2020年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月12日
上場会社名 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6192 ＵＲＬ http://www.hyas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）濱村 聖一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長 （氏名）西野 敦雄 ＴＥＬ 03-5747-9800
定時株主総会開催予定日 2020年７月30日 配当支払開始予定日 2020年７月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年４月期の連結業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 7,921 29.9 193 △53.5 183 △55.7 23 △90.3
2019年４月期 6,099 30.9 416 16.3 414 16.5 240 19.9
（注）包括利益 2020年４月期 27百万円 （△88.3％） 2019年４月期 239百万円 （3.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 1.02 0.99 1.8 4.7 2.4
2019年４月期 10.68 10.18 20.4 12.9 6.8
（参考）持分法投資損益 2020年４月期 －百万円 2019年４月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 3,917 1,311 32.2 55.14
2019年４月期 3,876 1,360 34.3 58.21
（参考）自己資本 2020年４月期 1,262百万円 2019年４月期 1,331百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 △52 △235 148 1,044
2019年４月期 576 △626 486 1,184
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 － 1.70 － 1.70 3.40 78 31.8 6.5
2020年４月期 － 1.90 － 1.90 3.80 88 372.4 6.7
2021年４月期
（予想）
－ 0.85 － 0.85 1.70 30.8
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
（％表示は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,940 △1.7 130 3.0 105 △14.8 36 △21.6 1.54
通期 8,430 6.4 310 60.1 280 52.5 129 452.3 5.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年４月期 23,340,300株 2019年４月期 23,318,700株
② 期末自己株式数 2020年４月期 446,172株 2019年４月期 446,172株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 22,886,299株 2019年４月期 22,518,838株
（注）役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託口）の所有している当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含まれております。
（参考）個別業績の概要
2020年４月期の個別業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 5,526 5.5 72 △81.8 127 △68.3 55 △80.2
2019年４月期 5,239 20.7 398 25.7 403 27.0 279 28.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期 2.41 2.33
2019年４月期 12.42 11.84
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 3,422 1,372 40.1 59.91
2019年４月期 3,556 1,400 39.3 61.15
（参考）自己資本 2020年４月期 1,371百万円 2019年４月期 1,398百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動が十分に
行えなかったことで「初期導入フィー」が影響を受け、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じ
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2020年4月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2020年4月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、第３四半期連結累計期間（2019年５月～2020年１月）までは個人消費の持ち直し、
企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2020年２月以降から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が急激に悪化しはじめたことや緊急事態宣言解除後も雇用
の悪化や経済活動の混乱が予想されることなど、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。当社グ
ループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているもの
の、消費増税による影響に留意する状況が続き、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。
当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に会員企業の成
果に連動する「ロイヤルティ等」が順調に伸長する一方、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響により一部地域の住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に
行えなかったことで、「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費へ
の投資は継続して行いました。当連結会計年度における「初期導入フィー」の売上高は1,160百万円（前期比1.0％
減）、売上総利益は662百万円（前期比29.6％減）、「ロイヤルティ等」の売上高は5,246百万円（前期比51.9％
増）、売上総利益は2,352百万円（前期比33.4％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導
入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並び
に「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大
別されます）。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年２月に技術本部機
能の譲受、2018年４月に株式会社アール・プラス・マテリアル（部材の調達、供給を担う）の完全子会社化、2018年
12月に株式会社HCマテリアル（部材の製造を担う）の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的とし
て、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年３月に株式会社ウェルハウジング、2018年８月
に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建
築施工による売上高が増加しました。
「R+house」事業以外では、2019年５月にアフターメンテナンス事業を行う株式会社家価値サポートを新設分割の
手法で設立しました。もともと当社で展開していた「家価値サポート」事業を分社化することで、独立性、中立性を
高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進する考えです。また、「家価値サポート」事業におけ
る提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進め
ました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力して
おります。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相続
MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図っておりま
す。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,921百万円（前期比29.9％増）、営業利益は193百万円（前期比
53.5％減）、経常利益は183百万円（前期比55.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円（前期比
90.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は
6,846百万円（前期比21.0％増）となりましたが、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り「初期導入フィー」が影響を受けた結果、営業利益は325百万円（前期比43.1％減）となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増加した一方、
前連結会計年度に設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行して
いることから、売上高は1,354百万円（前期比150.4％増）、営業損失は133百万円（前期は151百万円の営業損失）と
なりました。
・その他
その他における当連結会計年度は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は23百万円（前期比
63.0％増）、営業利益は5百万円（前期比285.0％増）となりました。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2020年4月期 決算短信
②今後の見通し
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、今後の収束状況が見通せないことによ
る株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。
住宅業界におきましても、消費税増税の影響や景気悪化による雇用不安から生じる消費マインドの低下など、厳し
い状況が続くと思われます。
当社グループは、方針として会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」を伸ばすため、これまで事業の垂直統
合強化、ブランディング活動や人材の採用といった投資を進めてまいりました。次期においてもこの方針は変えず、
商品力の強化や、垂直統合によって蓄積したノウハウの展開によって、会員企業への支援体制を強化し成果創出を図
ってまいります。
一方で特殊要因として、当連結会計年度では、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により
「初期導入フィー」が影響を受けました。次期についても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響として、「初
期導入フィー」で2020年５月の新規会員企業の獲得の減少、「ロイヤルティ等」で2020年10月までの会員企業の受注
の減少を織り込んでおります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高8,430百万円、営業利益310百万円、経常利益280百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益129百万円を見込んでおります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループ及び会員企業の事業活動（営業、物流、製造など）
に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築してお
ります。また、当社グループでは６月15日に中期経営計画の発表を予定しており、安定した収益基盤の構築の推進を
その方針の１つとする考えです。収益構造の安定化、サービスの多角化、地域分散化に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、3,917百万円となりました。その主な要
因は、販売用不動産が168百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,605百万円となりました。その主な要因は、
短期借入金が236百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が475百万円増加したこ
とによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、1,311百万円となりました。その主な要因
は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が60百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少52百万
円、投資活動による資金の減少235百万円、財務活動による資金の増加148百万円により、前連結会計年度末に比べ
合計140百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には1,044百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、52百万円（前連結会計年度は576百万円の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益159百万円があった一方、法人税等の支払額237百万円等があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、235百万円（前連結会計年度は626百万円の減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出207百万円等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、148百万円（前連結会計年度は486百万円の増加）となり
ました。これは主に、短期借入金の純減少額236百万円、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額
82百万円があった一方、長期借入れによる収入700百万円等があったことによるものです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年４月期 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期
自己資本比率 59.3％ 59.4％ 40.3％ 34.3％ 32.2％
時価ベースの自己資本比
247.7％ 248.9％ 480.6％ 181.1％ 95.3％
率
キャッシュ・フロー対有
0.2年 0.1年 6.1年 2.0年 －
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
132.0倍 408.6倍 105.6倍 117.9倍 －
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置付けております。事業基盤の整備状況、業績や財政
状態などを総合的に勘案のうえ配当をして参りたいと考えており、配当性向としては30％を目安といたします。
次期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき1.70円の年間配当金（中間配当金0.85円）とさせ
ていただく予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,188,227 1,047,927
受取手形及び売掛金 579,344 590,896
商品 82,531 96,544
販売用不動産 157,199 326,189
前渡金 49,905 95,405
その他 154,012 182,113
貸倒引当金 △27,920 △57,861
流動資産合計 2,183,300 2,281,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,897 503,448
機械及び装置（純額） 16,605 8,325
工具、器具及び備品（純額） 70,174 43,796
土地 104,940 104,940
リース資産（純額） 13,132 10,038
建設仮勘定 11,250 13,301
その他（純額） 1,373 1,038
有形固定資産合計 698,374 684,889
無形固定資産
のれん 439,987 324,182
ソフトウエア 110,983 103,074
その他 107,894 171,523
無形固定資産合計 658,865 598,780
投資その他の資産
投資有価証券 42,000 17,790
敷金及び保証金 170,085 187,136
繰延税金資産 52,733 75,167
その他 86,997 88,364
貸倒引当金 △15,445 △15,866
投資その他の資産合計 336,371 352,591
固定資産合計 1,693,610 1,636,261
資産合計 3,876,911 3,917,476
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 349,816 380,336
短期借入金 620,000 383,500
1年内返済予定の長期借入金 135,004 299,849
リース債務 8,577 15,434
未払金 208,714 111,883
未払法人税等 141,691 87,649
前受金 360,517 253,197
賞与引当金 7,925 12,405
その他 238,871 234,359
流動負債合計 2,071,118 1,778,616
固定負債
長期借入金 359,855 670,429
リース債務 24,303 37,861
役員株式給付引当金 25,497 44,619
株式給付引当金 33,757 72,832
その他 1,901 1,485
固定負債合計 445,313 827,227
負債合計 2,516,431 2,605,844
純資産の部
株主資本
資本金 432,420 433,327
資本剰余金 366,397 356,974
利益剰余金 832,158 771,529
自己株式 △299,539 △299,539
株主資本合計 1,331,436 1,262,291
新株予約権 1,456 1,248
非支配株主持分 27,587 48,092
純資産合計 1,360,479 1,311,632
負債純資産合計 3,876,911 3,917,476
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 6,099,605 7,921,206
売上原価 2,154,692 3,628,742
売上総利益 3,944,912 4,292,464
販売費及び一般管理費 3,528,373 4,098,847
営業利益 416,538 193,617
営業外収益
受取利息 8 10
助成金収入 1,300 670
受取遅延損害金 － 562
受取保険料 476 －
その他 1,215 400
営業外収益合計 3,000 1,643
営業外費用
支払利息 4,870 7,624
支払手数料 － 4,000
その他 475 －
営業外費用合計 5,346 11,624
経常利益 414,193 183,635
特別利益
負ののれん発生益 3,181 －
特別利益合計 3,181 －
特別損失
固定資産除却損 3,937 －
投資有価証券評価損 － 24,209
特別損失合計 3,937 24,209
税金等調整前当期純利益 413,437 159,426
法人税、住民税及び事業税 194,767 153,926
法人税等調整額 △20,817 △22,431
法人税等合計 173,950 131,494
当期純利益 239,487 27,931
非支配株主に帰属する当期純利益 △1,054 4,576
親会社株主に帰属する当期純利益 240,541 23,355
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益 239,487 27,931
その他の包括利益 － －
包括利益 239,487 27,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 240,541 23,355
非支配株主に係る包括利益 △1,054 4,576
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 364,839 298,816 660,658 △299,525 1,024,788
当期変動額
新株の発行 67,581 67,581 135,162
剰余金の配当 △69,041 △69,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
240,541 240,541
自己株式の取得 △14 △14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 67,581 67,581 171,499 △14 306,647
当期末残高 432,420 366,397 832,158 △299,539 1,331,436
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 14,641 1,039,430
当期変動額
新株の発行 135,162
剰余金の配当 △69,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
240,541
自己株式の取得 △14
株主資本以外の項目の当期
1,456 12,945 14,401
変動額（純額）
当期変動額合計 1,456 12,945 321,048
当期末残高 1,456 27,587 1,360,479
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当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,420 366,397 832,158 △299,539 1,331,436
当期変動額
新株の発行 907 907 1,814
剰余金の配当 △83,984 △83,984
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,355 23,355
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10,329 △10,329
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 907 △9,422 △60,628 － △69,144
当期末残高 433,327 356,974 771,529 △299,539 1,262,291
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,456 27,587 1,360,479
当期変動額
新株の発行 1,814
剰余金の配当 △83,984
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,355
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10,329
株主資本以外の項目の当期
△208 20,505 20,297
変動額（純額）
当期変動額合計 △208 20,505 △48,846
当期末残高 1,248 48,092 1,311,632
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 413,437 159,426
減価償却費 121,284 172,469
のれん償却額 112,536 115,804
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,504 30,362
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,372 4,479
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 25,497 19,122
株式給付引当金の増減額（△は減少） 33,757 39,075
受取利息 △8 △10
支払利息 4,870 7,624
負ののれん発生益 △3,181 －
固定資産除却損 3,937 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 24,209
売上債権の増減額（△は増加） △226,848 △11,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,941 △29,803
販売用不動産の増減額（△は増加） △147,011 △168,989
前払費用の増減額（△は増加） △41,252 4,412
長期前払費用の増減額（△は増加） △6,900 3,895
仕入債務の増減額（△は減少） 106,799 30,520
前渡金の増減額（△は増加） △7,597 △45,500
前受金の増減額（△は減少） 162,621 △107,319
未払金の増減額（△は減少） 58,645 △77,454
未払消費税等の増減額（△は減少） 86,168 5,457
その他 27,303 16,483
小計 724,993 192,713
利息及び配当金の受取額 8 10
利息の支払額 △4,873 △7,662
法人税等の支払額 △143,262 △237,722
営業活動によるキャッシュ・フロー 576,865 △52,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △384,077 △102,226
無形固定資産の取得による支出 △130,851 △105,024
事業譲受による支出 △49,221 －
敷金及び保証金の回収による収入 1,200 －
敷金及び保証金の差入による支出 △62,121 △23,886
保険積立金の積立による支出 △4,810 △4,810
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,174 －
収入
その他 △1,010 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △626,718 △235,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 420,000 △236,500
長期借入れによる収入 100,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △110,002 △224,581
株式の発行による収入 134,782 1,814
非支配株主からの払込みによる収入 14,000 5,600
自己株式の取得による支出 △14 －
配当金の支払額 △68,301 △82,913
新株予約権の発行による収入 1,835 1,248
その他 △5,970 △16,329
財務活動によるキャッシュ・フロー 486,329 148,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 436,475 △140,300
現金及び現金同等物の期首残高 748,147 1,184,622
現金及び現金同等物の期末残高 1,184,622 1,044,322
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
株式会社ａｎｓ
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
株式会社K-コンサルティング
株式会社アール・プラス・マテリアル
株式会社ウェルハウジング
ハイアス・プロパティマネジメント株式会社
ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社
株式会社LHアーキテクチャ
SUNRISE株式会社
株式会社HCマテリアル
GARDENS GARDEN株式会社
株式会社家価値サポート
当連結会計年度において、株式会社家価値サポートを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含め
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額
法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～22年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上して
おります。
③役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響として、「初期導入フィー」で2020年５月の新規会員企業の獲得の減
少、「ロイヤルティ等」で2020年10月までの会員企業の受注の減少を織り込んでおりますが、2021年４月期第３四半
期以降は回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っ
ております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計 （注）２、 合計
コンサルテ 建築施工 （注）１
計 ３、４
ィング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,602,415 496,995 6,099,411 193 6,099,605 － 6,099,605
セグメント間の内部
57,371 43,833 101,204 14,400 115,604 △115,604 －
売上高又は振替高
計 5,659,786 540,829 6,200,616 14,593 6,215,209 △115,604 6,099,605
セグメント利益又は
572,718 △151,398 421,319 1,428 422,748 △6,209 416,538
損失（△）
セグメント資産 3,736,694 445,386 4,187,269 171,165 4,353,245 △476,334 3,876,911
その他の項目
減価償却費 109,232 12,517 121,750 285 122,035 △751 121,284
有形固定資産及び無
460,637 134,121 594,758 1,678 596,437 △7,809 588,628
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△6,209千円はセグメント間取引消去額であります。
３ セグメント資産の調整額△476,334千円はセグメント間取引消去額であります。
４ その他の項目の減価償却費の調整額△751千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整
額△7,809千円はセグメント間取引消去額であります。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他
合計 （注）２、 合計
コンサルテ 建築施工 （注）１
計 ３、４
ィング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,590,530 1,324,295 7,914,825 6,380 7,921,206 － 7,921,206
セグメント間の内部
256,411 29,828 286,240 17,400 303,640 △303,640 －
売上高又は振替高
計 6,846,941 1,354,124 8,201,065 23,780 8,224,846 △303,640 7,921,206
セグメント利益又は
325,829 △133,543 192,286 5,499 197,785 △4,168 193,617
損失（△）
セグメント資産 3,709,637 734,099 4,443,736 180,267 4,624,003 △706,527 3,917,476
その他の項目
減価償却費 147,828 25,186 173,015 387 173,402 △933 172,469
有形固定資産及び無
163,611 68,026 231,638 － 231,638 △2,664 228,974
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△4,168千円はセグメント間取引消去額であります。
３ セグメント資産の調整額△706,527千円はセグメント間取引消去額であります。
４ その他の項目の減価償却費の調整額△933千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整
額△2,664千円はセグメント間取引消去額であります。
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ハイアス・アンド・カンパニー㈱ （6192） 2020年4月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり純資産額 58.21円 55.14円
１株当たり当期純利益 10.68円 1.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10.18円 0.99円
（注）１．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は446,000株で
あり、当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は
446,000株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
240,541 23,355
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
240,541 23,355
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,518,838 22,886,299
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,107,612 815,528
（うち新株予約権（株）） （1,107,612） （815,528）
2018年９月14日開催取締役会決
議による第６回乃至第８回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
予約権。（第６回新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 －
個数6,597個、第７回新株予約権
在株式の概要
の個数4,733個、第８回新株予約
権の個数1,610個）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年４月30日） （2020年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,360,479 1,311,632
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 29,043 49,340
（うち新株予約権） （ 1,456） （ 1,248）
（うち非支配株主持分） （27,587） （48,092）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,331,436 1,262,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
22,872,528 22,894,128
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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