令和元年 12 月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）
（訂正・数値データ訂正）「2019年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019 年 11 月 14 日に開示いたしました「2019 年９月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部を
訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値デ
ータも送信いたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年12月27日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報
告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
―1―
(訂正後) 2019年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社エボラブルアジア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL http://www.evolableasia.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 英毅
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役CFO (氏名)柴田 裕亮 (TEL)03 (3431)6191
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 24,306 95.5 680 △40.9 588 △48.3 753 △24.0 733 △14.1 729 △26.0
2018年９月期 12,426 ― 1,152 ― 1,138 ― 992 ― 855 ― 986 ―
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 39.07 37.98 2.4 2.0 2.7
2018年９月期 49.09 47.30 5.2 6.9 9.2
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 31,216 10,101 9,719 31.1 489.6
2018年９月期 24,939 5,470 5,089 20.4 287.9
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △76 △678 4,459 8,997
2018年９月期 527 △1,010 3,662 5,320
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 177 19.3 3.4
2019年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 198 25.6 3.0
2020年９月期(予想) ― 0.00 ― 13.00 13.00 20.0
注）2019年９月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の
内訳」をご覧ください。
３. 2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 56.3 2,000 194.0 1,900 222.9 1,300 77.1 65.65
―2―
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社、 除外 ― 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 19,801,300 株 2018年９月期 17,708,000 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 18,774,384 株 2018年９月期 17,416,911 株
(参考) 個別業績の概要
2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 5,951 50.96 △698 － △777 － △787 －
2018年９月期 3,942 △8.5 △665 － △664 － △649 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 △41.9 －
2018年９月期 △38.6 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 18,033 6,579 36.5 362.6
2018年９月期 12,853 3,697 28.3 289.9
(参考) 自己資本 2019年９月期 6,578 百万円 2018年９月期 3,647 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の通期連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれています。
これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化、クライアントのニ
ーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等、今後の様々な要因によって大きく差異が発
生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、「１．経営成績等の概況 （３）今後の見通し」を
参照してください。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年９月期の配当のうち、資本剰余金を原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
1株当たり配当金 10円 10円
配当金総額 198百万円 198百万円
―3―
（注）純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第開示いたします。
―4―
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 4
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 4
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………14
―5―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、先行きの
不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。ま
た、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しに
より、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2019年１月から９月の日本人出国者数の累計は1,506万人で、前年同月時点の累計を約106
万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から９月で2,441万人
を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順
調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスライン
の多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して参り
ました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進してお
ります。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に
顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年９月現在は1,000名規模まで成長しております。また、上場以来
本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年９月現在、投資先を62社まで拡大しておりま
す。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は24,306百万円（前年同期比95.5％増）、営業利益は
680百万円（前年同期比40.9％減)、税引前利益588百万円(前年同期比48.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
733百万円(前年同期比14.1％減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、主として、以下のサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマーケティ
ングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増
加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したこ
とが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提
携施策の推進を実施致しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、
及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
―6―
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、
訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。
以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は21,505百万円（前年同期比+212.6％）、セグメント利
益は1,113百万円（前年同期比+312.8％）となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲ
ーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しております。また、顧客が
随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提とし
ておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに
高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニ
ア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化
に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度のオフショア事業の売上収益は2,490百万円（前年同期比+115.6%）、セグメント利益は157
百万円（前年同期比+106.0%）となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに
収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を62社まで拡大しており
ます。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は345百万円（前年同期比+214.2%）、セグメント利益は412百万円
（前年同期比31.5%）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,227百万円増加し31,216百万円となりま
した。これは主に、現金及び現金同等物が3,677百万円増加したこと、営業債権及びその他債権が797百万円増加したこと、
その他金融資産が717百万円増加したこと、無形固定資産が264百万円増加したこと、のれんが693百万円増加したことに
よるものであります。
（負債）
当連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,655百万円増加し、21,114百万円となりま
した。これは主に、短期有利子負債が717百万円増加したこと、長期有利子負債が1,101百万円増加によるものであります。
（資本）
当連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,621百万円増加し、10,101百万円となりました。これは主に、
資本金が1,822百万円、資本剰余金が2,058百万円増加したこと、利益剰余金が725百万円増加したことによるものであり
ます。
（３）今後の見通し
当社のオンライン旅行事業においては、「旅行も出張も、もっと便利に」をサービスコンセプトとして、引き続き総合
旅行プラットフォーム「エアトリ」にて、旅行商材のオンライン販売に注力してまいります。日本国内・海外の航空券、
パッケージツアー、ホテルなどをはじめ、新ブランド「エアトリプラス」にて国内・海外のダイナミックパッケージの取
扱強化を図り、より幅広い旅行商材の販売を行ってまいります。2020年９月期においては、前期における広告投資により
向上した「エアトリ」ブランドの認知度を一層強化し、引き続きリピーターの増加を図り、広告効果の効率化を行うこと
―7―
により、収益性の向上を見込んでおります。
さらに、訪日旅行領域におきましては、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体へ予約販売システムのOEM提
供に加え、民泊領域におけるプラットフォームの運営やコンサルテーション業務の展開、旅行周辺領域においては、ポケ
ットWi-Fiのレンタル、キャンピングカーレンタル、外貨両替等を展開し、一層の業容拡大を目指してまいります。
ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの３拠点を各プロジェクトにあわせて拠点間の最適化を
果たし、法人別に、システム開発の種類・工程別に特化することにより、より顧客ニーズに合致した開発業務の推進、効
率化を図ってまいります。
投資事業においては、既存事業とのシナジーを重視した戦略的なM&A・資本業務提携を推進し、成長企業への投資育成
に尽力することにより、投資規模の拡大及び投資先のバリューアップを図ってまいります。
上記に伴い、2020年９月期の業績見通しとしましては、売上収益38,000百万円（前年同期比+56.3%）、営業利益2,000
百万円（前年同期比+194.0%）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円（前年同期比+77.1%）を予想しておりま
す。
なお、詳細につきましては、本決算短信と同時に開示しております決算説明会資料をご覧ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
―8―
２．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,320 8,997
営業債権及びその他の債権 4,442 5,239
その他の金融資産 3,889 4,606
棚卸資産 87 428
その他の流動資産 1,464 868
流動資産合計 15,202 20,140
非流動資産
有形固定資産 1,111 1,324
のれん 5,167 5,861
無形資産 2,236 2,501
その他の金融資産 1,055 1,103
その他の非流動資産 83 59
繰延税金資産 82 226
非流動資産合計 9,736 11,075
資産合計 24,939 31,216
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,333 4,414
有利子負債 6,802 7,519
その他の金融負債 428 368
未払法人所得税 80 189
その他の流動負債 3,368 3,224
流動負債合計 15,014 15,717
非流動負債
有利子負債 4,009 5,111
その他の金融負債 61 41
引当金 76 85
繰延税金負債 288 136
その他の非流動負債 8 22
非流動負債合計 4,444 5,397
負債合計 19,458 21,114
資本
資本金 1,100 2,922
資本剰余金 2,117 4,175
利益剰余金 1,876 2,601
自己株式 - △0
その他の資本の構成要素 5 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,099 9,719
非支配持分 380 382
資本合計 5,480 10,101
負債及び資本合計 24,939 31,216
―9―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 12,426 24,306
売上原価 △5,590 △11,385
売上総利益 6,836 12,920
販売費及び一般管理費 △7,296 △12,865
投資損益 1,288 150
その他の収益 371 546
その他の費用 △47 △71
営業利益 1,152 680
金融収益 31 18
金融費用 △45 △110
税引前利益 1,138 588
法人所得税費用 △146 165
当期利益 992 753
当期利益の帰属
親会社の所有者 855 733
非支配持分 137 19
992 753
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 49.09 39.07
希薄化後１株当たり当期利益(円) 47.30 37.98
―10―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期利益 992 753
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
- △8
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 - △8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6 △14
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △5 △15
その他の包括利益（税引後）合計 △5 △24
包括利益 986 729
包括利益の帰属
親会社の所有者 852 716
非支配持分 134 12
986 729
―11―
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月１日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
当期利益 － － 855 － 855 137 992
その他の包括利益 － － － △2 △2 △3 △5
包括利益 － － 855 △2 852 134 986
剰余金の配当 － － △118 － △118 △27 △145
新株発行 69 67 － － 137 － 137
企業結合による変動 － 44 － － 44 16 60
子会社の増資による持分の増減 － 7 － － 7 27 35
株式交換による変動 － 1,309 － － 1,309 △112 1,197
非支配株主との資本取引 － △126 － － △126 △56 △183
振替及びその他の変動に
－ － － 2 2 △4 △2
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 69 1,301 △118 2 1,255 △156 1,098
2018年９月30日現在 1,100 2,117 1,876 5 5,099 380 5,480
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,876 － 5 5,099 380 5,480
当期利益 － － 733 － － 733 19 753
その他の包括利益 － － － － △16 △16 △7 △24
包括利益 － － 733 － △16 716 12 729
剰余金の配当 － △177 － － － △177 － △177
新株発行 1,822 1,822 － － － 3,644 － 3,644
株式交換による変動 － 413 － － － 413 － 413
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
振替及びその他の変動に
－ － △8 － 30 22 △11 11
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 1,822 2,058 △8 △0 30 3,902 △11 3,891
2019年９月30日現在 2,922 4,175 2,601 △0 19 9,719 382 10,101
―12―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,138 588
減価償却費及び償却費 429 889
投資損益 △1,288 △150
事業譲渡益 - △313
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 946 △1,358
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 894 △35
営業投資有価証券の増加額（△は増加） △849 △662
その他 △480 1,022
小計 790 △19
利息及び配当金の受取額 5 15
利息の支払額 △46 △102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △222 30
営業活動によるキャッシュ・フロー 527 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145 △267
有形固定資産の売却による収入 46 116
無形資産の取得による支出 △952 △1,105
敷金の差入による支出 △68 △84
定期預金の払戻による収入 - -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 459 133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △355 -
事業譲渡による収入 - 641
事業譲受による支出 - △138
その他 △28 △126
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,010 △678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,988 18
長期借入れによる収入 4,800 3,478
長期借入れの返済による支出 △2,960 △2,456
株式の発行による収入 136 3,601
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△183 -
支出
親会社所有者への配当金の支出 △118 △176
その他 0 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,662 4,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,179 3,677
現金及び現金同等物の期首残高 2,078 5,320
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 61 -
現金及び現金同等物の期末残高 5,320 8,997
―13―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となること
を目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモ
デルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一
であります。
―14―
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結合計
オンライン ITオフショア (注1） (注２)
投資事業 計
旅行 開発
外部売上収
10,112 2,153 161 12,426 0 12,426 ― 12,426
益
セグメント
― 229 ― 229 ― 229 △229 ―
間収益
売上収益合計 10,112 2,383 161 12,656 0 12,656 △229 12,426
セグメント利
益又は損失 269 148 1,305 1,724 △0 1,724 △571 1,152
（注３）
金融収益 31
金融費用 △45
税引前四半期
1,138
利益
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結合計
オンライン ITオフショア (注1） (注)
投資事業 計
旅行 開発
外部売上収
21,505 2,455 345 24,306 0 24,306 ― 24,306
益
セグメント
― 548 ― 548 ― 548 △548 ―
間収益
売上収益合計 21,505 3,004 345 24,855 0 24,855 △548 24,306
セグメント利
益又は損失 1,113 172 332 1,619 △0 1,619 △938 680
（注３）
金融収益 18
金融費用 △110
税引前四半期
588
利益
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 287.97 １株当たり親会社所有者帰属持分(円) 489.68
基本的１株当たり当期利益(円) 49.09 基本的１株当たり当期利益(円) 39.07
希薄化後１株当たり当期利益(円) 47.30 希薄化後１株当たり当期利益(円) 37.98
(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 844 733
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期利益(百万円) 844 733
期中平均株式数(株) 17,416,911 18,774,384
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 660,434 540,858
(うち新株予約権) 660,434 540,858
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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