令和元年12月27日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）
（再訂正）「平成30年９月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部再訂正について
当社は、平成 30 年 11 月 13 日に開示しました「平成 30 年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」につい
て、平成 31 年３月４日に訂正を行いましたが、新たに記載の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年12月27日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報
告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
―1―
平成30年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
平成30年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社エボラブルアジア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL http://www.evolableasia.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 英毅
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)柴田 裕亮 (TEL)03 (3431)6191
定時株主総会開催予定日 平成30年12月21日 配当支払開始予定日 平成30年12月25日
有価証券報告書提出予定日 平成30年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年９月期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年９月期 12,426 124.5 1,142 5.0 1,128 3.1 982 20.6 844 20.2 976 17.9
29年９月期 5,533 ― 1,087 ― 1,094 ― 814 ― 702 ― 828 ―
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年９月期 48.51 46.74 16.5 7.3 9.7
29年９月期 41.88 39.72 26.7 17.2 19.6
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
30年９月期 24,929 5,470 5,089 20.4 287.25
29年９月期 7,803 3,394 2,992 38.3 176.8
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年９月期 527 △1,010 3,662 5,320
29年９月期 218 △1,312 941 2,078
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年９月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 118 16.7 3.9
30年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 177 18.0 3.4
31年９月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
※１.なお、平成31年9月期の期末配当予想については、配当性向20％を目安に実施する方針です。通期連結業績予想が合
理的な予測が困難なため非開示にしていることから、配当予想に関しても非開示とさせていただきます。
※２.平成 30 年９月期の配当原資には、その他資本剰余金が含まれています。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資
とする配当金の内訳」をご覧ください。
―2―
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1 社 株式会社エアトリ
除外 ― 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年９月期 17,708,000 株 29年９月期 16,919,100 株
② 期末自己株式数 30年９月期 ―株 29年９月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年９月期 17,416,911 株 29年９月期 16,763,493 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年９月期の個別業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年９月期 3,942 △8.5 △665 － △664 － △649 －
29年９月期 3,976 32.4 561 10.8 518 14.3 373 32.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年９月期 △37.3 －
29年９月期 22.28 21.13
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年９月期 12,921 3,697 28.2 206.0
29年９月期 6,313 2,674 41.8 155.21
(参考) 自己資本 30年９月期 3,648 百万円 29年９月期 2,626 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理
由等は添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2018年９月期連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しています。財務数値に
係るIFRSと日本基準との差異については、後日、本決算短信の追加開示として別途、「３.連結財務諸表及び主な注記
(５)連結財務諸表に関する注記事項(初度適用)」につきまして開示いたしますので、そちらをご覧下さい。
・対前期の増減率に使用している2017年９月期の実績値は、IFRSに準拠した数値です。2017年９月期決算短信に使用し
たIFRS実績値は概算値であったため、増減率を変更しています。
※資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成 30 年９月期の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 10 円 00 銭 10 円 00 銭
配当金総額 177,079,660 円 177,079,660 円
（注）純資産減少割合 0.062（小数点以下第３位未満切り上げ）
―3―
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………4
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………4
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………12
４. 補足情報 ………………………………………………………………………………………………13
以下、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(初度適用)」は
後日開示予定
３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（初度適用）
―4―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、
2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペース
で景気が拡大しております。 旅行業界におきましては、平成30年１月から９月の日本人出国者数の累計は1400万人で、
前年同月時点の累計を約59万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は平成30
年１月から９月で2346万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における平成32年の目標
である4,000万人に向け、順調に推移しております。 このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国
内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、当社ブランドである「エアトリ」の認知度向上
や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサ
ービスを引き続き推進しております。 平成24年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ
型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成30年９月末現在は約975名
規模まで成長しております。 また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、平成30
年９月現在、投資先を42社まで拡大しております。このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は
12,426百万円（前年同期比124.5％増）、営業利益1,142百万円（前年同期比5.0％増)、税引前利益は1,128百万円(前年同
期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円(前年同期比20.2％増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のため
にUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したこ
とが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提
携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱
うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、
及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は10,112百万円、セグメント利益259百万円となりま
した。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲ
ーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧
客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提
としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをい
かに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニ
ア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化
に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当期連結会計年度のオフショア事業の売上収益は2,383百万円、セグメント利益は148百万円となりました。
―5―
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに
収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当期連結会計年度末においては、投資先を42社まで拡大して
おります。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は161百万円、セグメント利益は1,305百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,125百万円増加し24,929百万円となりま
した。これは主に、営業債権及びその他債権が2,874百万円増加したこと、のれんが4,342百万円増加したこと、現金及び
現金同等物が3,241百万円増加したこと、無形固定資産が1,661百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ15,050百万円増加し、19,458百万円となりま
した。これは主に、有利子負債が9,406百万千円増加したこと、営業債務及びその債務が2,287百万円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、5,470百万円となりました。これは主に、
資本剰余金が1,301百万円増加したこと、利益剰余金が726百万円増加したことによるものであります。
（３）今後の見通し
当連結会計年度の業績につきましては、①オンライン旅行事業における、当社総合旅行プラットフォーム「エアトリ」
のマーケティング施策やサイト改善の成果、②期中に取得した旧DeNAトラベル（現・株式会社エアトリ）の業績寄与、③
買収した子会社のPMIの成果等により、取扱高・売上高ともに当初予想や前期に比して大幅に上回る結果となり、利益面
でも増益を確保いたしました。
平成31年9月期においては、平成30年9月期に引続き、①オンライン旅行事業における当社ブランド「エアトリ」のブラ
ンド認知や販売強化や②買収した子会社の業績通期寄与やPMIの成果、子会社上場へ向けた各種施策、③投資事業の成果
等により、大幅な増収及び増益の確保を見込んでいます。
一方、オンライン旅行市場の拡大や業界変化は急速なスピードで変化しており、その中で当社はこれまで以上にマーケ
ティングコストの積極的な投下によるブランド認知の獲得や積極的な新規事業投資による将来収益の基盤作りを目指して
いきます。現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困難な状況であることから、平成31年9月期
の連結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。
また、配当予想に関しても非開示とさせていただきますが、配当性向20％を目安に配当を実施する方針に関しては変更
ありません。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定です。詳細は、本
決算短信と同時に開示しております決算説明資料をご覧ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、①グローバル展開を加速させるためにグループ経営管理の基盤強化、②資本市場における財務諸表の国際的な
比較可能性の向上等による企業価値拡大を図るため、本決算短信より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
会計基準の変更に伴う主な業績影響として、IFRSにおいては、M＆Aの結果生じたのれんが償却対象外(顧客資産などの
無形資産は償却対象)となることで、日本基準と比較してのれん償却費用が減少します。また、投資先の株式の公正価値
評価により、評価損益が計上され、日本基準と比較して、より厳密な効果測定による投資事業の評価がなされます。
―6―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2016年10月１日) (2017年９月30日) (2018年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,225 2,078 5,320
営業債権及びその他の債権 1,233 1,567 4,442
その他の金融資産 173 1,491 3,889
棚卸資産 274 45 87
未収法人所得税 ― ― 132
その他の流動資産 137 209 1,331
流動資産合計 4,044 5,391 15,202
非流動資産
有形固定資産 63 393 1,111
のれん 102 748 5,091
無形資産 202 641 2,302
その他の金融資産 411 542 1,055
その他の非流動資産 8 51 83
繰延税金資産 40 33 82
非流動資産合計 830 2,411 9,726
資産合計 4,874 7,803 24,929
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,604 2,045 4,333
有利子負債 244 782 6,802
その他の金融負債 13 156 428
未払法人所得税 134 188 80
その他の流動負債 322 411 3,368
流動負債合計 2,319 3,585 15,014
非流動負債
有利子負債 82 622 4,009
その他の金融負債 102 122 61
引当金 23 28 76
繰延税金負債 ― 44 288
その他の非流動負債 ― 5 8
非流動負債合計 207 823 4,444
負債合計 2,527 4,408 19,458
資本
資本金 1,019 1,031 1,100
資本剰余金 804 815 2,117
利益剰余金 436 1,139 1,865
その他の資本の構成要素 △2 5 5
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,258 2,992 5,089
非支配持分 88 402 380
資本合計 2,347 3,394 5,470
負債及び資本合計 4,874 7,803 24,929
―7―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上収益 5,533 12,426
売上原価 △936 △5,590
売上総利益 4,596 6,836
販売費及び一般管理費 △3,849 △7,307
投資損益 370 1,288
その他の収益 2 371
その他の費用 △32 △47
営業利益 1,087 1,142
金融収益 17 31
金融費用 △10 △45
税引前利益 1,094 1,128
法人所得税費用 △279 △146
当期利益 814 982
当期利益の帰属
親会社の所有者 702 844
非支配持分 112 137
814 982
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 41.88 48.51
希薄化後１株当たり当期利益(円) 39.72 46.74
―8―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
当期利益 814 982
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 10 △6
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13 △5
その他の包括利益（税引後）合計 13 △5
包括利益 828 976
包括利益の帰属
親会社の所有者 710 842
非支配持分 117 134
828 976
―9―
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
注記 資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2016年10月１日現在 1,019 804 436 △2 2,258 88 2,347
当期利益 － － 702 － 702 112 814
その他の包括利益 － － － 8 8 5 13
包括利益合計 － － 702 8 710 117 828
剰余金の配当 － － － － － － －
新株発行 11 10 － － 21 － 21
非支配株主との資本取引 － 0 － － 0 － 0
非支配持分の取得 － － － － － 196 196
振替及びその他の変動に
－ － － △0 △0 － △0
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 11 10 － △0 21 196 218
2017年９月30日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
注記 資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月１日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
当期利益 － － 844 － 844 137 982
その他の包括利益 － － － △2 △2 △3 △5
包括利益合計 － － 844 △2 842 134 976
剰余金の配当 － － △118 － △118 △27 △145
新株発行 69 67 － － 137 － 137
企業結合による変動 － 44 － － 44 16 60
子会社の増資による持分の増減 7 7 27 35
株式交換による変動 1,309 1,309 △112 1,197
非支配株主との資本取引 － △126 － － △126 △56 △183
振替及びその他の変動に
－ － 0 2 2 △4 △2
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 69 1,301 △118 2 1,255 △156 1,098
2018年９月30日現在 1,100 2,117 1,865 5 5,089 380 5,470
―10―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,094 1,128
減価償却費及び償却費 115 439
投資損益 △370 △1,288
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 13 946
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 342 894
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △1,003 △849
その他 218 △480
小計 384 790
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △9 △46
法人所得税の支払額 △160 △222
営業活動によるキャッシュ・フロー 218 527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △294 △145
無形資産の取得による支出 △467 △952
敷金の差入による支出 △78 △68
定期預金の払戻による収入 109 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △567 △355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 20 459
その他 △33 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,312 △1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 416 1,988
長期借入れによる収入 514 4,800
長期借入金の返済による支出 △26 △2,960
株式の発行による収入 21 136
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △183
支出
親会社所有者への配当金の支出 － △118
その他 15 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 941 3,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △146 3,179
現金及び現金同等物の期首残高 2,225 2,078
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 61
現金及び現金同等物の期末残高 2,078 5,320
―11―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス内容等別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益
の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部及び子会社を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「オン
ライン旅行」「ITオフショア開発」「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属するサービスの概要
報告セグメント 属するサービスの概要
オンライン旅行 オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発 ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 投資事業
（３）報告セグメントの決定方法変更等に関する事項等
前連結会計年度より、新たに投資事業を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「オンライン旅行」、
「ITオフショア開発」、「その他」から、「オンライン旅行」、「ITオフショア開発」、「投資事業」に変更して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一
です。
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
オンライン ITオフショア その他 合計
(注) 計上額
投資事業 計
旅行 開発
売上収益
外部顧客へ
3,893 1,534 103 5,531 1 5,533 ― 5,533
の売上収益
セグメント
間の内部
― 126 ― 126 ― 126 △126 ―
売上収益又
は振替高
計 3,893 1,661 103 5,657 1 5,659 △126 5,533
セグメント利
945 160 438 1,544 △0 1,544 △457 1,087
益又は損失
(注) １．セグメント利益の調整額△342百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため、記載しておりません。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント間取引における取引価格の決定方法については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決
定しております。
―12―
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他 合計
オンライン ITオフショア (注) 計上額
投資事業 計
旅行 開発
売上収益
外部顧客へ
10,112 2,153 161 12,426 0 12,426 ― 12,426
の売上収益
セグメント
間の内部
― 229 ― 229 ― 229 △229 ―
売上収益又
は振替高
計 10,112 2,383 161 12,656 0 12,656 △229 12,426
セグメント利
259 148 1,305 1,713 △0 1,713 △571 1,142
益又は損失
(注) １．セグメント利益の調整額△342百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため、記載しておりません。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント間取引における取引価格の決定方法については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決
定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 176.85 １株当たり親会社所有者帰属持分(円) 287.25
基本的１株当たり当期利益(円) 41.88 基本的１株当たり当期利益(円) 48.51
希薄化後１株当たり当期利益(円) 39.72 希薄化後１株当たり当期利益(円) 46.74
(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 702 844
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期利益(百万円) 702 844
期中平均株式数(株) 16,763,493 17,416,911
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 908,643 660,434
(うち新株予約権) 908,643 660,434
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―13―
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は、2017年９月30日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2016年10月１日であ
ります。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、
以下の調整表及び調整に関する注記に記載しております。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益
に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示
しております。
(1)IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準
を遡及して適用することを求めております。ただし、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッ
ジ会計」、「非支配持分」、及び「金融資産の分類及び測定」については、IFRSの遡及適用を禁止しております。ま
た、任意に適用できる免除規定も定められており、当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した
免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、IFRS第３号)を遡及
適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われ
た企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生
じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２
号を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した
株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、全ての在外営業活動体に関する換算差額累計額
をIFRS移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、金融資産の指定を行うことができます。当社
グループでは、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定するかの取消し不能な指定をしております。
(2)IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金
融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、こ
れらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)初度適用における調整表
IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に
影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
なお、当社グループは2017年９月29日に株式会社まぐまぐの株式取得（子会社化）を行いました。当連結会計年度に
おいて、取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額からの修正による影響額を前連結会計年度の日本基準
の連結財務諸表に遡及的に反映しております。
―14―
移行日(2016年10月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
日本基準 認識及び IFRS
日本基準 表示組替 IFRS 注記
表示科目 測定 表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,356 △30 2,326 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 1,104 129 1,233 営業債権及びその他の債権
33 39 72 その他の金融資産
商品及び製品 274 274 棚卸資産
繰延税金資産 19 △19
未収入金 129 △129
その他 140 △3 137 その他の流動資産
貸倒引当金 △0 0
流動資産合計 4,024 △19 39 4,043 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 40 23 63 D 有形固定資産
無形固定資産 305 △305
102 102 のれん
202 202 無形資産
投資その他の資産 470 △470
452 △40 411 C,D その他の金融資産
25 21 46 繰延税金資産
11 △3 7 その他の非流動資産
固定資産合計 817 19 0 836 非流動資産合計
資産合計 4,841 － 39 4,881 資産合計
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 1,293 311 1,604 営業債務及びその他の債務
短期借入金 225 19 244 有利子負債
未払金 311 △311
未払費用 87 △87
未払法人税等 134 △134
賞与引当金 46 △46
ポイント引当金 3 △3
株主優待引当金 15 △15
1年内返済予定の長期借
19 △19
入金
為替予約 4 △4
13 13 その他の金融負債
134 134 未払法人所得税
その他 140 143 38 322 E その他の流動負債
流動負債合計 2,280 － 38 2,319 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 87 △5 82 F 有利子負債
長期預り保証金 102 △102
102 102 その他の金融負債
23 23 D 引当金
6 6 繰延税金負債
固定負債合計 189 － 24 213 非流動負債合計
負債合計 2,470 － 63 2,533 負債合計
―15―
(単位：百万円)
日本基準 認識及び IFRS
日本基準 表示組替 IFRS 注記
表示科目 測定 表示科目
純資産の部 資本
資本金 1,019 1,019 資本金
資本剰余金 824 △20 804 F 資本剰余金
利益剰余金 444 △7 436 H 利益剰余金
その他の包括利益累計額 △13 13
新株予約権 0 △0
△12 10 △2 A,G その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
－ △17 2,258
る持分合計
非支配株主持分 94 － △6 88 非支配持分
純資産合計 2,371 － △23 2,347 資本合計
負債純資産合計 4,841 － 39 4,881 負債及び資本合計
前連結会計年度(2017年９月30日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
日本基準 認識及び IFRS
日本基準 表示組替 IFRS 注記
表示科目 測定 表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 2,139 △84 2,054 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 1,386 181 1,567 営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券 1,100 △1,100
1,204 315 1,520 A その他の金融資産
商品及び製品 45 45 棚卸資産
繰延税金資産 78 △78
未収入金 181 △181
その他 227 △18 208 その他の流動資産
貸倒引当金 △0 0
流動資産合計 5,158 △77 315 5,395 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 366 27 393 D 有形固定資産
無形固定資産 1,342 △1,342
702 49 752 B のれん
641 641 無形資産
投資その他の資産 619 △619
581 △43 538 C,D その他の金融資産
90 23 114 繰延税金資産
25 26 50 その他の非流動資産
固定資産合計 2,330 77 83 2,491 非流動資産合計
資産合計 7,488 － 399 7,888 資産合計
―16―
(単位：百万円)
日本基準 認識及び IFRS
日本基準 表示組替 IFRS 注記
表示科目 測定 表示科目
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 1,558 487 2,045 営業債務及びその他の債務
短期借入金 655 127 782 有利子負債
未払金 487 △487
未払費用 155 △155
未払法人税等 188 △188
賞与引当金 46 △46
ポイント引当金 4 △4
株主優待引当金 26 △26
1年内返済予定の長期借
122 △122
入金
リース債務 5 △5
156 156 その他の金融負債
188 188 未払法人所得税
その他 268 77 64 410 E その他の流動負債
流動負債合計 3,519 － 64 3,584 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 622 14 △14 622 F 有利子負債
長期預り保証金 81 △81
退職給付に係る負債 5 △5
リース債務 14 △14
81 41 122 その他の金融負債
28 28 D 引当金
繰延税金負債 19 105 124 繰延税金負債
5 5 その他の非流動負債
固定負債合計 742 － 160 903 非流動負債合計
負債合計 4,261 － 225 4,488 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,031 1,031 資本金
資本剰余金 837 △21 815 F 資本剰余金
利益剰余金 865 279 1,145 H 利益剰余金
その他の包括利益累計額 39 △39
新株予約権 48 △48
88 △78 10 A その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
180 3,002
る持分合計
非支配株主持分 404 △6 397 非支配持分
純資産合計 3,226 － 173 3,400 資本合計
負債純資産合計 7,488 － 399 7,888 負債及び資本合計
―17―
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
日本基準 認識及び IFRS
日本基準 表示組替 IFRS 注記
表示科目 測定 表示科目
売上高 5,534 △1 5,533 売上収益
売上原価 936 936 売上原価
売上総利益 4,597 － △1 4,596 売上総利益
B,E,
販売費及び一般管理費 3,866 2 △20 3,848 販売費及び一般管理費
F
370 370 A 投資損益
2 8 10 その他収益
40 40 その他費用
営業利益 730 △40 397 1,088
営業外収益 17 △17
営業外費用 52 △52
27 1 28 C 金融収益
21 21 金融費用
税金等調整前当期純利益 695 － 399 1,095 税引前利益
法人税等合計 162 111 273 法人所得税費用
当期純利益 533 － 287 821 当期利益
親会社株主に帰属する
420 286 708 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
113 △1 112 非支配持分
当期純利益
―18―
(単位：百万円)
日本基準 認識及び IFRS
日本基準 表示組替 IFRS 注記
表示科目 測定 表示科目
当期純利益 533 287 821 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差
39 △39 △0 A 公正価値で測定する金融資
額金
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
為替換算調整勘定 20 △10 10 G 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッ
繰延ヘッジ損益 3 3
ジ
その他包括利益合計 63 － △50 12 その他の包括利益
包括利益 596 238 834 当期包括利益合計
親会社株主に係る
473 243 716 非支配持分
包括利益
非支配株主持分に係る
123 △6 117 親会社の所有者
包括利益
調整に関する注記
「認識・測定の差異」
A 金融商品
日本基準では、非上場株式等について、取得原価により評価しておりましたが、IFRSでは、公正価値により評価を
行ったため、その他の金融資産が変動しております。
また、日本基準では、「その他有価証券」に区分していた一部の資本性金融商品について、純損益を通じて公正価
値評価する金融商品に分類し、公正価値の変動額は純損益を通じて認識しております。
B のれんに対する調整
日本基準では「のれん」について償却しますが、IFRSでは移行日以降非償却であるため、移行日以降の既償却額を
修正しております。
C 実効金利法による償却原価法の適用による調整
IFRS適用にあたり、債権及び借入金を実効金利法を用いた償却原価で測定しております。
D 資産除去債務に対する調整
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用
と両建てして計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組替えて表示しております。
E 有給休暇に係る債務の調整
日本基準では未消化の有給休暇について負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識してお
ります。
F 財務関連費用に対する調整
日本基準では主に投資その他の資産として計上している借入費用について、IFRSでは借入金から控除して償却原価
に反映しております。
また、日本基準では発生時の費用としていた株式発行費用について、IFRSでは資本剰余金から控除しており、資本
剰余金及び利益剰余金の金額を調整しております。
G 在外営業活動体の累積換算差額の取り崩し
―19―
IFRS第１号に規定されている免除規定を採用し、在外子会社に係る累積換算差額のIFRS移行日時点の残高を、IFRS
移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。
H 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識及び測定の差異調整の主な項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
(2016年10月１日) (2017年９月30日)
① 金融商品 － 269
② のれんに対する調整 － 33
③ 従業員給付 △37 △60
その他 30 37
利益剰余金に対する調整合計 △7 279
―20―
「表示組替」
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであり
ます。
・日本基準においては、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融
資産（流動資産）として表示しております。
・日本基準においては、区分掲記していた営業投資有価証券を、IFRSでは、その他の金融資産に含めて表示しており
ます。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
・日本基準においては、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産・負債は、IFRSでは、全額を非流動項目とし
て表示しております。
・日本基準においては、区分掲記している短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を、有利子負債
（流動負債）に含めて表示しております。また、長期借入金及びリース有利子負債（非流動負債）に含めて表示し
ております。
・日本基準においては、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表
示しています。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいて
は財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法に
よる投資損益に表示しております。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）に係る連結キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロ
ー計算書に、重要な相違点はありません。
―21―
４．補足情報
当社は、本決算発表における連結財務諸表より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
以下に参考情報として、日本基準により作成した財務諸表を記載しております。
(１)要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前期連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年９月30日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産 5,158 14,310
有形固定資産 366 1,073
無形固定資産 1,334 6,962
投資その他の資産 619 1,134
固定資産合計 2,320 9,169
資産合計 7,478 23,480
負債の部
流動負債 3,519 14,917
固定負債 733 4,217
負債合計 4,252 19,135
純資産の部
株主資本 2,733 3,524
その他の包括利益累計額 39 375
新株予約権 48 50
非支配株主持分 404 394
純資産合計 3,226 4,345
負債純資産合計 7,478 23,480
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 5,534 12,437
売上原価 936 5,536
売上総利益 4,597 6,900
販売費及び一般管理費 3,866 7,487
営業利益 730 △587
経常利益又は経常損失(△) 695 △612
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
695 △346
失(△)
法人税、住民税及び事業税 200 △30
法人税等調整額 △38 -
法人税等合計 162 △30
当期純利益又は当期純損失(△) 533 △316
非支配株主に帰属する当期純利益 113 146
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
420 △463
帰属する当期純損失(△)
―22―
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
当期純利益又は当期純損失 533 △316
その他の包括利益合計 63 329
包括利益 596 12
（内訳）
親会社株主に係る包括利益又は親会社株主に係
473 △128
る包括損失
非支配株主に係る包括利益 123 140
（３）要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益 非支配株主持
株主資本 新株予約権 純資産合計
累計額 分
当期首残高 2,289 △13 94 0 2,371
当期変動額 443 53 309 48 855
当期末残高 2,733 39 404 48 3,226
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益 非支配株主持
株主資本 新株予約権 純資産合計
累計額 分
当期首残高 2,733 39 404 48 3,226
当期変動額 791 335 △9 1 1,118
当期末残高 3,524 375 394 50 4,345
（４）要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 216 555
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,312 △1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー 942 3,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △146 3,261
現金及び現金同等物の期首残高 2,225 2,078
現金及び現金同等物の期末残高 2,078 5,340
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