令和元年12月27日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）
（訂正）「2019年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
当社は、令和元年５月 15 日に開示いたしました「2019 年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連
結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和元年12月27日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正
報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については訂正後のみ全文を記載しております。
以上
―1―
(訂正後)
2019年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社エボラブルアジア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL http://www.evolableasia.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 英毅
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役CFO (氏名)柴田 裕亮 (TEL)03 (3431 )6191
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 10,643 208.5 178 △77.5 140 △82.3 152 △74.5 78 △84.8 145 △74.4
2018年９月期第２四半期 3,449 ― 790 ― 793 ― 595 ― 513 ― 566 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 4.31 4.16
2018年９月期第２四半期 29.71 28.62
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 28,658 7,841 7,393 25.8
2018年９月期 24,929 5,470 5,089 20.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2019年９月期 ― 0.00
2019年９月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
なお、2019年９月期の期末配当予想については、配当性向20％を目安に実施する方針です。通期連結業績予想が合理的
な予測が困難なため非開示にしていることから、配当予想に関しても非開示とさせていただきます。
―2―
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 18,906,600株 2018年９月期 17,708,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ ―株 2018年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 18,140,989株 2018年９月期１Ｑ 17,859,635株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該理
由等は2018年11月13日に公表した「平成30年９月期決算短信」添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
―3―
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………4
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する重要事象等) ……………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………13
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………15
―4―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累計期間の
数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当第２四半期連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦
等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調
が続きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需
要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2019年１月から３月の日本人出国者数の累計は491万人で、前年同月時点の累計を約29
万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2019年１月から３月で805万
人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向
け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラ
インの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大
して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続
き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順
調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年３月現在は1,000名規模まで成長しております。また、
上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年３月現在、投資先を54社まで拡大
しております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は10,643百万円（前年同期比208.5％
増）、営業利益は178百万円（前年同期比△77.5％)、税引前四半期利益140百万円(前年同期比△82.3％）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は78百万円(前年同期比△84.8％）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマーケ
ティングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が
順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積
極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化し
たことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング
施策や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受け、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追
加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインとも
に、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は9,500百万円（前年同期比313.9％)、
―5―
セグメント利益は234百万円（前年同期比706.8％)となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューショ
ン・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、
顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサイン
を前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベー
ションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエン
ジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当第２四半期連結累計年度においてはエンジニアの人員数の増
加と、開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のオフショア事業の売上収益は1,142百万円（前年同期比+8.4%)、セグメン
ト利益は111百万円（前年同期比+6.8%)となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とと
もに 収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当第２四半期連結累計年度においては、投資先を
54社まで拡大しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は0百万円（前年同期比△
99.0%)、セグメント利益は237百万円（前年同期比△74.2%)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し28,658
百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,612百万円、営業債権及びその他債権が1,159百万円増加
したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加し20,817百
万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債務が933百万円、有利子負債が704百万円増加したことによ
るものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,371百万円増加し、7,841百万円となりま
した。これは主に、資本金が1,196百万円、資本剰余金が1,019百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきまして、2018年11月13日の「平成30年９月期決算短信」のとおり合理的な予測が困難なため非開示に
しております。
―6―
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,320 6,932
営業債権及びその他の債権 4,442 5,601
その他の金融資産 3,889 4,547
棚卸資産 87 231
未収法人所得税 132 151
その他の流動資産 1,331 1,223
流動資産合計 15,202 18,689
非流動資産
有形固定資産 1,111 1,311
のれん 5,091 5,039
無形資産 2,302 2,453
その他の金融資産 1,055 996
その他の非流動資産 83 70
繰延税金資産 82 97
非流動資産合計 9,726 9,969
資産合計 24,929 28,658
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,333 5,267
有利子負債 6,802 7,142
その他の金融負債 428 439
未払法人所得税 80 160
その他の流動負債 3,368 3,084
流動負債合計 15,014 16,094
非流動負債
有利子負債 4,009 4,374
その他の金融負債 61 47
引当金 76 78
繰延税金負債 288 213
その他の非流動負債 8 9
非流動負債合計 4,444 4,722
負債合計 19,458 20,817
資本
資本金 1,100 2,297
資本剰余金 2,117 3,137
利益剰余金 1,865 1,944
その他の資本の構成要素 5 14
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,089 7,393
非支配持分 380 447
資本合計 5,470 7,841
負債及び資本合計 24,929 28,658
―7―
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 3,449 10,643
売上原価 △1,219 △4,735
売上総利益 2,230 5,908
販売費及び一般管理費 △2,376 △6,181
投資損益(△は損失) 939 264
その他の収益 2 220
その他の費用 △5 △34
営業利益 790 178
金融収益 15 8
金融費用 △12 △46
税引前四半期利益 793 140
法人所得税費用 △198 11
四半期利益 595 152
四半期利益の帰属
親会社の所有者 513 78
非支配持分 △81 74
595 152
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
29.71 4.31
（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
28.62 4.16
（△は損失）(円)
―8―
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ８ 1,825 5,907
売上原価 △728 △2,746
売上総利益 1,096 3,161
販売費及び一般管理費 △1,246 △3,158
投資損益(△は損失) 814 158
その他の収益 0 211
その他の費用 △4 △12
営業利益 660 361
金融収益 12 5
金融費用 △7 △21
税引前四半期利益 665 345
法人所得税費用 △172 △42
四半期利益 492 302
四半期利益の帰属
親会社の所有者 445 280
非支配持分 47 22
492 302
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 25.69 15.20
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 24.79 14.71
―9―
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 595 152
その他の包括利益(税引後)
在外営業活動体の換算差額 △26 △6
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1 △0
純損益に振り替えられる可能性のある
△28 △6
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △28 △6
四半期包括利益 566 145
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 498 74
非支配持分 68 70
―10―
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 492 302
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △21 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1 0
純損益に振り替えられる可能性のある
△22 2
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △22 2
四半期包括利益 470 305
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 433 281
非支配持分 36 24
―11―
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月１日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
四半期利益 - - 513 - 513 81 595
その他の包括利益 - - - △14 △14 △13 △28
四半期包括利益 - - 513 △14 498 68 566
剰余金の配当 - - △118 - △118 - △118
新株発行 9 9 - - 18 - 18
株式交換による変動 - 809 - - 809 △112 697
非支配株主との資本取引 - △0 - - △0 △1 △2
振替及びその他の変動に
- - - 6 6 △8 △1
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 9 817 △118 6 715 △121 593
2018年３月31日現在 1,040 1,633 1,534 △1 4,205 349 4,555
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,865 5 5,089 380 5,470
四半期利益 - - 78 - 78 74 152
その他の包括利益 - - - △3 △3 △3 △6
四半期包括利益 - - 78 △3 74 70 145
剰余金の配当 - △177 - - △177 - △177
新株発行 1,196 1,196 - - 2,393 - 2,393
振替及びその他の変動に
- - - 12 12 △3 33
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 1,196 1,019 - 12 2,229 △3 2,250
2019年３月31日現在 2,297 3,137 1,944 14 7,393 447 7,841
―12―
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 793 140
減価償却費及び償却費 128 446
投資損益 △939 △264
引当金の増加額 △3 △32
営業債権及びその他の債権の増減額
△538 △1,025
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
275 570
(△は減少)
未収入金の増減額（△は増加） △46 98
預り保証金の増減額（△は減少） △58 14
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △322 △365
その他 △14 △73
小計 △725 △489
利息及び配当金の受取額 2 6
利息の支払額 △14 △45
法人所得税の支払額 △175 △7
営業活動によるキャッシュ・フロー △912 △536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57 △102
無形資産の取得による支出 △318 △615
敷金の差入による支出 △48 △49
敷金の回収による収入 21 82
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△355 -
取得による支出
事業譲受による支出 - △136
その他 17 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △740 △795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 906 333
長期借入れによる収入 2,100 1,401
長期借入れの返済による支出 △96 △970
株式の発行による収入 19 2,366
親会社所有者への配当金の支出 △117 △176
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,807 2,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,139 1,612
現金及び現金同等物の期首残高 2,078 5,320
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,218 6,932
―13―
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、第２回から第５回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
18,906,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,196百万円増加しております。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となるこ
とを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジ
ネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,295 1,053 101 3,449 0 3,449 - 3,449
セグメント間収益 - 80 - 80 - 80 △80 -
売上収益合計 2,295 1,133 101 3,530 0 3,530 △80 3,449
セグメント利益又は
29 104 923 1,058 △0 1,058 △268 790
損失(△)（注３）
金融収益 15
金融費用 △12
税引前四半期利益 793
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 9,500 1,142 0 10,643 0 10,643 - 10,643
セグメント間収益 32 308 - 341 - 341 △341 -
売上収益合計 9,533 1,450 0 10,985 0 10,985 △341 10,643
セグメント利益又は
234 111 237 583 △0 583 △405 178
損失(△)（注３）
金融収益 8
金融費用 △46
税引前四半期利益 140
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 1,294 529 0 1,825 0 1,825 - 1,825
セグメント間収益 - 40 - 40 - 40 △40 -
売上収益合計 1,294 569 0 1,865 0 1,865 △40 1,825
セグメント利益又は
△37 40 807 810 0 810 △149 660
損失(△)(注３)
金融収益 12
金融費用 △7
税引前四半期利益 665
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年1月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 5,376 531 0 5,907 0 5,907 - 5,907
セグメント間収益 16 200 - 216 - 216 △216 -
売上収益合計 5,392 731 0 6,124 0 6,124 △216 5,907
セグメント利益又は
430 20 140 591 △0 591 △230 361
損失(△)（注３）
金融収益 5
金融費用 △21
税引前四半期利益 345
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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