6191 エアトリ 2019-12-27 18:00:00
（訂正）「平成31年９月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
令和元年12月27日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
（コード番号：6191 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）
（訂正）「平成31年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 31 年２月 14 日に開示いたしました「平成 31 年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和元年12月27日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正
報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くださ
い。
２．訂正箇所
訂正の箇所には下線＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については訂正後のみ全文を記載しております。
以上
―1―
(訂正後)
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社エボラブルアジア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL http://www.evolableasia.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉村 英毅
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役CFO (氏名)柴田 裕亮 (TEL)03 (3431)6191
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 4,735 191.5 △183 ― △204 ― △150 ― △201 ― △160 ―
30年９月期第１四半期 1,624 ― 129 ― 128 ― 102 ― 67 ― 96 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 △11.30 △10.86
30年９月期第１四半期 3.94 3.79
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 25,658 5,948 5,524 21.5
30年９月期 24,929 5,470 5,089 20.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年９月期 ―
31年９月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
なお、2019年９月期の期末配当予想については、配当性向20％を目安に実施する方針です。通期連結業績予想が合理
的な予測が困難なため非開示にしていることから、配当予想に関しても非開示とさせていただきます。
―2―
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年９月期１Ｑ 18,141,500株 30年９月期 17,708,000株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ ―株 30年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 17,859,635株 30年９月期１Ｑ 17,198,651株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該理
由等は2018年11月13日に公表した「平成30年９月期決算短信」添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
―3―
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………4
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………4
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………11
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………12
―4―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の
数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
当第１四半期連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、
先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続
きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要に
よる後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2018年１月から12月の日本人出国者数の累計は1,895万人で、前年同月時点の累計を約
106万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2018年１月から12月で
3,119万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万
人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラ
インの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大
して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続
き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順
調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2018年12月現在は1,000名規模まで成長しております。また、
上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2018年12月現在、投資先を51社まで拡大
しております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,735百万円（前年同期比191.5％
増）、営業損失は183百万円（前年同期は営業利益129百万円)、税引前四半期損失204百万円(前年同期は税引き前四
半期利益128百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は201百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四
半期利益67百万円)となりました。
「エアトリ」の認知度向上に向け戦略的な広告投資を行った影響により、損益について当第１四半期は営業損失とな
りましたが、通期では増益を予定しております。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマーケ
ティングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が
順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積
極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化し
たことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング
施策や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受け、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追
加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインとも
に、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。
―5―
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は4,124百万円、セグメント損失は196百
万円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューショ
ン・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、
顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサイン
を前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベー
ションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエン
ジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発
の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のオフショア事業の売上収益は611百万円、セグメント利益は91百万円とな
りました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とと
もに 収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を51社まで拡
大しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は0百万円、セグメント利益は97百万
円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し25,658百
万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が808百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し19,709百万
円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債務が680百万円減少した一方で、有利子負債が1,012百万円増
加したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、5,948百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が201百万円減少した一方で、資本金が403百万円、資本剰余金が233百万円増加した
ことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきまして、2018年11月13日の「平成30年９月期決算短信」のとおり合理的な予測が困難なため非
開示にしております。
―6―
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,320 6,128
営業債権及びその他の債権 4,442 4,136
その他の金融資産 3,889 4,170
棚卸資産 87 92
未収法人所得税 132 141
その他の流動資産 1,331 1,258
流動資産合計 15,202 15,927
非流動資産
有形固定資産 1,111 1,095
のれん 5,091 5,065
無形資産 2,302 2,415
その他の金融資産 1,055 997
その他の非流動資産 83 70
繰延税金資産 82 86
非流動資産合計 9,726 9,730
資産合計 24,929 25,658
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,333 3,652
有利子負債 6,802 7,594
その他の金融負債 428 386
未払法人所得税 80 79
その他の流動負債 3,368 3,433
流動負債合計 15,014 15,146
非流動負債
有利子負債 4,009 4,229
その他の金融負債 61 64
引当金 76 76
繰延税金負債 288 183
その他の非流動負債 8 8
非流動負債合計 4,444 4,563
負債合計 19,458 19,709
資本
資本金 1,100 1,504
資本剰余金 2,117 2,350
利益剰余金 1,865 1,664
その他の資本の構成要素 5 5
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,089 5,524
非支配持分 380 423
資本合計 5,470 5,948
負債及び資本合計 24,929 25,658
―7―
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 1,624 4,735
売上原価 △490 △1,988
売上総利益 1,133 2,746
販売費及び一般管理費 △1,129 △3,023
投資損益(△は損失) 124 105
その他の収益 2 9
その他の費用 △0 △21
営業利益（△は損失） 129 △183
金融収益 3 2
金融費用 △4 △24
税引前四半期利益（△は損失） 128 △204
法人所得税費用 △25 54
四半期利益（△は損失） 102 △150
四半期利益の帰属
親会社の所有者 67 △201
非支配持分 34 51
102 △150
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は 損
3.94 △10.86
失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
3.79 △10.86
失）(円)
―8―
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 102 △150
その他の包括利益(税引後)
在外営業活動体の換算差額 △5 △8
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある
△5 △9
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △5 △9
四半期包括利益 96 △160
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 64 △207
非支配持分 31 46
―9―
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月１日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
四半期利益 － － 67 － 67 34 102
その他の包括利益 － － － △2 △2 △2 △5
四半期包括利益 － － 67 △2 64 31 96
剰余金の配当 － － △118 － △118 － △118
新株発行 4 4 － － 9 － 9
株式交換による変動 － 809 － － 809 △112 697
振替及びその他の変動に
－ － 0 1 1 3 4
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 4 813 △118 1 701 △109 592
2017年12月31日現在 1,035 1,629 1,088 4 3,758 325 4,084
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,865 5 5,089 380 5,470
四半期利益 － － △201 － △201 51 △150
その他の包括利益 － － － △5 △5 △4 △9
四半期包括利益 － － △201 △5 △207 46 △160
剰余金の配当 － △177 － － △177 － △177
新株発行 403 403 － － 807 － 807
振替及びその他の変動に
－ 7 － 4 11 △3 8
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 403 233 － 4 642 △3 638
2018年12月31日現在 1,504 2,350 1,664 5 5,524 423 5,948
―10―
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 128 △204
減価償却費及び償却費 59 211
投資損益 △124 △105
引当金の増加額 9 △70
営業債権及びその他の債権の増減額
54 429
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△501 △851
(△は減少)
未収入金の増減額（△は増加） 75 64
預り保証金の増減額（△は減少） △68 14
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △279 △144
その他 158 268
小計 △488 △388
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △7 △25
法人所得税の支払額 △183 △44
営業活動によるキャッシュ・フロー △678 △456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36 △49
無形資産の取得による支出 △165 △343
敷金の差入による支出 △47 △38
敷金の回収による収入 23 81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△355 ―
取得による支出
その他 0 △61
投資活動によるキャッシュ・フロー △580 △412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,005 1,035
長期借入れによる収入 900 700
長期借入れの返済による支出 △33 △681
株式の発行による収入 9 797
親会社所有者への配当金の支出 △117 △166
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,762 1,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 504 808
現金及び現金同等物の期首残高 2,078 5,320
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,583 6,128
―11―
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、第２回から第５回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
433,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ403百万円増加しております。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となるこ
とを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジ
ネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 1,000 523 100 1,624 0 1,624 ― 1,624
セグメント間収益 ― 40 ― 40 ― 40 △40 ―
売上収益合計 1,000 563 100 1,664 0 1,664 △40 1,624
セグメント利益又は
67 64 115 248 ― 248 △118 129
損失(△)（注３）
金融収益 3
金融費用 △4
税引前四半期利益 128
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
―12―
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT 合計 連結合計
オンライン (注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,124 611 0 4,735 0 4,735 － 4,735
セグメント間収益 16 108 － 124 － 124 △124 －
売上収益合計 4,140 719 0 4,860 0 4,860 △124 4,735
セグメント利益又は
△196 91 97 △7 △0 △7 △175 △183
損失(△)（注３）
金融収益 2
金融費用 △24
税引前四半期利益 △204
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んで
おります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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