6191 エアトリ 2020-02-14 15:00:00
2020年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社エアトリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL http://www.evolableasia.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ (氏名)柴田 裕亮
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ (氏名)柴田 裕亮 (TEL)03 (3431)6191
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 7,980 68.5 800 ― 748 ― 669 ― 692 ― 668 ―
2019年９月期第１四半期 4,735 191.5 △183 ― △204 ― △150 ― △201 ― △160 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 34.95 34.30
2019年９月期第１四半期 △11.30 △11.30
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 36,894 11,055 10,711 29.0
2019年９月期 31,216 10,101 9,719 31.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2020年９月期 ―
2020年９月期(予想) 0.00 ― 13.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３. 2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 56.3 2,000 194.0 1,900 222.9 1,300 77.1 65.65
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 20,103,600株 2019年９月期１Ｑ 18,141,500株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 35株 2019年９月期１Ｑ ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 19,805,495株 2019年９月期１Ｑ 17,859,635株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の通期連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれていま
す。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、当社としてその達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化、クライア
ントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等、今後の様々な要因によって大き
く差異が発生する可能性があります。
株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………4
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………4
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、
先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続き
ました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による
後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2019年１月から12月の日本人出国者数の累計は2,008万人で、前年同月時点の累計を約112
万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から12月で3,188万人
を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順
調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスライ
ンの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して
参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進
しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調
に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年12月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上
場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年12月末現在、投資先を62社まで拡大し
ております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は7,980百万円、営業利益800百万円、税
引前利益748百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は692百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のため
にUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化した
ことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策
や提携施策の推進を実施致しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、
及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、
訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。
・ライフイノベーション事業サービス
エアトリを通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより
便利にすることを目指して、新たに展開している事業となります。現在は、メールマガジン、旅行用キャリーケースの
製造販売・レンタル、製茶業等を展開しております、今後も新たなサービスが次々と加わり、事業規模は大幅に拡大す
る見通しです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は7,402百万円、セグメント利益は905百万
円となりました。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、
顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを
前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーショ
ンをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジ
ニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効
率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上収益は507百万円、セグメント利益は40百万円と
なりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充ととも
に収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を62社まで拡大し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は71百万円、セグメント利益は163百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,678百万円増加し36,894百万
円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,519百万円減少した一方で、使用権資産が4,887百万円、棚卸資
産資産が1,450百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,724百万円増加し25,839百万円
となりました。これは主に、営業債権及びその他の債務が897百万円減少した一方で、リース負債が4,953百万円増加し
たことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、11,055百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が657百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、最近の決算短信（2019年11月14日発表）により開示を行った業績予想から変更はありませ
ん。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,997 6,477
営業債権及びその他の債権 5,239 4,671
その他の金融資産 4,606 5,002
棚卸資産 428 1,879
その他の流動資産 868 1,758
流動資産合計 20,140 19,789
非流動資産
有形固定資産 1,324 2,016
使用権資産 - 4,887
のれん 5,861 5,893
無形資産 2,501 2,596
その他の金融資産 1,103 1,395
その他の非流動資産 59 64
繰延税金資産 226 252
非流動資産合計 11,075 17,105
資産合計 31,216 36,894
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,414 3,517
有利子負債 7,519 7,842
リース負債 - 511
その他の金融負債 368 380
未払法人所得税 189 164
その他の流動負債 3,224 2,854
流動負債合計 15,717 15,270
非流動負債
有利子負債 5,111 5,765
リース負債 - 4,441
その他の金融負債 41 33
引当金 85 96
繰延税金負債 136 175
その他の非流動負債 22 57
非流動負債合計 5,397 10,569
負債合計 21,114 25,839
資本
資本金 2,922 2,931
資本剰余金 4,175 4,497
利益剰余金 2,601 3,259
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 19 23
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,719 10,711
非支配持分 382 343
資本合計 10,101 11,055
負債及び資本合計 31,216 36,894
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 4,735 7,980
売上原価 △1,988 △5,019
売上総利益 2,746 2,961
販売費及び一般管理費 △3,023 △3,125
投資損益(△は損失) 105 131
その他の収益 9 859
その他の費用 △21 △26
営業利益(△は損失) △183 800
金融収益 2 5
金融費用 △24 △58
税引前四半期利益(△は損失) △204 748
法人所得税費用 54 △79
四半期利益(△は損失) △150 669
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △201 692
非支配持分 51 △23
△150 669
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
△11.30 34.95
(△は損失)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
△11.30 34.30
(△は損失)(円)
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益(△は損失) △150 669
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △8 △0
キャッシュ・フロー・ヘッジ △0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある
△9 △0
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △9 △0
四半期包括利益 △160 668
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △207 691
非支配持分 46 △23
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日残高 1,100 2,117 1,865 5 － 5,089 380 5,470
四半期利益（△は損失） － － △201 － － △201 51 △150
その他の包括利益 － － － △5 － △5 △4 △9
四半期包括利益 － － △201 △5 － △207 46 △160
剰余金の配当 － △177 － － － △177 － △177
新株発行 403 403 － － － 807 － 807
振替及びその他の変動に
－ 7 △0 4 － 11 △3 8
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 403 233 △0 4 － 642 △3 638
2018年12月31日残高 1,504 2,350 1,664 5 － 5,524 423 5,948
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2019年10月１日残高 2,922 4,175 2,601 19 △0 9,719 382 10,101
会計方針の変更による調整額 - - △34 - - △34 △18 △52
修正再表示後の残高 2,922 4,175 2,567 19 △0 9,684 363 10,048
四半期利益（△は損失） - - 692 - - 692 △23 669
その他の包括利益 - - - △0 - △0 △0 △0
四半期包括利益 - - 692 △0 - 691 △23 668
剰余金の配当 - △198 - - - △198 - △198
新株発行 8 8 - - - 17 - 17
振替及びその他の変動に
- - △0 4 - 4 3 7
よる増加(減少)
株式交換による変動 - 510 - - - 510 - 510
所有者との取引額等合計 8 321 △0 4 - 334 3 338
2019年12月31日現在 2,931 4,497 3,259 23 △0 10,711 343 11,055
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △204 748
減価償却費及び償却費 211 378
投資損益 △105 △131
負ののれん - △705
営業債権及びその他の債権の増減額
429 878
(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は減少） 19 △122
営業債務及びその他の債務の増減額
△851 △1,392
(△は減少)
前渡金の増減額（△は減少） △52 △576
差入保証金の増減額 8 △177
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △144 △122
その他 301 △80
小計 △388 △1,303
利息及び配当金の受取額 2 5
利息の支払額 △25 △47
法人所得税の支払額 △44 △200
営業活動によるキャッシュ・フロー △456 △1,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △67
無形資産の取得による支出 △343 △257
敷金の差入による支出 △38 -
敷金の回収による収入 81 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- 504
取得による支出
事業譲受による支出 - △150
その他 △111 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △412 50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,035 △349
長期借入れによる収入 700 -
長期借入れの返済による支出 △681 △319
株式の発行による収入 797 -
リース債務の返済による支出 - △121
親会社所有者への配当金の支出 △166 △189
その他 △2 14
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,683 △966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 808 △2,451
現金及び現金同等物の期首残高 5,320 8,997
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △68
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,128 6,477
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS
第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年10月１日）に認識する
方法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを
判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、
契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益の
ほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかに
ついて検討しております。
②リースの会計処理
借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資
産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同
日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成さ
れております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易
に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループ
が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要
求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する
際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は
借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ
以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方ま
でにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われ
たリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を
反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識して
おります。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き
継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年
10月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年10月１日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定して
おります。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際
に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリー
債務の帳簿価額で算定しております。
③要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産4,819百万円、リース負債
4,871百万円を追加認識し、利益剰余金34百万円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は0.7％～4.8%であります。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となる
ことを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高い
ビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ライフイノベーション事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,124 611 0 4,735 0 4,735 － 4,735
セグメント間収益 16 108 － 124 － 124 △124 －
売上収益合計 4,140 719 0 4,860 0 4,860 △124 4,735
セグメント利益又は
△196 91 97 △7 △0 △7 △175 △183
損失(△)(注３)
金融収益 2
金融費用 △24
税引前四半期利益 △204
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エアトリ(6191) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 7,402 507 71 7,980 0 7,980 - 7,980
セグメント間収益 - 215 - 215 - 215 △215 -
売上収益合計 7,402 723 71 8,196 0 8,196 △215 7,980
セグメント利益又は
905 40 163 1,109 △0 1,109 △309 800
損失(△)（注３)(注４)
金融収益 5
金融費用 △58
税引前四半期利益 748
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注４) オンライン旅行事業のセグメント利益には、ひかわ社取得による負ののれんの金額が含まれておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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