令和元年12月27日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）
（訂正）「2019年９月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019 年８月 14 日に開示いたしました「2019 年９月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年12月27日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報
告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
―1―
(訂正後)
2019年９月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社エボラブルアジア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL https://www.evolableasia.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 英毅
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役CFO (氏名)柴田 祐亮 (TEL) 03 (3431)6191
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利
合計額
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 16,148 155.3 270 △74.3 208 △80.0 122 △83.8 57 △91.3 99 △86.6
2018年９月期第３四半期 6,324 ― 1,050 ― 1,041 ― 751 ― 661 ― 740 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 3.11 3.01
2018年９月期第３四半期 38.20 36.85
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 30,388 9,043 8,615 28.35
2018年９月期 24,939 5,567 5,186 20.80
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2019年９月期 ― 0.00 ―
2019年９月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
なお、2019年９月期の期末配当予想については、配当性向20％を目安に実施する方針です。通期連結業績予想が合理的
な予測が困難なため非開示にしていることから、配当予想に関しても非開示とさせていただきます。
―2―
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 19,554,500株 2018年９月期 17,708,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ ― 株 2018年９月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 18,482,840株 2018年９月期３Ｑ 17,327,311株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該
理由等は2018年11月13日に公表した「平成30年９月期決算短信」添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
―3―
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………4
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………14
セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………14
重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………16
―4―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第３四半期連結累計期間の数値
もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、
先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きま
した。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押
しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2019年１月から６月の日本人出国者数の累計は954万人で、前年同月時点の累計を約75万人
上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から６月で1,663万人を超
え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に
推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスライン
の多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して参り
ました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進してお
ります。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に
顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年６月現在は1,000名規模まで成長しております。また、上場来本
格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年６月現在、投資先を56社まで拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は16,148百万円（前年同期比155.3％）、
営業利益は270百万円（前年同期比△74.3％)、税引前四半期利益208百万円(前年同期比△80.0％）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は57百万円(前年同期比△91.3％)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマーケティ
ングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増
加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したこ
とが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提
携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受け、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、
及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、
―5―
訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は14,088百万円（前年同期比204.0％）、セ
グメント利益は147百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲ
ーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧
客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提
としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをい
かに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニ
ア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化
に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のオフショア事業の売上収益は1,817百万円（前年同期比13.7%）、セグメント利益
は134百万円（前年同期比25.2%）となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに
収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を56社まで拡大しており
ます。その結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は242百万円（前年同期比139.6%）、セグメント利益
は473百万円（前年同期比△65.9%）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,449百万円増加し30,388百万
円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,045百万円、営業債権及びその他債権が903百万円増加したことに
よるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加し21,345百万円
となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が411百万円、有利子負債が862百万円増加したことによるもので
す。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,475百万円増加し、9,043百万円となりました。
これは主に、資本金が1,819百万円、資本剰余金が1,642百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきまして、2018年11月13日の「平成30年９月期決算短信」のとおり合理的な予測が困難なため非開示に
しております。
―6―
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,320 8,365
営業債権及びその他の債権 4,442 5,345
その他の金融資産 3,889 4,649
棚卸資産 87 248
未収法人所得税 132 167
その他の流動資産 1,331 975
流動資産合計 15,202 19,752
非流動資産
有形固定資産 1,111 1,308
のれん 5,167 5,451
無形資産 2,236 2,533
その他の金融資産 1,055 1,178
その他の非流動資産 83 60
繰延税金資産 82 103
非流動資産合計 9,736 10,636
資産合計 24,939 30,388
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,333 4,745
有利子負債 6,802 6,801
その他の金融負債 428 596
未払法人所得税 80 155
その他の流動負債 3,368 3,834
流動負債合計 15,014 16,133
非流動負債
有利子負債 4,009 4,872
その他の金融負債 61 42
引当金 76 82
繰延税金負債 288 205
その他の非流動負債 8 9
非流動負債合計 4,444 5,211
負債合計 19,458 21,345
資本
資本金 1,100 2,919
資本剰余金 2,117 3,759
利益剰余金 1,876 1,925
その他の資本の構成要素 5 11
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,099 8,615
非支配持分 380 427
資本合計 5,480 9,043
負債及び資本合計 24,939 30,388
―7―
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 6,324 16,148
売上原価 △2,359 △7,014
売上総利益 3,965 9,134
販売費及び一般管理費 △4,320 △9,478
投資損益 1,415 430
その他の収益 6 225
その他の費用 △15 △41
営業利益 1,050 270
金融収益 16 14
金融費用 △25 △77
税引前四半期利益 1,041 208
法人所得税 △289 △85
四半期利益 751 122
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 661 57
非支配持分 89 65
751 122
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
38.20 3.11
（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
36.85 3.01
（△は損失）(円)
―8―
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 2,875 5,505
売上原価 △1,140 △2,279
売上総利益 1,734 3,225
販売費及び一般管理費 △1,944 △3,296
投資損益 475 166
その他の収益 4 4
その他の費用 △9 △7
営業利益 260 92
金融収益 0 5
金融費用 △12 △31
税引前四半期利益 247 67
法人所得税 △91 △96
四半期利益（△は損失） 156 △29
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 148 △20
非支配持分 7 △8
156 △29
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
8.53 △1.07
（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
8.24 △1.07
（△は損失）(円)
―9―
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 751 122
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △10 △22
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 △1
純損益に振り替えられる可能性のある
△10 △23
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △10 △23
四半期包括利益 740 99
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 656 44
非支配持分 84 54
―10―
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益（△は損失） 156 △29
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 16 △16
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 △0
純損益に振り替えられる可能性のある
17 △16
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 17 △16
四半期包括利益 173 △46
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 158 △29
非支配持分 15 △16
―11―
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月１日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
四半期利益 - - 661 - 661 89 751
その他の包括利益 - - - △5 △5 △5 △10
四半期包括利益 - - 661 △5 656 84 740
剰余金の配当 - - △118 - △118 △27 △145
新株発行 36 36 - - 73 - 73
企業結合による変動 - 42 - - 42 16 59
株式交換による変動 - 1,309 - - 1,309 △112 1,197
非支配株主との資本取引 - △126 - - △126 △56 △183
振替及びその他の変動に
- - - 7 7 △6 0
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 36 1,261 △118 7 1,187 △186 1,001
2018年６月30日現在 1,067 2,077 1,682 7 4,836 300 5,137
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,876 5 5,099 380 5,480
四半期利益（△は損失） - - 57 - 57 65 122
その他の包括利益 - - - △12 △12 △11 △23
四半期包括利益 - - 57 △12 44 54 99
剰余金の配当 - △177 - - △177 - △177
新株発行 1,819 1,819 - - 3,638 - 3,638
振替及びその他の変動に
- - △8 18 9 △7 2
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 1,819 1,642 △8 18 3,471 △7 3,463
2019年６月30日現在 2,919 3,759 1,925 11 8,615 427 9,043
―12―
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,041 208
減価償却費及び償却費 230 666
投資損益（△は益） △1,415 △430
引当金の増加額 △0 △13
支払利息 25 71
営業債権及びその他の債権の増減額
221 △335
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △2 △66
営業債務及びその他の債務の増減額
975 30
(△は減少)
前渡金の増減額（△は増加） 232 445
預り金の増減額（△は増加） 217 166
預り保証金の増減額（△は減少） △62 27
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △573 △311
その他 △422 △143
小計 464 317
利息及び配当金の受取額 3 12
利息の支払額 △26 △70
法人所得税の支払額 △107 △28
営業活動によるキャッシュ・フロー 333 230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △123 △241
有形固定資産の売却による収入 46 121
無形資産の取得による支出 △567 △904
敷金の差入による支出 △52 △101
敷金の回収による収入 23 167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
454 50
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△355 -
取得による支出
事業譲受による支出 - △136
その他 △16 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △591 △1,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 526 △37
長期借入れによる収入 2,700 1,867
長期借入れの返済による支出 △284 △1,358
株式の発行による収入 75 3,595
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△183 -
得による支出
親会社所有者への配当金の支出 △117 △176
その他 △32 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,683 3,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,419 3,045
現金及び現金同等物の期首残高 2,078 5,320
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 61 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,560 8,365
―13―
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、第２回から第５回、第 13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,846,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加しております。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを
目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデ
ルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,625 1,597 101 6,324 0 6,324 - 6,324
セグメント間収益 - 135 - 135 - 135 △135 -
売上収益合計 4,625 1,732 101 6,459 0 6,460 △135 6,324
セグメント利益又は
△105 107 1,391 1,393 △0 1,393 △342 1,050
損失(△)(注３)
金融収益 16
金融費用 △25
税引前四半期利益 1,041
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 14,088 1,817 242 16,148 0 16,148 - 16,148
セグメント間収益 34 382 - 416 - 416 △416 -
売上収益合計 14,123 2,200 242 16,656 0 16,565 △416 16,148
セグメント利益又は
147 134 473 756 △0 756 △485 270
損失(△)(注３)
金融収益 14
金融費用 △77
税引前四半期利益 208
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,330 544 0 2,875 0 2,875 - 2,875
セグメント間収益 - 54 - 54 - 54 △54 -
売上収益合計 2,330 598 0 2,929 0 2,929 △54 2,875
セグメント利益又は
△135 2 468 334 0 334 △74 260
損失(△)(注３)
金融収益 0
金融費用 △12
税引前四半期利益 247
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,588 675 241 5,505 0 5,505 - 5,505
セグメント間収益 1 73 - 75 - 75 △75 -
売上収益合計 4,590 749 241 5,580 0 5,580 △75 5,505
セグメント利益又は
△86 22 236 172 - 172 △79 92
損失(△)(注３)
金融収益 5
金融費用 △31
税引前四半期利益 67
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
ナショナル流通産業株式会社の連結子会社化について
当社は、2019年８月６日開催の臨時取締役会において、当社を株主交換完全親会社とし、ナショナル流通産業株式
会社（以下、ナショナル流通産業社）を株主交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議いたしました。
なお、現時点において、支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、支配
獲得日現在ののれん、取得資産及び引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示
していません。
（１）企業結合を行った理由
当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブラ
ンドである「エアトリ」の認知度向上に向けたTVCMの放映により、業容を拡大してまいりました。この戦略をさらに
推進すべく、今回ナショナル流通産業社の子会社化に至りました。
（２）被取得企業の概要
名称 ナショナル流通産業株式会社
事業内容 各種商品券、旅行券の販売等
（３）支配獲得予定日
2019年８月30日
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