債務の増減額（△は減少） 16,030 △39,360
前渡金の増減額（△は増加） △9,507 △6,970
前受金の増減額（△は減少） 57,561 45,262
未払金の増減額（△は減少） 15,954 38,222
その他 23,280 △35,320
小計 408,215 250,679
利息及び配当金の受取額 12 8
利息の支払額 △767 △1,109
法人税等の支払額 △103,742 △132,442
営業活動によるキャッシュ・フロー 303,718 117,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △138,707 △268,184
無形固定資産の取得による支出 △12,267 △73,039
事業譲受による支出 － △530,000
投資有価証券の取得による支出 － △40,000
敷金及び保証金の回収による収入 3,720 8
敷金及び保証金の差入による支出 △106,679 △10,986
保険積立金の解約による収入 2,582 －
保険積立金の積立による支出 △4,280 △4,810
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
67,833 －
収入
その他 139 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △187,659 △926,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入れによる収入 － 505,000
長期借入金の返済による支出 △47,206 △14,051
株式の発行による収入 34,158 17,454
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 4,900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △48,000
よる支出
自己株式の取得による支出 － △299,525
配当金の支払額 － △29,678
上場関連費用の支出 △3,799 －
その他 △3,230 △4,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,078 331,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,980 △477,861
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,028 1,226,008
現金及び現金同等物の期末残高 1,226,008 748,147
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
株式会社ａｎｓ
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
株式会社K-コンサルティング
株式会社アール・プラス・マテリアル
株式会社ウェルハウジング
ハイアスプロパティマネジメント株式会社
当連結会計年度において、ハイアスプロパティマネジメント株式会社を新たに設立したことに伴い、
同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額
法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～22年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上して
おります。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
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５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
①役員向け株式交付信託について
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報
酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主
たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得
し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
及び当社株式を取引市場で売却した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて各
取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期
は、原則として、信託期間中の毎年所定の時期及び取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は79,870千円、114,600株であります。
②従業員向け株式交付信託について
当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を
用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式
を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は219,602千円、331,400株であります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「コンサルティング事業」は、ビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ、その他を取り扱っ
ております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「建築施工事業」について量的な重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
コンサルティン （注）
建築施工事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,968,748 － 3,968,748 － 3,968,748
セグメント間の内部売上高又
1,135 － 1,135 △1,135 －
は振替高
計 3,969,883 － 3,969,883 △1,135 3,968,748
セグメント利益又は損失（△） 300,131 △1,233 298,898 △1,135 297,763
セグメント資産 1,902,392 20,163 1,922,556 △17,295 1,905,261
その他の項目
減価償却費 41,302 － 41,302 － 41,302
有形固定資産及び無形固定資
164,983 1,012 165,995 － 165,995
産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△1,135千円はセグメント間取引消去額であります。
２ セグメント資産の調整額△17,295千円はセグメント間取引消去額であります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
コンサルティン （注）
建築施工事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 4,596,870 64,125 4,660,995 － 4,660,995
セグメント間の内部売上高又
25,863 32,600 58,463 △58,463 －
は振替高
計 4,622,733 96,725 4,719,459 △58,463 4,660,995
セグメント利益又は損失（△） 422,332 △49,279 373,052 △7,275 365,777
セグメント資産 2,555,256 104,995 2,660,251 △119,966 2,540,285
その他の項目
減価償却費 52,692 2,784 55,477 △596 54,880
有形固定資産及び無形固定資
858,760 50,350 909,110 △10,366 898,744
産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△7,275千円はセグメント間取引消去額であります。
２ セグメント資産の調整額△119,966千円はセグメント間取引消去額であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額△596千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整
額△10,366千円はセグメント間取引消去額であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年５月１日 （自 平成29年５月１日
至 平成29年４月30日） 至 平成30年４月30日）
１株当たり純資産額 50.27円 45.91円
１株当たり当期純利益 7.91円 8.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7.58円 8.43円
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、平成30年３月１日付で普
通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は33,305株で
あります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成28年５月１日 （自 平成29年５月１日
至 平成29年４月30日） 至 平成30年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
176,115 200,963
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
176,115 200,963
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,278,456 22,379,573
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 967,518 1,467,442
（うち新株予約権（株）） （967,518） （1,467,442）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成29年４月30日） （平成30年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,155,638 1,031,086
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 32,594 14,641
（うち非支配株主持分） （32,594） （14,641）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,123,044 1,016,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
22,338,900 22,137,571
普通株式の数（株）
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成30年4月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、平成30年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、平成30
年５月16日付で設立しております。
(1) 目的
住宅・不動産の資産価値向上につながる多様な資金調達手法の普及を図るものとして、クラウドファンディ
ング事業を行うため、新たに設立しました。
(2) 子会社の概要
会社名 ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社
所在地 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
事業の内容 不動産投資型クラウドファンディングの企画・運営
資本金 10,000千円
設立の時期 平成30年５月16日
取得する株式の数 200株
取得価額 10,000千円
出資比率 当社100％
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