6192 Ｍ－ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． 2020-09-30 18:00:00
（訂正）「平成28年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020年９月30日
各 位
会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
代表者名 代表取締役社長 濵村 聖一
（コード番号：6192 東証第一部）
取締役執行役員
問合せ責任者 中山 史章
経営支援本部副本部長
（TEL．03-5747-9800）
（訂正）「平成28年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年６月14日に開示いたしました「平成28年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年９月30日）付「第16期有価証券報告書の提出、並びに過年度
の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成28年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年６月14日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ http://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱村 聖一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名）西野 敦雄 ＴＥＬ 03（5423）7333
定時株主総会開催予定日 平成28年７月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成28年７月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成28年４月期の連結業績（平成27年５月１日～平成28年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年４月期 3,189 19.5 251 194.9 231 158.1 153 299.9
27年４月期 2,669 △0.3 85 △57.9 89 △60.1 38 △70.1
（注）包括利益 28年４月期 153百万円 （299.9％） 27年４月期 38百万円 （△70.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年４月期 82.56 72.93 25.1 18.3 7.9
27年４月期 24.74 24.02 14.1 9.6 3.2
（参考）持分法投資損益 28年４月期 －百万円 27年４月期 －百万円
（注）平成27年１月８日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年４月期 1,543 912 59.1 383.16
27年４月期 981 305 31.1 168.21
（参考）自己資本 28年４月期 912百万円 27年４月期 305百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年４月期 283 △26 339 1,127
27年４月期 △22 △13 67 530
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
28年４月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
29年４月期（予想） － － － － － －
３．平成29年４月期の連結業績予想（平成28年５月１日～平成29年４月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,884 21.8 289 14.8 291 25.9 184 20.3 99.28
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成28年4月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年４月期 2,382,100株 27年４月期 1,815,000株
② 期末自己株式数 28年４月期 －株 27年４月期 －株
③ 期中平均株式数 28年４月期 1,853,376株 27年４月期 1,546,241株
（注）１．平成27年１月８日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
２．甲種類株式は、配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式と
しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成28年４月期の個別業績（平成27年５月１日～平成28年４月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年４月期 3,104 18.1 247 241.2 226 187.7 142 413.2
27年４月期 2,628 △1.4 72 △69.1 78 △69.4 27 △82.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年４月期 77.00 68.03
27年４月期 17.99 17.46
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年４月期 1,549 939 60.7 394.45
27年４月期 1,003 342 34.1 188.69
（参考）自己資本 28年４月期 939百万円 27年４月期 342百万円
２．平成29年４月期の個別業績予想（平成28年５月１日～平成29年４月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,753 20.9 266 17.5 160 12.2 86.37
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご
覧ください。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成28年4月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成28年4月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、
個人消費の伸び悩みや年明け以降の急激な円高・株安などにより、景気の減速感がみられる状況で推移しました。当
社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響
から持ち直しが見られた後、横ばいの傾向が続いていたものの、足下では４か月連続の増加と改善の傾向がみられて
おります（出所：国土交通省「平成28年４月の住宅着工の動向について」）。
このような状況の中、当社グループは、個人最大の資産である「住宅」の資産価値を守る方法を創造して住宅不動
産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育まで
の「プラットフォーム」を提供してまいりました。当連結会計年度は、平成27年６月には住宅一次取得者の購買力低
下に対応するため「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の一次募集を開始したほか、平成27年10月に発
覚した施工不良による傾斜マンションをきっかけとした地盤改良工事への関心の高まりを受け、地盤に関するトラブ
ル回避セミナーを全国で開催し、安全かつ環境に配慮した地盤改良、地盤保証を推進しました。また、2016年４月に
は住宅不動産業界の課題のひとつであるアフターサービスに対応する商品として「ハイアス家価値サポート」の提供
を開始しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,189百万円（前期比19.5％増）、営業利益は251百
万円（前期比194.9％増）、経常利益は231百万円（前期比158.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万
円（前期比299.9％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。売上区分別の状況は、次の
とおりであります。
（ビジネスモデルパッケージ）
ビジネスモデルパッケージにつきましては、高性能デザイナーズ住宅「R+house」において順調に会員数が増加し
たことによる初期導入フィー及びロイヤルティ等が増加したほか、既存会員からの要望により、平成27年６月にデザ
イナーズ規格住宅パッケージ「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」の提供を開始したことにより初期導
入フィーが増加、売上高は2,561百万円（前期比20.8％増）となりました。
（経営効率化パッケージ）
経営効率化パッケージにつきましては、原価管理システム「コスト・マネジメント・システム」を平成27年４月に
リリースし、また、地域不動産情報集約システムである「エージェント・マスター・サービス」、住宅資金相談支援
の「リライフクラブ」の会員獲得が順調に進みました。一方、相続市場のひと段落により「ハイアークラブ」の新規
会員獲得がふるわず、売上高は495百万円（前期比1.9％増）にとどまりました。
（その他）
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（当社連結子会社）において、平成26年11月に開始した地盤保証事
業「BIOS」が通期において寄与し、売上高は132百万円（前期比110.7％増）となりました。
②次期の見通し
今後のわが国経済は、景気の足踏み状態が長期化する中、中国をはじめとする海外経済の減速や原油価格の動向な
ど先行き不透明な状況が続くものと思われますが、政府が実施する経済対策などにより景気は緩やかな回復に向かう
ことが期待されます。
住宅業界におきましては、消費税10％への増税の実施が延期となり、全体としてはおおむね横ばいで推移していく
ものと期待されておりますが、景気の減速懸念や熊本地震の住宅市場への影響等、先行き不透明な状況が続くものと
予想されます。
当社グループにおきましては、このような状況において高まるソリューションへのニーズを的確に捉えながら、
「ビジネスモデルパッケージ」における新規導入会員（当期導入先）の本格稼働と、既存会員企業の受注増加によ
り、ロイヤルティ等の増加を見込んでおります。そのために会員企業への支援体制を強化し、成果創出を図ってまい
ります。また、「経営効率化パッケージ」につきましても、住宅FPマスター資格によるリライフクラブの活性化や、
トレーニングメニューの充実等により、会員企業の満足度を高め会費収入の安定化を図ります。さらに、住宅購入相
談窓口を展開する株式会社ansでは、熊本地震を契機に既存案件の成約が順延する可能性を見込み、新築に限らず住
まいに関する相談窓口としての機能を高めてまいります。また、地盤保証事業「BIOS」におきましては、会員増によ
る地盤調査、解析、保証の安定的な収益への貢献が見込まれます。
次期の業績見通しにつきましては、売上高3,884百万円、営業利益289百万円、経常利益291百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益184百万円を見込んでおります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成28年4月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、1,543百万円となりました。その主な要
因は、流動資産の「その他」が29百万円減少した一方で、新株の発行等により現金及び預金が596百万円増加した
ことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、630百万円となりました。その主な要因は、有
利子負債の減少100百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、912百万円となりました。その要因は、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加153百万円、新株の発行等による資本金及び資本剰余
金の増加454百万円によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加283百万
円、投資活動による資金の減少26百万円、財務活動による資金の増加339百万円により、前連結会計年度末に比べ
合計596百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,127百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、283百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）となり
ました。これは、主に賞与引当金の減少47百万円の一方、税金等調整前当期純利益231百万円、減価償却費27百万
円、仕入債務の増加19百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、26百万円（前連結会計年度は13百万円の減少）となりま
した。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出22百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、339百万円（前連結会計年度は67百万円の増加）となり
ました。これは、主に短期借入金の減少31百万円、長期借入金の返済による支出66百万円の一方、株式の発行によ
る収入443百万円等があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年４月期 平成27年４月期 平成28年４月期
自己資本比率 27.1％ 31.1％ 59.1％
時価ベースの自己資本比率 － － 246.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.6年 － 0.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 76.2倍 － 131.6倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．平成26年４月期より、連結財務諸表を作成しております。
３．平成28年４月期に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成27年４月期以前の時価ベースの自己資本
比率については、時価が把握できませんので、記載しておりません。
４．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載しておりません。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置付け
ております。
当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための
投資等により、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このような方針の下、当期の配当につき
ましては、無配とさせていただく予定であります。また、次期の配当につきましては、現時点では未定でありま
す。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成28年4月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社では、企業理念として下記を掲げております。
当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつ
くることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。
①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。
我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的
なソリューションを提供してまいります。
②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。
我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提
供してまいります。
③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。
我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければな
らないと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るこ
とを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。
売上総利益
ROE（株主資本利益率）
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商
品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要である
と考えております。
当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投
入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経
営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）を行い、ロイヤルティ等の拡大
に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針でありま
す。
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（４）会社の対処すべき課題
①持続的成長のための事業基盤の強化
当社グループは地域工務店・建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を
提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の施工件数に連動する設計・ロイヤ
ルティ等の収益の増加により事業規模を成長させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、既存会員企業へ
の支援体制をさらに強化し、その成果創出（施工件数の増加）によるロイヤルティ等の成功報酬型収入の獲得に取り
組んでまいります。同時に会員企業の業容拡大や顧客満足度の向上を通じて、既存会員への新規パッケージ及び関連
パッケージの追加導入を図ります。
「経営効率化パッケージ」においても、同様に引き続き安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービ
スの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。
②新商品・サービスの展開
多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを提供することを検討し、実
現しております。今後も既存サービスの充実に加えて、新規サービスや関連分野への展開を図ることで、既存会員企
業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。
また、広告宣伝活動を通じて当社グループのブランド価値向上を図り、新規会員の獲得及びロイヤルティ等の増大
に結び付けてまいります。
③各商品・サービス、会員企業間の相乗効果による収益性の向上
当社が提供している「ビジネスモデルパッケージ」や「経営効率化パッケージ」は、それぞれが会員組織を構成し
ているだけでなく、相乗効果を発揮して収益を上げることを志向しております。例えば、「ビジネスモデルパッケー
ジ」のうち「住宅事業モデル」を導入している地域工務店は、「（地盤改良や基礎断熱等の）工法事業モデル」を導
入している専門工事会社の対象顧客であります。したがって、当社グループにおける「工法事業モデル」導入企業へ
の支援が「住宅事業モデル」導入企業の顧客開拓に寄与することになり、会員企業同士が連携してこれら「工法事業
モデル」の工法採用拡充を図っていくことも可能です。
また例えば、全国の地域工務店登録サイト「地盤.jp」では、環境や「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関
する法律」にも配慮した地域工務店の組織化を進めており、「工法事業モデル」導入企業の顧客候補として、また当
社グループの「住宅事業モデル」見込先候補として2,269社（平成28年４月30日現在）の企業が登録されておりま
す。当社グループは既存会員企業と共同で、成果創出と登録先の深耕を進めております。
このように、当社グループの会員基盤を最大限に活用し、これらを有機的に結びつけて、より効果的・効率的なマ
ーケティング活動を行う他、会員企業支援による成果創出と顧客満足度向上を図り、より収益性を高めていく方針で
あります。
④業界の「シンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能の強化
当社グループの住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基
に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最
新の情報や最適なサービスを提供すべく、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を強化して
まいります。このことにより業界内でのポジションを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。
⑤組織体制のさらなる強化
当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制の
さらなる整備が重要な課題と認識しており、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制のより一層の充実を図
ります。
また、当社グループは住宅取得希望者より個別相談を受ける際、取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に
関する法律」の対象になります。また、業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整
備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年４月30日） （平成28年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 534,194 1,130,531
受取手形及び売掛金 230,613 209,178
商品 14,629 31,148
前渡金 27,705 22,945
繰延税金資産 18,092 13,125
その他 56,449 26,773
貸倒引当金 △6,984 △3,266
流動資産合計 874,699 1,430,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,070 20,108
機械及び装置（純額） － 2,736
工具、器具及び備品（純額） 15,976 12,725
リース資産（純額） 8,629 5,789
有形固定資産合計 48,676 41,360
無形固定資産
ソフトウエア 16,687 18,076
その他 5,651 5,535
無形固定資産合計 22,338 23,611
投資その他の資産
投資有価証券 600 600
その他 45,569 73,371
貸倒引当金 △9,907 △25,817
投資その他の資産合計 36,261 48,153
固定資産合計 107,277 113,125
資産合計 981,976 1,543,561
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年４月30日） （平成28年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 226,725 246,632
短期借入金 31,000 －
1年内返済予定の長期借入金 66,660 47,206
リース債務 3,252 2,843
未払金 76,609 83,902
未払法人税等 446 72,096
前受金 79,211 77,059
賞与引当金 47,486 －
その他 75,505 81,373
流動負債合計 606,897 611,112
固定負債
長期借入金 61,118 13,912
リース債務 7,651 4,808
その他 1,000 1,000
固定負債合計 69,769 19,720
負債合計 676,667 630,832
純資産の部
株主資本
資本金 114,250 339,012
資本剰余金 38,963 268,610
利益剰余金 152,096 305,105
株主資本合計 305,309 912,728
純資産合計 305,309 912,728
負債純資産合計 981,976 1,543,561
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年５月１日 (自 平成27年５月１日
至 平成27年４月30日) 至 平成28年４月30日)
売上高 2,669,071 3,189,346
売上原価 1,222,757 1,428,266
売上総利益 1,446,314 1,761,080
販売費及び一般管理費 1,360,943 1,509,317
営業利益 85,371 251,762
営業外収益
受取利息 27 16
業務受託料 5,470 4,270
受取遅延損害金 1,758 1,148
償却債権取立益 － 762
その他 1,726 420
営業外収益合計 8,983 6,618
営業外費用
支払利息 3,942 2,273
株式交付費 － 5,816
上場関連費用 － 12,508
貸倒引当金繰入額 338 4,970
その他 372 1,289
営業外費用合計 4,653 26,857
経常利益 89,700 231,523
特別損失
和解金 9,500 －
特別損失合計 9,500 －
税金等調整前当期純利益 80,200 231,523
法人税、住民税及び事業税 32,164 81,531
法人税等調整額 9,778 △3,016
法人税等合計 41,943 78,514
当期純利益 38,257 153,008
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 38,257 153,008
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年５月１日 (自 平成27年５月１日
至 平成27年４月30日) 至 平成28年４月30日)
当期純利益 38,257 153,008
その他の包括利益 － －
包括利益 38,257 153,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 38,257 153,008
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 24,713 113,839 － 238,552 238,552
当期変動額
新株の発行 14,250 14,250 28,500 28,500
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,257 38,257 38,257
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
当期変動額合計 14,250 14,250 38,257 － 66,757 66,757
当期末残高 114,250 38,963 152,096 － 305,309 305,309
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,250 38,963 152,096 － 305,309 305,309
当期変動額
新株の発行 224,762 224,762 449,524 449,524
親会社株主に帰属する当期
純利益
153,008 153,008 153,008
自己株式の取得 △29,550 △29,550 △29,550
自己株式の処分 4,885 29,550 34,435 34,435
当期変動額合計 224,762 229,647 153,008 － 607,418 607,418
当期末残高 339,012 268,610 305,105 － 912,728 912,728
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年５月１日 (自 平成27年５月１日
至 平成27年４月30日) 至 平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 80,200 231,523
減価償却費 26,536 27,641
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,335 12,191
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,484 △47,486
受取利息 △27 △16
支払利息 3,942 2,273
和解金 9,500 －
株式交付費 － 5,816
上場関連費用 － 12,508
売上債権の増減額（△は増加） △57,893 21,434
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,460 △17,518
仕入債務の増減額（△は減少） 45,426 19,907
前渡金の増減額（△は増加） 1,619 4,759
前受金の増減額（△は減少） △13,864 △2,152
未払金の増減額（△は減少） 26,419 9,989
その他 1,858 △1,724
小計 125,077 279,148
利息及び配当金の受取額 28 16
利息の支払額 △3,995 △2,156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △133,990 6,820
和解金の支払額 △9,500 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,379 283,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,902 △9,008
無形固定資産の取得による支出 △9,071 △12,914
保険積立金の積立による支出 △4,254 △4,254
その他 9,664 △328
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,563 △26,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,000 △31,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △84,595 △66,660
株式の発行による収入 28,500 443,749
自己株式の取得による支出 － △29,550
自己株式の売却による収入 － 34,435
上場関連費用の支出 － △8,708
その他 △2,678 △3,252
財務活動によるキャッシュ・フロー 67,226 339,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,313 596,336
現金及び現金同等物の期首残高 499,378 530,691
現金及び現金同等物の期末残高 530,691 1,127,028
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
株式会社ａｎｓ
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表
示の変更を行っております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法に
ついて定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ビジネスモデルパッ 経営効率化パッケー
その他 合計
ケージ ジ
外部顧客への売上高 2,119,879 486,486 62,705 2,669,071
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ビジネスモデルパッ 経営効率化パッケー
その他 合計
ケージ ジ
外部顧客への売上高 2,561,366 495,888 132,092 3,189,346
（注）１．ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。
２．経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 平成28年4月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年５月１日 （自 平成27年５月１日
至 平成27年４月30日） 至 平成28年４月30日）
１株当たり純資産額 168.21円 383.16円
１株当たり当期純利益金額 24.74円 82.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 24.02円 72.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、甲種類株式を取得する際の交付普通株式の株式数と
取得甲種類株式の株式数との差数を普通株式増加数として算定しており、１株当たり当期純利益金額につい
ては、甲種類株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に含めて算定しております。また、前連結
会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、普通株式増加数に含めておりません。
２．平成28年４月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
３．平成27年１月８日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎のうち甲種類株式は、配当請求権について普
通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成26年５月１日 （自 平成27年５月１日
至 平成27年４月30日） 至 平成28年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
38,257 153,008
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
38,257 153,008
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,546,241 1,853,376
普通株式 1,333,241 1,721,270
普通株式と同等の株式：甲種類株式 213,000 132,107
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,500 244,558
（うち甲種類株式（株）） 46,500 28,840
（うち新株予約権（株）） － 215,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権６種類（株式数に換算
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ した新株予約権の数307,000株） －
た潜在株式の概要
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５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成27年４月30日） （平成28年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 305,309 912,728
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 305,309 912,728
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,815,000 2,382,100
普通株式の数（株）
普通株式 1,602,000 2,382,100
普通株式と同等の株式：甲種類株式 213,000 －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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