6191 エアトリ 2020-12-28 18:15:00
（訂正・数値データ訂正）「2020年９月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年 12 月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ア ト リ
代表者名 代表取締役社長 兼 CFO 柴 田 裕 亮
（コード番号：6191 東証第一部）
問 合 せ 先 代表取締役社長 兼 CFO 柴 田 裕 亮
（TEL．03-3431-6191）
（訂正・数値データ修正）「2020年９月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について
2020年11月13日に公表しました「2020年９月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に一部訂正すべき事項がございましたの
で、謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので、
訂正後の数値データも送信いたします。
１．訂正の理由
「2020年９月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」につきまして、2020年９月期決算短信発表後の有価証券報告書の作成過
程におきまして、修正すべき事項が判明したため、提出済の決算短信を訂正するものであります。
主な訂正箇所は、連結財務諸表中の減損損失等会計上の見積り金額の訂正であり、付随する各項目であります。
なお、本訂正は、2020年11月27日に公表しました「剰余金の処分の内容に関する確定のお知らせ」における剰余金の処
分の金額には影響ありません。
２．訂正の内容
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正箇所については、訂正後の
み全文を添付しております。
以上
―1―
【訂正後】
2020年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社エアトリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6191 URL https://www.airtrip.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ (氏名)柴田 裕亮
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＦＯ (氏名)柴田 裕亮 (TEL)03 (3431)6191
定時株主総会開催予定日 2020年12月25日 配当支払開始予定日 2020年12月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月４日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 21,241 △12.6 △8,994 ― △9,190 ― △8,825 ― △8,692 ― △8,834 ―
2019年９月期 24,306 95.6 676 △41.3 585 △48.5 751 △24.2 731 △14.5 727 △26.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △433.80 △433.80 △28.01 △41.9 △42.3
2019年９月期 38.95 37.86 7.5 2.1 2.7
（注） 2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これに
より、売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細は、【別紙資
料】11ページ及び16ページをご参照ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 21,940 2,538 1,983 9.0 92.2
2019年９月期 31,253 10,099 9,716 31.1 490.7
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △559 256 △1,643 7,042
2019年９月期 △76 △678 4,459 8,997
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
2019年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 198
2020年９月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 204
2021年９月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 2020年９月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」を
ご覧ください。現時点において2021年９月期の配当予想額は未定です。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株あたり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 24,000 13.0% 390 - 330 - 240 - 11 75
―2―
（注） 上表の連結業績予想は、2020年11月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました連結業績予想の数値を反映
しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 4,568 △23.2 △444 △36.4 △474 △39.0 △6,820 △766.6
2019年９月期 5,951 50.9 △698 △4.9 △777 △17.0 △787 △21.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 △340.38 ―
2019年９月期 △38.95 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 11,020 389 3.5 17.86
2019年９月期 18,033 6,579 36.5 332.25
(参考) 自己資本 2020年９月期 389 百万円 2019年９月期 6,579 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の通期連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれています。これら
の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその
達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化、クライアントのニーズ及びユーザーの嗜
好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、
業績予想に関する事項については、【添付資料】８ページ「１．連結経営成績等（５）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照く
ださい。
※ 資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2020年９月期の配当のうち、資本剰余金を原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 10円 10円
配当金総額 204百万円 204百万円
（注）純資産減少割合は、「0.030」となります。
―3―
○添付資料の目次
１．連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 5
（１）連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 5
（２）セグメント業績の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当連結会計年度における経営施策 …………………………………………………………… 8
（４）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 9
（５）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………10
２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………16
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
―4―
１．連結経営成績等
（１）連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
連結経営成績
売上収益 24,306 21,241 △3,065 △12.6%
営業利益（△は損失） 676 △8,994 △9,670 -
税引前利益（△は損失） 585 △9,190 △9,775 -
親会社の所有者に帰属する当期利益
731 △8,692 △9,423 -
（△は損失）
（注）当連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これ
により、売上収益、営業利益、及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細は、11
ページ及び16ページをご参照ください。
当連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速に加えて、当年度のCOVID-19（新型
コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要
が停滞している現況となっております。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴う経済活動の低迷により先行
きが不透明な状況となっており、当該感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供し
てまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として事業展開してまいりま
した。
また、当社は当年度において、商号とブランド名を「エアトリ」に統一することで、運営企業として強固な事業基盤を
構築し、ブランドの認知向上を図っております。
さらに、当社はグループの事業領域の再整理も実施し、オンライン旅行事業においてライフイノベーション事業を新設
し、旅行関連サービスのノウハウを生かした生活シーンの利便性を高める事業を展開してまいりました。
当期における売上収益は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、
2020年３月以降にオンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業で
は前年同期比12.6%減の18,794百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比24.1%減の1,888百万円となりました。
他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比61.7％増の558百
万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比12.6%減の21,241百万円となりました。
当期における営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少及び減損損失の計上が、営業利益に影
響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比779.6%減の営業損失7,544百万円、ITオフショア開発事業では
前年同期比100.0%減の営業利益０百万円、投資事業では前年同期比174.4%減の営業損失247百万円となっております。
減損損失につきましは、当連結会計年度第２四半期において既に1,044百万円の減損損失を計上しております。同連結
会計年度第４四半期において追加で5,947百万円の減損損失を計上し、合計6,991百万円の減損損失を計上しております。
これは上記感染症が、当社グループのインバウンド・アウトバウンド需要及び一部の国内需要を大幅に喪失させているこ
とにより、のれん4,320百万円、その他ソフトウエアを中心とした固定資産1,626百万円の減損損失を計上しております。
以上より、当期における営業利益は、前年同期比9,670百万円減の営業損失8,994百万円となりました。
詳細は、次頁（２）セグメント業績の概要をご参照ください。厳しい事業環境の中、販売費及び一般管理費は、広告宣
伝費・人件費・賃借料を中心に変動費と固定費を大幅に見直しております。オンライン旅行事業におけるオペレーション
コストの変動費化、頻閑に応じたコストコントロールの実施、大幅な在宅勤務移行に伴う賃借料等の抑制を実現した結果、
当期における販売費及び一般管理費は、費用削減を達成しており、翌期以降の早期回復に向けた体制を整備しております。
―5―
（２）セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上収益 21,505 18,794 △2,711 △12.6
セグメント利益 1,110 △7,544 △8,654 △779.6
１．エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの
強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス（自社直営）分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国
内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層
こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。
コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
③ビジネストラベルマネジメント（BTM）
「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出
張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。
２．訪日旅行事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開
しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル
サービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピング
カーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館
情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテ
ル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社
エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の
公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張
を予定しております。
３．ライフイノベーション事業
「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをよ
り便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。
―6―
①ヘルスケア
新型コロナウイルスの影響で対面診療の在り方が問われる中、単なる対面診療に代わるオンライン診療の提供ではなく、
ユーザーの状況・ニーズに応えた地域医療・在宅診療とインターネットの組み合わせによる24時間・365日の地域医療提
供サービスの構築支援に日々取り組んでおります。
「旅行・出張」×「医療」の分野においても包括的な取組を行い、当社子会社である株式会社ピカパカ社の提携する医療
機関・クリニックが国内外の旅行・出張時におけるPCR検査・抗体検査サービス等の提供も進めていく予定です。
②メルマガ・WEBメディア
「伝えたいことを、知りたい人に」の理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイタ
ー等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メール
マガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」。また、コンテンツを発掘し、数多く
の知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行
なっています。
③スーツケース販売・レンタル
スーツケースをはじめとするトラベル関連用品のレンタル及び販売を行っており、大手小売店や量販店への自社製品の
提供、EC展開、OEM展開等も行っております。常に高品質で使いやすく耐久性のある良品を開発、展開してまいります。
当連結会計年度におけるオンライン旅行事業セグメント売上収益は、前年同期比12.6％減の18,794百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大と各国の拡大防止策の影響を受け、減収となりました。
当連結会計年度におけるオンライン旅行事業セグメント損益は、前年同期比747.6％減の△7,544百万円となりました。主
な減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う減損損失の計上によるものです。
ITオフショア開発事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上収益 2,455 1,888 △567 △23.1
セグメント利益 172 ０ △172 △100.0
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲー
ム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの
開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメント売上収益は、前年同期比23.1％減の1,888百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大と各国の拡大防止策の影響を受け、減収となりました。
当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメント損益は、前年同期比100.0％減の０百万円となりました。
―7―
投資事業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上収益 345 558 213 61.7
セグメント利益 332 △247 △579 △174.4
投資事業では、①旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進、②継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進、③旅
行事業の続く事業成長に向けたM&Aの推進、④旅行周辺領域の一部事業売却の検討等、収益性と成長性を軸としたグルー
プ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。個人ユーザー及び企業クライアントの現在及び将
来のニーズに応えるために、新たな働き方に対応するサービス等、革新的で差別化された領域に継続的に投資を行ってお
ります。当連結会計年度においては、投資先を64社まで拡大しております。
当連結会計年度における投資事業セグメント売上収益は、前年同期比61.7％増の558百万円となりました。当連結会計年
度における当社IPO案件の出資先３社の新規上場に伴う当該株式の売却により、増収となりました。
当連結会計年度における投資事業セグメント損益は、前年同期比174.4％減の△247百万円となりました。
（３）当連結会計年度における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響
当連結会計年度における売上収益は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による
影響が、2020年３月以降にエアトリ旅行事業に大きく影響を与えているものの、旅行事業以外の収益貢献により、前年同
期比12.6％減の21,241百万円ととなりました。しかしながら、その影響は2020年３月以降、オンライン旅行事業の営業損
益に強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、金融市況等は依然として先行き不透明感が
強い状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの経営施策
当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクへ影響を受けつつも、引き
続き従業員とその家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保
や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。
また、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するため、以下の経営施策を実現しております。
１．グループ全社レベルのキャッシュアウトコストの削減
広告宣伝費・人件費・賃借料を中心に変動費と固定費を大幅に見直しております。オンライン旅行事業におけるオペレ
ーションコストの変動費化、頻閑に応じたコストコントロールの実施、大幅な在宅勤務移行に伴う賃借料等の抑制を実現
した結果、当期における販売費及び一般管理費の費用削減を達成しており、翌期以降の早期回復に向けた体制を整備して
おります。
２．転換社債型新株予約権付社債（CB）及び新株予約権（ワラント）の発行
withコロナ／afterコロナを見据え、既存株主の皆様の利益に最大限配慮しながら以下のファイナンスを実施し、最大
約60億円を超える資金調達枠を実施しております。
調達手段 資金調達枠
転換社債型新株予約権付社債（CB） 約10億円
新株予約権（ワラント） 約50億円
上記の詳細については以下をご参照ください。
―8―
2020年８月27日
株式会社エアトリ「本件ファイナンスについて説明資料」
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS99831/53d7ead6/6141/46d4/9c0e/edea0a59285c/140120200827486439.pdf
３．コミットメントライン契約の締結
新型コロナウイルス感染症拡大影響の余波に備え、短期的な運転資金枠として15億円を確保しております。
４．連結子会社の売却
新型コロナウイルス感染の影響で当社グループの主力旅行需要が大幅に落ち込んだことに伴い、当社グループ事業再構
築の一環として連結子会社を売却し、当社グループの財務基盤が改善されております。
当社は、当該感染症が当社グループに与える事業等リスクに対して上記施策の実施により適切に対応しており、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
（４）連結財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
増減
(2019年９月30日) (2020年９月30日) （％）
資産合計 31,253 21,940 △9,312 △29.8%
流動資産合計 20,140 15,023 △5,117 △25.4%
非流動資産合計 11,112 6,916 △4,196 △37.8%
負債合計 21,153 19,402 △1,751 △8.3%
流動負債合計 15,717 11,490 △4,227 △26.9%
非流動負債合計 5,436 7,911 2,475 45.5%
資本合計 10,099 2,538 △7,560 △74.9%
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,716 1,983 △7,733 △79.6%
非支配持分 382 555 173 45.3%
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べ9,312百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物1,954百万円の減少、営業債
権及びその他債権2,875百万円の減少、有形固定資産、無形資産、及びのれん6,979百万円の減少、及び使用権資産3,156
百万円の増加によるものです。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ1,751百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務1,768百万円の減少、
有利子負債1,567百万円の減少、及びその他負債1,381百万円の増加によるものです。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べ7,560百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において減損損失6,991百万円を
計上したことによるものです。
―9―
（５）連結業績予想に関する定性的情報
2020年10月の当社グループの連結売上収益は前月９月を上回っており、業績回復の兆候も見られるものの、以前として各
国の状況は異なりロックダウンの継続や再開の可能性があり、今後の経済の見通しは未だ不透明である状況から、 新型
コロナウイルス感染症の拡大は今期以降の業績にも相応の影響を及ぼすと考えています。
しかしながら、当社エアトリグループは、①エアトリ旅行事業を主軸として、②訪日旅行事業、③ITオフショア開発事象、
④ライフイノベーション事業、⑤投資事業を事業領域として、withコロナ及びafterコロナへ向けた以下の戦略を展開し
てまいります。
１．GoToトラベルキャンペーンの活用による国内旅行需要の確実な取り込み
政府機関・現地パートナー・航空会社との連携強化を推進し、旅行代金の一部補助等GoToトラベルキャンペーンによる
国内旅行需要喚起先を積極的に活用してまいります。
２．エアトリの認知度を活用したマス向けの大規模プロモーションの検討
エアトリブランドの活用及びオーガニック流入を活かしたマーケティング戦略の推進により、新しい旅の形に対応して
まいります。
３．ITリテラシー・開発力を活かした新しい旅・生活の形に対応したビジネスの展開
afterコロナにより変化が想定される旅行スタイル・ライフスタイルを捉え、新たなビジネスモデルやサービス開発を
目指しております。
４．ヘルスケア事業の新規立ち上げ
ライフイノベーション事業領域の更なる強化として、ヘルスケア事業を新規に立ち上げました。「旅行・出張」×「医
療」の分野においても包括的な取組を行い、当社子会社である株式会社ピカパカの提携する医療機関・クリニックが国内
外の旅行・出張時におけるPCR検査・抗体検査サービス等の提供も進めてまいります。
５．グループ主要子会社の上場準備
メールマガジン(メルマガ)の配信プラットフォームで老舗の「まぐまぐ！」を運営する株式会社まぐまぐが、2020年９
月24日にJASDAQスタンダードに新規上場されました。その他当社グループ主要子会社の上場準備も進めており、引き続き、
当社グループ全体の企業価値を向上させてまいります。
上記の詳細については、同日公表の2020年11月13日「令和２年９月期決算説明資料」をご覧ください。
―10―
２．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,997 7,042
営業債権及びその他の債権 5,239 2,364
その他の金融資産 4,606 4,359
棚卸資産 428 435
その他の流動資産 868 821
流動資産合計 20,140 15,023
非流動資産
有形固定資産 1,324 480
使用権資産 - 3,156
のれん 5,770 1,172
無形資産 2,628 1,091
その他の金融資産 1,103 970
その他の非流動資産 59 34
繰延税金資産 226 10
非流動資産合計 11,112 6,916
資産合計 31,253 21,940
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,414 2,646
有利子負債 7,519 6,185
リース負債 - 416
その他の金融負債 368 251
未払法人所得税 189 132
その他の流動負債 3,224 1,858
流動負債合計 15,717 11,490
非流動負債
有利子負債 5,111 4,842
リース負債 - 2,873
その他の金融負債 41 25
引当金 85 83
繰延税金負債 175 78
その他の非流動負債 22 7
非流動負債合計 5,436 7,911
負債合計 21,153 19,402
資本
資本金 2,922 3,138
資本剰余金 4,175 4,887
利益剰余金 2,598 △6,135
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 19 92
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,716 1,983
非支配持分 382 555
資本合計 10,099 2,538
負債及び資本合計 31,253 21,940
―11―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 24,306 21,241
売上原価 △11,385 △13,736
売上総利益 12,920 7,504
販売費及び一般管理費 △12,868 △9,121
投資損益（△は損失） 150 △412
その他の収益 546 330
その他の費用 △71 △7,296
営業利益 676 △8,994
金融収益 18 9
金融費用 △110 △204
税引前利益 588 △9,190
法人所得税費用 165 △80
継続事業からの当期利益 751 △9,270
非継続事業
非継続事業からの当期利益 - 445
当期利益(△損失） 751 △8,825
当期利益の帰属
親会社の所有者 731 △8,692
非支配持分 19 △133
当期利益（△損失） 751 △8,825
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 38.95 △433.80
継続事業 38.95 △456.01
非継続事業 - 22.21
希薄化後１株当たり当期利益(円) 37.86 △433.80
継続事業 37.86 △456.01
非継続事業 - 22.21
―12―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期利益 751 △8,825
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
△8 -
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △8 -
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14 △9
キャッシュ・フロー・ヘッジ △0 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △15 △9
その他の包括利益（税引後）合計 △24 △9
包括利益 727 △8,834
包括利益の帰属
親会社の所有者 714 △8,697
非支配持分 12 △137
727 △8,834
―13―
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本金 資本 利益 その他の資本 持分 合計
剰余金 剰余金 自己株式 の構成要素 合計
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,876 － 5 5,099 380 5,480
当期利益（△は損 － － 731 － － 731 19 751
失）
その他の包括利益 － － － － △16 △16 △7 △24
包括利益 － － 731 － △16 714 12 727
剰余金の配当 － △177 － － － △177 － △177
新株発行 1,822 1,822 － － － 3,644 － 3,644
株式交換による変動 － 413 － － － 413 － 413
支配継続子会社に対
- - - - - - - -
する持分変動
連結範囲の変動に伴
う子会社剰余金の減 - - - - - - - -
少高
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
振替 及びその他の変
動に － － △8 － 30 22 △11 11
よる増加(減少)
所有者との取引額等合 1,822 2,058 △8 △0 30 3,902 △11 3,891
計
2019年９月30日現在 2,922 4,175 2,598 △0 19 9,716 382 10,099
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本金 資本 利益 その他の資本 持分 合計
剰余金 剰余金 自己株式 の構成要素 合計
2019年10月1日現在 2,922 4,175 2,598 △0 19 9,716 382 10,099
新会計基準適用による - - △34 - - △34 △18 △52
累積影響額
修正再表示の残高 2,922 4,175 2,564 △0 19 9,682 363 10,046
当期利益（△は損 - - △8,692 - - △8,692 △133 △8,825
失）
その他の包括利益 - - - - △4 △4 △4 △9
包括利益 - - △8,629 - △4 △8,697 △137 △8,834
剰余金の配当 - △198 - - - △198 - △198
新株発行 216 216 - - - 432 - 432
株式交換による変動 - 510 - - - 510 - 510
支配継続子会社に対
- 182 - - - 182 - 182
する持分変動
連結範囲の変動に伴
う子会社剰余金の減 - - △7 - - △7 - △7
少高
振替 及びその他の変
動に - - - - 77 77 328 406
よる増加(減少)
所有者との取引額等合 216 711 △7 - 77 997 328 1,326
計
2020年９月30日現在 3,138 4,887 △6,135 △0 92 1,983 555 2,538
―14―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 588 △8,671
減価償却費及び償却費 889 1,616
投資損益 △150 568
負ののれん △209 △755
減損損失 - 6,991
事業譲渡益 △313 -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,358 1,887
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △35 △2,015
営業投資有価証券の増加額（△は増加） △662 △688
その他 1,232 1,041
小計 △19 △190
利息及び配当金の受取額 15 9
利息の支払額 △102 △180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 30 △198
営業活動によるキャッシュ・フロー △76 △559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △267 △220
有形固定資産の売却による収入 116 -
無形資産の取得による支出 △1,105 △600
投資有価証券の取得による支出 △48 △69
敷金の差入による支出 △84 -
敷金の回収による収入 153 126
定期預金の払戻による収入 3 163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 133 553
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △283
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 742
事業譲渡による収入 641 -
事業譲受による支出 △138 △150
その他 △80 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △678 256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 18 △1,224
長期借入れによる収入 3,478 449
長期借入れの返済による支出 △2,456 △2,121
社債の発行による収入 - 1,020
株式の発行による収入 3,601 432
非支配持分からの払込による収入 - 394
非支配持分への子会社持分売却による収入 - 89
親会社所有者への配当金の支出 △176 △197
その他 △5 11
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,459 △1,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,677 △1,960
現金及び現金同等物の期首残高 5,320 8,997
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 5
現金及び現金同等物の期末残高 8,997 7,042
―15―
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年10月１日）に認識する方法を採
用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを
判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、
契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益の
ほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかに
ついて検討しております。
②リースの会計処理
借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資
産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同
日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成さ
れております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易
に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グルー
プが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求
事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際に
は、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は
借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ
以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方ま
でにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われ
たリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を
反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識して
おります。
移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年10月
１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
―16―
借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年10月１日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定して
おります。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
③適用開始日における連結財政状態計算書への影響
IFRS第16号適用時に期首の連結財政状態計算書において、使用権資産4,819百万円、リース負債4,871百万円
を追加認識し、利益剰余金34百万円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となること
を目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモ
デルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
２．非継続事業
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、当社が100％保有する株式会社ひかわの全株式を譲渡すること（以
下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、株式会社ひか
わは当社グループの連結範囲から除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、株式譲渡は同日
付に完了しております。なお、対応する前連結会計年度については、同社を2019年12月に連結範囲に含めているため、同
様の組み替えを表示しておりません。
非継続事業からの損益及び非継続事業のキャッシュフローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非継続事業の損益 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
―17―
収益（注） - 2,786
費用（注） - 2,269
非継続事業からの税引前利益 - 516
法人所得税費用 - 71
非継続事業からの当期利益 - 445
非継続事業からの当期利益の帰属
親会社の所有者 - 445
非支配持分 - -
非継続事業からの当期利益 - 445
（注）当連結会計年度において、株式会社ひかわの全株式を譲渡したことによる売却損益及び取得・売却に係る付随費用
が含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非継続事業のキャッシュフロー （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） - 451
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） - 477
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） - △427
（注）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュフローには、株式会社ひかわ社の全株式購入による代金及び
同社の全株式の売却による収入並びに同社の株式の購入及び売却に係る付随支出が含まれております。
―18―
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。
調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
オンライン ITオフショア
投資事業 計
旅行 開発
外部売上収益 21,505 2,455 345 24,306 0 24,306 ― 24,306
セグメント間収益 ― 548 ― 548 ― 548 △548 ―
売上収益合計 21,505 3,004 345 24,855 0 24,855 △548 24,306
セグメント利益又は
1,110 172 332 1,615 △0 1,619 △938 676
損失
金融収益 18
金融費用 △110
税引前利益 585
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
オンライン ITオフショア
投資事業 計
旅行 開発
外部売上収益 18,794 1,888 558 21,241 0 21,241 - 21,241
セグメント間収益 - 634 - 634 - 634 △634 -
売上収益合計 18,794 2,523 558 21,875 0 21,875 △634 21,241
セグメント利益又は
△7,544 0 △247 △7,790 0 △7,790 △1,204 △8,994
損失
金融収益 9
金融費用 △204
税引前利益 △9,190
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注４) 2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業は非継続事業に分類してお
ります。上表は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、非継続事業は含めておりません。
―19―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 490.7 １株当たり親会社所有者帰属持分(円) 110.4
基本的１株当たり当期利益(円) 38.95 基本的１株当たり当期利益(円) △430.80
希薄化後１株当たり当期利益(円) 37.86 希薄化後１株当たり当期利益(円) △430.80
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 731 △8,692
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期利益(百万円) 731 △8,692
期中平均株式数(株) 18,774,384 20,037,967
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額(百万円) － 0
普通株式増加数(株) 540,858 259,091
(うち新株予約権) 540,858 229,867
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益
731 △8,692
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － 0
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
731 △8,692
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益
－ 445
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続
－ 445
事業からの当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 18,774,384 20,037,967
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） 540,858 229,867
転換社債型新株予約権付社債（株） － 29,224
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 19,315,242 20,297,057
―20―
基本的１株当たり当期利益（円） 38.95 △433.80
継続事業 38.95 △456.01
非継続事業 － 22.21
希薄化後１株当たり当期利益（円） 37.86 △433.80
継続事業 37.98 △456.01
非継続事業 － 22.21
(注)希薄化後１株当たり当期利益については、当連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損
失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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