2020年９月30日
各 位
会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代表取締役社長 濵村 聖一
（コード番号：6192 東証第一部）
取締役執行役員
問合せ責任者 中山 史章
経営支援本部副本部長
（TEL．03-5747-9800）
（訂正）「平成29年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年６月14日に開示いたしました「平成29年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月30日）付「第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度
の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成29年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年６月14日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ http://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱村 聖一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名）西野 敦雄 ＴＥＬ 03-5747-9800
定時株主総会開催予定日 平成29年７月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成29年７月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成29年４月期の連結業績（平成28年５月１日～平成29年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年４月期 3,968 24.4 297 18.3 292 26.4 176 15.1
28年４月期 3,189 19.5 251 194.9 231 158.1 153 299.9
（注）包括利益 29年４月期 179百万円 （17.6％） 28年４月期 153百万円 （299.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年４月期 23.72 22.73 17.3 17.0 7.5
28年４月期 27.52 24.31 25.1 18.3 7.9
（参考）持分法投資損益 29年４月期 －百万円 28年４月期 －百万円
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年４月期 1,905 1,155 58.9 150.82
28年４月期 1,543 912 59.1 127.72
（参考）自己資本 29年４月期 1,123百万円 28年４月期 912百万円
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年４月期 303 △187 △17 1,226
28年４月期 283 △26 339 1,127
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
29年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年４月期（予想） － 4.00 － 4.00
8.00 27.0
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
３．平成30年４月期の連結業績予想（平成29年５月１日～平成30年４月30日）
（％表示は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,301 20.3 140 45.3 140 54.9 82 41.2 11.03
通期 4,984 25.6 372 25.1 350 19.6 220 25.1 29.58
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当た
り当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年４月期 7,446,300株 28年４月期 7,146,300株
② 期末自己株式数 29年４月期 －株 28年４月期 －株
③ 期中平均株式数 29年４月期 7,426,152株 28年４月期 5,560,128株
（注）平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
（参考）個別業績の概要
１．平成29年４月期の個別業績（平成28年５月１日～平成29年４月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年４月期 3,835 23.6 273 10.5 273 20.8 159 11.8
28年４月期 3,104 18.1 247 241.2 226 187.7 142 413.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年４月期 21.48 20.58
28年４月期 25.67 22.68
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年４月期 1,811 1,133 62.5 152.20
28年４月期 1,549 939 60.7 131.48
（参考）自己資本 29年４月期 1,133百万円 28年４月期 939百万円
（注） 当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
２．平成30年４月期の個別業績予想（平成29年５月１日～平成30年４月30日）
（％表示は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,133 13.8 143 29.9 90 30.4 12.17
通期 4,515 17.7 319 16.7 201 26.2 27.04
（注）当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当た
り当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料２ページ「当期の経営成績の業績」をご覧ください。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しま
した。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は
低水準で推移しており、新設住宅着工戸数は前年の水準を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノ
ベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットフ
ォームを提供してまいりました。
主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業においては、会員数の増加に伴って引き続き受注数を伸ばし、ロイヤ
ルティを中心として堅調に推移しております。平成29年１月には、R+house部材の調達、供給を担う株式会社アー
ル・プラス・マテリアルを子会社化し、事業の垂直統合を進めました。同時に開始した全国６か所のモデルハウス展
開については、既にエリア選定を完了し、R+houseブランドの浸透・受注促進に向けて順調に進んでおります。さら
に３月には、R+houseの建築・施工を手掛ける株式会社ウェルハウジングを子会社化し、R+houseの直営ビジネスを開
始、グループ内でノウハウの蓄積・整備を進めております。
また、平成28年10月には、今後ますます活性化する相続市場向けの商材として、「不動産相続の相談窓口」の提供
を開始いたしました。当初目標を３年100エリアとしていたところ、非常に高い評価を得られた結果、提供開始から
７か月後の４月末時点で100エリアを達成いたしました。
販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほ
か、今後の業容拡大を見据えたスペースの確保とオフィス環境の改善による経営効率の向上を目的として、本社移転
を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,968百万円（前期比24.4％増）、営業利益は297百万円（前期比
18.3％増）、経常利益は292百万円（前期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円（前期比
15.1％増）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループはこれまで、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメント
としておりましたが、R+houseの建築・施工手掛ける株式会社ウェルハウジングを子会社化したことに伴い、より適
切な経営情報の開示を行うため、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変
更いたしました。
コンサルティング事業
（ビジネスモデルパッケージ）
ビジネスモデルパッケージにつきましては、高性能デザイナーズ住宅R+house事業において順調に会員数が増加し
たことによる初期導入フィー及びロイヤルティ等が増加しました。また、不動産相続の相談窓口事業の開始、平成28
年９月のR+houseの関連商材となる高性能デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケッ
ト」事業の一般募集の開始により、初期導入フィーが増加し、売上高は、3,198百万円（前期比24.9％増）となりま
した。
（経営効率化パッケージ）
経営効率化パッケージにつきましては、住宅資金相談支援の「リライフクラブ」事業、地域不動産情報集約システ
ムである「エージェント・マスター・サービス」の会員獲得が順調に進み、売上高は、560百万円（前期比13.0％
増）となりました。
（その他）
当連結会計年度から新たに子会社となった、K-コンサルティング、アール・プラス・マテリアルの影響もあり、売
上高は、209百万円（前期比58.9％増）となりました。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
②今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方
で、米国の政策運営、英国のEU離脱問題の動向などによる下振れリスクが懸念されます。
住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利を背景に堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右する
リスク要因を注視する必要があります。
当社グループにおきましては、このような状況において高まるソリューションへのニーズを的確に捉えながら、
「ビジネスモデルパッケージ」における新規導入会員（当期導入先）の本格稼働と、既存会員企業の受注増加によ
り、ロイヤルティ等の増加を見込んでおります。そのために会員企業への支援体制を強化し、成果創出を図ってまい
ります。R+house事業に加え、平成28年９月に一般募集を開始した、R+houseの関連商材となる高性能デザイナーズセ
レクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の伸長が見込まれます。
次期の業績見通しにつきましては、売上高4,984百万円、営業利益372百万円、経常利益350百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益220百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、1,905百万円となりました。その主な要
因は、現金及び預金が99百万円、本社移転に伴い有形固定資産が109百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及
び保証金が86百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、749百万円となりました。その主な要因は、前
受金が61百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が26百万円、預り金が22百万円増加したことによるもので
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、1,155百万円となりました。その要因は、新
株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ17百万円増加したこと、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上により利益剰余金が176百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加303百万
円、投資活動による資金の減少187百万円、財務活動による資金の減少17百万円により、前連結会計年度末に比べ
合計98百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,226百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、303百万円（前連結会計年度は283百万円の増加）となり
ました。これは、法人税等の支払額103百万円があった一方、税金等調整前当期純利益279百万円、減価償却費41百
万円、前受金の増加57百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、187百万円（前連結会計年度は26百万円の減少）となり
ました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入67百万円があった一方、有形固定資産及び
無形固定資産の取得による支出150百万円、敷金保証金の差入による支出106百万円等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、17百万円（前連結会計年度は339百万円の増加）となり
ました。これは、株式の発行による収入34百万円があった一方、長期借入金の返済による支出47百万円等があった
ことによるものです。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年４月期 平成27年４月期 平成28年４月期 平成29年４月期
自己資本比率 27.1％ 31.1％ 59.1％ 58.9％
時価ベースの自己資本比率 － － 246.8％ 249.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.6年 － 0.2年 0.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 76.2倍 － 131.6倍 395.6倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．平成26年４月期より、連結財務諸表を作成しております。
３．平成28年４月期に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成27年４月期以前の時価ベースの自己資本
比率については、時価が把握できませんので、記載しておりません。
４．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置付け
ております。事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当をして参りたいと考えており、
配当性向としては30％を目安といたします。
次期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき８円の年間配当金（中間配当金４円）とさせてい
ただく予定です。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年４月30日） （平成29年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,130,531 1,229,612
受取手形及び売掛金 209,178 238,130
商品 31,148 39,258
前渡金 22,945 32,452
繰延税金資産 13,125 19,516
その他 26,773 32,806
貸倒引当金 △3,266 △2,493
流動資産合計 1,430,435 1,589,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,108 79,321
機械及び装置（純額） 2,736 8,656
工具、器具及び備品（純額） 12,725 32,367
土地 － 20,000
リース資産（純額） 5,789 7,439
建設仮勘定 － 2,745
有形固定資産合計 41,360 150,530
無形固定資産
ソフトウエア 18,076 20,874
その他 5,535 4,457
無形固定資産合計 23,611 25,331
投資その他の資産
投資有価証券 600 －
敷金及び保証金 21,623 107,802
その他 51,747 69,344
貸倒引当金 △25,817 △37,029
投資その他の資産合計 48,153 140,116
固定資産合計 113,125 315,978
資産合計 1,543,561 1,905,261
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成29年4月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年４月30日） （平成29年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 246,632 262,662
1年内返済予定の長期借入金 47,206 13,912
リース債務 2,843 3,086
未払金 83,902 99,329
未払法人税等 72,096 87,416
前受金 77,059 138,544
賞与引当金 － 1,735
その他 81,373 131,419
流動負債合計 611,112 738,107
固定負債
長期借入金 13,912 －
リース債務 4,808 10,516
その他 1,000 1,000
固定負債合計 19,720 11,516
負債合計 630,832 749,623
純資産の部
株主資本
資本金 339,012 356,112
資本剰余金 268,610 285,710
利益剰余金 305,105 481,220
株主資本合計 912,728 1,123,044
非支配株主持分 － 32,594
純資産合計 912,728 1,155,638
負債純資産合計 1,543,561 1,905,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年５月１日 (自 平成28年５月１日
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
売上高 3,189,346 3,968,748
売上原価 1,428,266 1,644,099
売上総利益 1,761,080 2,324,649
販売費及び一般管理費 1,509,317 2,026,886
営業利益 251,762 297,763
営業外収益
受取利息 16 12
業務受託料 4,270 400
保険返戻金 － 726
受取遅延損害金 1,148 1,511
その他 1,183 331
営業外収益合計 6,618 2,981
営業外費用
支払利息 2,273 828
株式交付費 5,816 －
上場関連費用 12,508 －
貸倒引当金繰入額 4,970 7,214
その他 1,289 －
営業外費用合計 26,857 8,043
経常利益 231,523 292,701
特別利益
負ののれん発生益 － 8,226
段階取得に係る差益 － 1,908
特別利益合計 － 10,134
特別損失
固定資産除却損 － 9,667
本社移転費用 － 13,595
特別損失合計 － 23,262
税金等調整前当期純利益 231,523 279,574
法人税、住民税及び事業税 81,531 109,741
法人税等調整額 △3,016 △10,110
法人税等合計 78,514 99,630
当期純利益 153,008 179,943
非支配株主に帰属する当期純利益 － 3,827
親会社株主に帰属する当期純利益 153,008 176,115
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年５月１日 (自 平成28年５月１日
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
当期純利益 153,008 179,943
その他の包括利益 － －
包括利益 153,008 179,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 153,008 176,115
非支配株主に係る包括利益 － 3,827
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,250 38,963 152,096 － 305,309 305,309
当期変動額
新株の発行 224,762 224,762 449,524 449,524
親会社株主に帰属する当期
純利益
153,008 153,008 153,008
自己株式の取得 △29,550 △29,550 △29,550
自己株式の処分 4,885 29,550 34,435 34,435
当期変動額合計 224,762 229,647 153,008 － 607,418 607,418
当期末残高 339,012 268,610 305,105 － 912,728 912,728
当連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 339,012 268,610 305,105 912,728 － 912,728
当期変動額
新株の発行 17,100 17,100 34,200 34,200
親会社株主に帰属する当期
純利益
176,115 176,115 176,115
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
32,594 32,594
当期変動額合計 17,100 17,100 176,115 210,315 32,594 242,910
当期末残高 356,112 285,710 481,220 1,123,044 32,594 1,155,638
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年５月１日 (自 平成28年５月１日
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 231,523 279,574
減価償却費 27,641 41,302
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,191 10,418
賞与引当金の増減額（△は減少） △47,486 1,041
受取利息 △16 △12
支払利息 2,273 828
段階取得に係る差損益（△は益） － △1,908
負ののれん発生益 － △8,226
株式交付費 5,816 －
上場関連費用 12,508 －
固定資産除却損 － 9,667
移転費用 － 13,595
売上債権の増減額（△は増加） 21,434 △25,236
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,518 △11,026
仕入債務の増減額（△は減少） 19,907 16,030
前渡金の増減額（△は増加） 4,759 △9,507
前受金の増減額（△は減少） △2,152 57,561
未払金の増減額（△は減少） 9,989 15,954
その他 △1,724 18,158
小計 279,148 408,215
利息及び配当金の受取額 16 12
利息の支払額 △2,156 △767
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 6,820 △103,742
営業活動によるキャッシュ・フロー 283,828 303,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,008 △138,707
無形固定資産の取得による支出 △12,914 △12,267
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,720
敷金及び保証金の差入による支出 － △106,679
保険積立金の解約による収入 － 2,582
保険積立金の積立による支出 △4,254 △4,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 67,833
収入
その他 △328 139
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,505 △187,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △31,000 －
長期借入金の返済による支出 △66,660 △47,206
株式の発行による収入 443,749 34,158
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,000
自己株式の取得による支出 △29,550 －
自己株式の売却による収入 34,435 －
上場関連費用の支出 △8,708 △3,799
その他 △3,252 △3,230
財務活動によるキャッシュ・フロー 339,013 △17,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 596,336 98,980
現金及び現金同等物の期首残高 530,691 1,127,028
現金及び現金同等物の期末残高 1,127,028 1,226,008
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
株式会社ａｎｓ
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
株式会社K-コンサルティング
株式会社アール・プラス・マテリアル
株式会社ウェルハウジング
当連結会計年度において、株式会社K-コンサルティングを新たに設立したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。また、株式会社アール・プラス・マテリアルについては株式を追加取得したこ
とに伴い、株式会社ウェルハウジングについては株式を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含
めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降取得建物附属設備並びに構築物は定額法、そ
の他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
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５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を前連結
会計年度から適用しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループはこれまで、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一
セグメントとしておりましたが、R+houseの建築・施工を手掛ける株式会社ウェルハウジングを子会社化
したことに伴い、より適切な経営情報の開示を行うため、従来の事業を「コンサルティング事業」として
報告セグメントに記載する方法に変更いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
コンサルティ （注１） （注２）
計
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,968,748 3,968,748 － 3,968,748 － 3,968,748
セグメント間の内部売上高又
1,135 1,135 － 1,135 △1,135 －
は振替高
計 3,969,883 3,969,883 － 3,969,883 △1,135 3,968,748
セグメント利益又は損失（△） 300,131 300,131 △1,233 298,898 △1,135 297,763
セグメント資産 1,902,392 1,902,392 20,163 1,922,556 △17,295 1,905,261
その他の項目
減価償却費 41,302 41,302 － 41,302 － 41,302
有形固定資産及び無形固定資
164,983 164,983 1,012 165,995 － 165,995
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築・施工事業を含ん
でいます。
２ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△1,135千円はセグメント間取引消去額であります。
３ セグメント資産の調整額△17,295千円はセグメント間取引消去額であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年５月１日 （自 平成28年５月１日
至 平成28年４月30日） 至 平成29年４月30日）
１株当たり純資産額 127.72円 150.82円
１株当たり当期純利益金額 27.52円 23.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 24.31円 22.73円
（注）１．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、甲種類株式を取得する際の交付普
通株式の株式数と取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり当期
純利益金額については、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しておりま
す。
３．平成28年４月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成27年５月１日 （自 平成28年５月１日
至 平成28年４月30日） 至 平成29年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
153,008 176,115
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,008 176,115
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,560,128 7,426,152
普通株式 5,163,810 7,426,152
普通株式と同等の株式：甲種類株式 396,321 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 733,674 322,506
（うち甲種類株式（株）） （ 86,520） （ －）
（うち新株予約権（株）） （647,154） （322,506）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成28年４月30日） （平成29年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 912,728 1,155,638
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 32,594
（うち非支配株主持分） （－） （32,594）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 912,728 1,123,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,146,300 7,446,300
普通株式の数（株）
普通株式 7,146,300 7,446,300
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、株式分割について決議しました。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えるこ
とで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
平成29年４月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割
いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,482,100株
今回の分割により増加する株式数 4,964,200株
株式分割後の発行済株式総数 7,446,300株
株式分割後の発行可能株式総数 22,320,000株
③株式分割の効力発生日
平成29年５月１日
(3）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、
「１株当たり情報」に記載しております。
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（役員向け株式交付信託について）
当社は、平成29年６月14日開催の取締役会において、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を
含みます。以下、「取締役等」とし、特に注記がない場合は同様とします。）に対し、信託を用いた新たな株
式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
①制度概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の一定時期及び取締役等の退任
時とします。
②本信託の概要
名称 役員向け株式交付信託
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 取締役及び監査役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 平成29年９月（予定）
金銭を信託する日 平成29年９月（予定）
信託終了日 平成29年９月（予定）～平成32年10月（予定）
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